環境省でございます。 まず、環境会計につきましては、環境省におきましてガイドラインを何次か策定をしております。これを、私ども役所はもちろんでございますけれども、民間の企業にも広く流布しまして、一緒に勉強会やりながら少しずつ改善をしておるということが実態でございます。そういった中で、かなりの多くの企業が環境報告書を作り、その中で環境会計ということを各社なりに工夫してやっていただいておるというのが現状でございます。 したがって、当面は、私ども是非その方法論を確立して、少しでも多くの社がやっていただく、それが結局その株式等にも反映するということをまず目指して取り組んでいきたいと考えております。
技術的なことでございますので、お答えさせていただきます。 まず、地球温暖化対策推進法でございます。これにつきましては、先ほどの七大臣会合の中で、鴨下大臣の方から、その見直しを行っているという旨を話をしたところでございます。その一環といたしまして、ＣＯ2排出量のいわゆる見える化ということを進めたいということでございます。 これは、委員御指摘のとおり、一定規模以上の工場につきましては、この温暖化対策推進法の中で、既にＣＯ2をどれだけ出しておるかということについての政府への報告を義務づけておりますし、政府としましても、既に第一回の報告が来ておりますので、できるだけ早い機会にその結果を発表したいと思っております。 ただ、それに加
お答えいたします。 これまで環境省、経産省合同審議会において検討を行ってまいりました。これまでのところでは、経産省の所管業種三十九の自主行動計画につきましてフォローアップを行いまして、このうち十七業種が目標の引上げを表明しております。これまで分かった範囲で申しますと、十七業種のうち七業種につきましては、二〇〇六年度の実績水準を上回る目標を設定しております。なお、それ以外の十業種につきましては、新たに設定した目標は二〇〇六年度の水準を下回っておるということでございます。 私どもとしましては、その数字をうのみにするんではなくて、きちんと精査をいたしまして、どういう数字が本当に期待できるかということを把握してまいりたいと考えており
御指摘のとおり、第三者の目が必要だと思います。したがいまして、その審議会ではグループをつくりまして、そこに第三者の利害関係のない方、しかも知見のある方にお集まりいただきまして、そこで各業種ごとの目標指標の選択、それから目標値の設定について様々な角度から御検討をいただいております。また、そういったことを踏まえて、環境省としてもそれをうのみにするんじゃなくて、厳しい目でチェックをしてまいりたいということでございます。 なお、これにつきましては、あくまで自主行動計画でございます。私どもとしてかなり厳しくお願いはしておりますけれども、御指摘のとおりのどこまで、拘束力があるわけではございません。ただ、私どもとしてはかなり強い態度で各業界に
まず、数字の問題といたしまして、いわゆる産業界、これは製造部門というふうにお考えいただきたいんですけれども、それにつきましては、数字として実際にそのＣＯ２排出量が減っておるということも事実でございます。 また、国際的な会議、私、出ておりますけれども、その中でも、例えば鉄を一トン造る、セメントを一トン造る、そのときに出てくるＣＯ２の量が原単位ということで見れば低いということも承知をしております。あと、傾向として、オフィスあるいは家庭が伸びておるというのもまた事実でございます。 ただ、全体としてどこまでやれるかにつきましては、やはりいろんな要望ございますので、第三者の方の意見も聞きながら、何をどこまで下げるということが可能かとい
排出権といいますのの購入は、削減の中ではいわゆる京都メカニズムというものに属します。これについて、特に数量上の制限はございませんが、やはり補完的なものであるということがはっきりと決まっております。したがいまして、これを際限なく増やすということについては制度的にも問題があると考えております。 なお、電力につきましては、今回の柏崎の事故もありまして、その稼働率が極端に下がっておるということで、様々な手当てをされているというふうに承知をしております。 ただ、いずれにしましても、電力、各産業あるいは家庭問わず、できるだけＣＯ２などの温室効果ガスの発生が出るような供給、需要、両方とも見直していくことが必要だと考えております。
サマーバケーションについて検討したことはございません。ただ、一般論としては、二、三週間ゆっくりすれば、それは自然環境の意味でも温暖化でも意味はあると思います。 以上でございます。
御指摘の見直しでございます。 まず、需要の削減でございます。これにつきましては、産業あるいは業務、家庭、いろいろございますけれども、やはりその排出が増えております。想定よりもはるかに増えておりますのはオフィスなどの業務部門、それから家庭部門でございます。これにつきまして非常に対策が遅れていることもございますので、この辺りの需要減ということを最大限進めなくてはいけないというふうに考えているところでございます。 それから、森林吸収につきましては、三・八％ということで想定して補正予算も付けていただいておりますので、何とかこれを達成したいと思っております。 それから、ＣＤＭなどの京都メカニズムでございますけれども、これにつきまし
地方公共団体、中でも東京都は、しばらく前からでございますが、熱心に対策に取り組まれております。 それで、具体的に、大型事業者につきましては、その需要を減らすための指導ということをされておるところでございます。また、先般発表されました計画によりますと、来年度に条例を策定するということを考えておるようでございまして、その中では、大規模事業者あるいは大規模ビルについて排出権取引も含めた制度化を考えたいと、またそれ以外のビルについても具体的なかなり規制に近い指導といったことも導入したいということで検討を進めるということでございます。 私ども、大変この東京都の動きにつきましては注目をしておりますし、またその実施内容についても東京都から
この制度は自主的な取引制度でございますけれども、平成十七年度から始めております。各年度に参加した企業が三年間でその削減まで至る、あるいは取引を行うということで、三年で一度締めるということにしております。 第一期の事業に参加した社が三十一社、十八年度から参加した社が五十八社、第三期、十九年度からが六十二社ということでございます。第一期事業につきましては今年度で締めるわけでございまして、これまでのところ三十一社の中で四件ほどの取引が成立をいたしております。
多いか少ないか、ベースが三十一でございますので判断難しゅうございますけれども、第一期に開始された参加者につきましては今年度にその排出量の確定を行います。したがいまして、過不足が明らかになってまいりますので、その中で足らないところは余ったところから買ってくるという取引がこれから増えてくるというふうに考えております。
人件費の御質問でございます。 まず私ども、済みません、最初にちょっとこういう契約を結んだことだけ話させていただきますと、私ども自身は、これは企画書で競争いたしておりまして、外部の方にたくさん入っていただいてまず業者を選定しております。その上で中身をまたさらに打ち合わせておるわけでございますが、もちろんそのときに人件費の件も全部点検をしております。 今年度につきましては、十八年度まで取り組んできたクールビズ等の重点事項にエコドライブなど様々な実践を加えました。もう一つは、そういう項目を加えたこと、またこの運動の賛同者につきましてもこれからまだ百万人以上追加したいと、そういったことでの運動を増やすということもございます。そして、
まずプロジェクトリーダーの方でございますが、人数としては六名でございます。六名の方でございまして、この方たちは経験年数が三十年前後ということで一部役員のクラスの方を含んでおるということで、具体的には全体の企画また個別企業の幹部との調整、そういったことが主でございます。
六人の方は私の把握しておるところでは博報堂の職員の方でございます。ただし、この仕事だけやっておるわけではございませんので、全体として六人の方で百十四日ということで、そのある仕事の相当部分をこれに費やしておるということでございます。
私どもしてはこの人件費については妥当だと考えております。人件費の議論、いろいろございます。ございますが、大手の広告代理店の場合につきましては、その総括するリーダーの方としては妥当な金額だというふうに考えております。
人数にしまして十四名と承知をしております。
この外注費でございます事務局運営業務費でございますが、御指摘のように約、月にしまして三百万円ほど支出をしております。これにつきましては、主にその業務を、オペレーター等でございまして、実際にそのチーム六％の方からの連絡を受けてその様々なアドバイスをしたりとか、あるいは企業の登録事務をする、そういったことでございまして、例えば電算機のオペレーター、それから電話、メールでの受付のオペレーター、それからさらに、それを総括する方ということでございます。人数的にも六、七名の方がこれに当たっているということでございます。
まず内容でございますけれども、報道対応業務の中ではマスメディアを相手にした業務でございます。その企画作成、それからリスト作成、メンテナンス、これは具体的に呼び掛けますメディアのリストを作成し、これはスポーツ新聞とか雑誌とか業界紙ございますけれども、こういったものを作成してそことの連絡を常に取るということ、またその広報事務局でマスコミからの問い合わせへの対応、それからニュースレターの作成、あとはテレビ、新聞、雑誌等のモニター、そのほかいろいろバイク便の手配費などもございます。 この人数でございますけれども、まずその企画作成業務につきましては二名の人が従事をしております。それからリストの作成、メンテナンス業務についても二名、それから
これにつきましては、御指摘のとおり、約、月額にしまして三百五十万程度の調査費を計上しております。中身としては、調査票の企画作成とか調査実施、それから回答の結果の集計とか解析、それから分析をして、それを報告すると。また、もちろん非常に安い謝礼もございますし、またその集積、分析に使う機器の使用費もございます。 私ども、当然ながら、言い訳っぽく聞こえるかもしれませんけれども、各費用につきましては、それを精査いたしまして、必要なものについて当然ながら精算してお支払いするという姿勢については徹底してやらせていただいているつもりでございます。
お答えします。 予算といたしまして、国民運動推進事業費、三十億円でございます。
