南川秀樹

企画競争をして、外部の審査も行った上で、そういった契約をしております。

愛知委員御指摘のとおり、ＣＯ２だけを例外的に認めるということでございます。

通常私ども、海底下に貯留する場合でございますけれども、水深とそれから海底下、土の部分合わせまして千メーター以上のところに埋め込むということを想定をしております。そうしますと、超臨界流体というんですけれども、気体よりも密度が高く液体よりも浸透しやすい、そういった流体となりまして、貯留がしやすくなるわけでございます。 　その場合でございますけれども、もし漏れますとやはりその近辺のＣＯ２濃度、当然ながら監視、測定をするわけでございますが、やはり上がってまいります。それから、特にそれが著しいと、海底下の、その海底の何というか一番下の方にいる生態系にも若干の変化が見られることがあり得べしということがございますので、現在の科学でもってしまして

はい、封じ込めは可能でございます。 　ただ、おっしゃるとおり、私も実はＣＯ２ってどんなぐらいの大きさだろうかと思っているんですが、やはり私どもが日常の例えば生活でＣＯ２一キロといって全然イメージないんですけれども、いろいろ聞いてみますと、大体バランスボールが三個か四個分だとか、そんなことも実は聞いております。ちょっと私もそれ以上の知見はございませんが、封じ込めは十分に可能だと。なおかつ、できるだけ小さい形にして封じ込めることが可能だというふうに聞いております。

通常、埋め込む場合には、当然ながら大量に埋め込めて、なおかつ安定的に貯留できるということが必要でございます。そうしますと、一番望ましいのがおわんのような形をした粘土層があって、そこから上に出てこないというところを探すわけでございますが、日本の場合でございますと、そういった貯留に適した帯水層というのが、大部分が沿岸の海底下の地層に存在をしております。それから、当然ながらＣＯ２は非常に量は巨大でございまして、運搬が大変でございます。そうしますと、発生した地域から埋め込む地域が離れていては大変金も掛かるということでございますので、実際にこれが使われる可能性がありますのは、石炭火力とかそれから鉄鋼とか、そういう大量にＣＯ２を発生する装置から

事業者が責任を負うわけでございますけれども、事業の実施計画、それから監視の計画、さらにその環境アセスメントを提出をいただくわけでございます。これらの申請書類に基づきまして、環境大臣が、その海底下廃棄の方法が具体的にその廃棄をします海域の環境保全に障害を及ぼすおそれがあるかどうかについて厳格な審査を行うことといたしております。 　中身でございますけれども、まず実施計画につきましては、地層構造の安定性などといった観点からのその廃棄地点の選定方法がございます。それから、監視計画につきましては、具体的にどういった項目を監視するか、またどういった方法で監視するか、またその頻度をどうするかといったことについて具体的な審査を行います。また、環境

技術という意味では大きく二つに分かれると思います。まずは、石炭火力なり製鉄から出てくるＣＯ２をいかに分離回収するか、ＣＯ２だけ集めるかというのが一つでございます。もう一つは実際に地層に圧入するという、二つでございます。 　前者の分離回収につきましては、日本の技術は世界最先端であることは間違いございません。三菱重工とか石川島とか、あるいは神戸製鋼ですか、そういったところがいろんな形の回収の方法を開発をしておりますし、これ自身が国際的にも非常に高い評価を受けております。ただ、その後の地層の圧入になりますと、実際に、ＢＰとかそういったメジャー系で、世界のあちこちの深い油田を掘っておるというところが逆にその埋め込みについても高い技術を持っ

私ども、三月にその資料集出しました。これ作ったきっかけでございますけれども、従来から、温暖化の影響といいますとＩＰＣＣの報告書とかいろいろございますけれども、いかにしても専門的で、かなり読み込まないと難しいということで、やはり実際にどういう影響が出ているのか、あるいは近い将来出るのかについてある程度知見が固まっている範囲について是非まとめてほしい、分かりやすく示してほしいという声がたくさん寄せられました。 　そういったことにこたえまして、そういった多くの方に理解を深めていただくということで、基本的には公表文献で相当信頼度が高いものを選んでおります。それを用いまして、先ほど御指摘ございました農業、漁業等に分野を分けました。そして、で

クラブの方を通じてお知らせは出しましたけれども、例えば何か通達ということでは出しておりません。少し種類が違うのかなと思っておりまして、あくまで情報としてお出しをしただけで、具体的にこれをもってアクションをしてくださいといったことでの連絡はしておりません。

若干、済みません、補足させていただきますが、岡崎委員御指摘のとおり、政策決定者向け要約というものがございます。この分野につきましては、これを政府の代表者、それから科学者が一行ごとに議論いたします。そして、全会一致で了解ということが決められるわけでございます。実際に会議に出た者に聞きますと、例えば中国辺りはかなりいつもしぶとく食い下がって、この部分が未確定じゃないかとかいう指摘も随分あるということで、一行に一時間も二時間も費やすことがあるということを聞いております。 　それから、日本はもちろん政府の関係者も出ておりますけれども、国立環境研究所を始め大学の先生など研究者が随分出ておりまして、三十五名程度でございますけれども、科学者とし

まず、目標の設定でございます。 　経団連の方で産業部門、エネルギー転換部門につきましてこの計画を提言して作っていただいているところでございます。特に産業・エネルギー転換部門におけるその排出量の九割を占めます鉄鋼業などの七業種について、かなり充実した計画を作っていただいているところでございます。七業種につきましては、御承知のとおり鉄鋼以下化学、石油、電気、製紙、セメントなどでございます。これにつきまして、私ども委員御指摘のとおりフォローアップをしておりまして、論点整理の中でも様々な意見をいただいているところでございます。 　その結果でございますけれども、全体としまして、まずそのＣＯ２総量を、まだ限界がございます。特に、例えばそのＣ

お答え申し上げます。 　私もあらゆる業界の自主行動計画のフォローを見ておりますけれども、実は様々でございまして、経産省所管でも非常に詳しいところありますし、もう少し詳しくできるのかなと、ございます。ただ、フォーマット自身をそろえることは業界の形が違いますので難しいと思いますけれども、是非全体としてレベルアップをして、第三者が見たときに、具体的にどういったことをやってどういう成果を上げているのかということがよく理解できるような形までは是非上げていきたいと、そういうふうに思います。

御指摘のとおり、私どもの職員、環境省の審議官が中心になりまして、四月の二十三日から一週間でございます。環境省と経産省さらに経団連から構成されます調査団をＥＵの本部がございますベルギーのブリュッセル、それからイギリス政府がございますイギリス、ロンドンに派遣をいたしたところでございます。 　目的でございますけれども、二〇〇五年から開始されておりますＥＵの域内の排出量取引制度の導入に当たっての経緯、それから現状、また今後の展開、そういったことを中心に事実関係を的確に把握しようということでございます。 　現地では、行政体でございます欧州委員会あるいは英国政府、それだけではなくて、産業界の方、それから環境ＮＧＯ、また政策シンクタンク、市場

まず、当座の京都議定書の関係でございますが、このＣＣＳにつきましては、京都議定書の達成ということにつきまして削減量としてのカウントはしておりません。国際的にも削減そのものの対策としては議論がございませんで、これからあるとすれば、ＣＤＭとしてこれが使えるかどうかということが今後検討されていくというふうに思います。したがって、当座の話としては、そのカウントは事実上できないということで考えておるところでございます。ただし、中長期的には非常に大事な技術だというふうに考えておるところでございます。 　今後、いずれにしましても、ＩＰＣＣの報告書を見ましても、程度問題は違いますけれども、相当の世界全体でのＣＯ２の削減が必要でございます。そのとき

地下の帯水層に貯留されますと、まずはキャップロックというんですか、上からおわんのふたをするような形のところに入れますので、地層内の上昇が物理的に抑えられます。それから、地層内には当然ながら瓦れきみたいなところの空間がございますので、空間に残る。それから、だんだん今度は地下水に溶解をしてまいります。そうしますと、長期的にはだんだんそれがカルシウムあるいはマグネシウム等の鉱物と化合いたしまして非常に安定したものになるということでございます。したがいまして、貯留すればこれが半永久的に地層の下に残るということを想定しております。

御指摘のように、私どもが見ておりますのは、ＩＰＣＣの報告書、あるいはそれにかかわった方からの話ということを中心に調べておるところでございます。 　私ども、世界的なスタンダードに従ってきっちり審査して、それに合致したものだけ許可すれば、二酸化炭素が大量に漏えいするという可能性は非常に低いと考えております。ただ、当然ながら万が一ということもあるわけでございまして、その場合には、ＣＯ２が海中に漏れますれば海水中に一部が溶け出る、また局所的に海水中のＣＯ２濃度が上昇して海洋生物に影響が出ることもあり得るというふうに考えております。 　実際にいろいろ知見を見ますと、例えば海水中のＣＯ２濃度が二〇〇ｐｐｍ以上上がれば、表層に生息していますウ

御指摘のとおり、私も検討会ずっと出ておりまして、専門家の方の中でもいろいろ知見にばらつきがあるように思います。もちろん専門家ですから、二酸化炭素全体じゃなくてある特定の分野の方に集まっていただきまして、各々の方は世界最先端の知見を持った日本のトップクラスの方ばかり実は集まっていただきました。 　ただ、御指摘のとおり、当然ながらまだ実は分からないことが一杯ございます。世界的にも仕組みをつくってから具体的なその中身を今つくっているような状況でございまして、そういったことも併せて考えますと、私どもとしては、そのモニタリングの手法、それを含めまして環境影響の評価の仕方、様々なことについて是非研究を進めていく必要がございます。また、日本のみ

実際、大変実は長期の監視が必要になりますし、そもそも埋め込む行為自身がそう短い期間ではないと思います。まあ五年あるいはそれ以上に及ぶことがあるのかなというふうに思っております、圧入自身がです。したがいまして、埋立て、圧入する際も当然監視が必要でございますし、実際に圧入が終わって、いわゆる法律的に言えば廃棄が終わった後も相当の期間の監視が必要になるわけでございます。 　そういった観点から様々な相談をいたしましたけれども、二酸化炭素の海底下廃棄についての許可期間を五年ということにして、それを更新していこうと。その中で具体的なその圧入のときの監視の状況、それから圧入が終わった後の監視の状況も聞きながら見ていく、必要があればまたその許可を

正直言いますと、よく分かりませんというのが正直な答えでございます。ただし、この問題、先ほど経産省のお答えにもありましたけれども、この方法論は大変なポテンシャルを持っております。省エネルギー、代替エネルギー等々に努めるのは重要でございますけれども、それだけでどこまで下げられるか、難しい点もございます。そういったときに、もう一つの方法論としてのＣＣＳということについて、是非これを実用化していきたいというふうに考えておるところでございますし、これは私どもだけでなくて、国際的にも多くの方がそういった考え方をしております。あのゴアの「不都合な真実」を見ましても、その一番下の方にＣＣＳの図が載っておるところでございます。 　是非、将来を見据え

具体的には、十七か国参加いたしまして、そのうち五か国が棄権をしております。ベルギー、中国、デンマーク、エジプト、南アフリカでございます。