南川秀樹

九〇年の、電力業界、これは電事連傘下企業でございますけれども、排出されます一九九〇年のＣＯ２排出量が二・七七億トン、そして二〇〇五年度が三・七五億トンということでございまして、約一億トン増加しております。

私ども、審議会でヒアリングをいたしたところでございます。それによりますと、電力業界としては二〇一〇年度までに全部で約三千万トンＣＯ２分のクレジットを取得したいと、そういうふうに承知をしております。

いろんな推定ございますが、その中で、ボーリングによる地質調査、基礎止水をしたものを評価しますと約五十二億トンという試算がございます。

全体としまして約四年分になります。

単純な割り算でございますが、五十二を三・七五で割りますと、およそ十六年か十七年だと思います。

まず、この廃棄物の定義でございます。委員おっしゃるとおりでございます。私も元、廃棄物の仕事をしておりましたけれども、これに限って気体を廃棄物ということで扱っているところでございます。 　それで、スリーＲでございますけれども、まず今回のそもそもの制度の仕組みからしまして、この海底下廃棄につきましては、できるだけ他の努力で補って、それでこれ以上廃棄ができないという場合に海底下廃棄を行うという精神の上でなされるということでございます。 　したがいまして、この法律自身はＣＯ２の埋立てが環境影響がないようにということをチェックするためだけでございますけれども、その根底には、議定書上はあくまで極力埋立てを減らすということの前提に立って、その

まず、京都議定書の中でＣＣＳの扱いは二つの場面で検討されるべきでございます。 　まず第一が、第一約束期間におきます国ごとの排出量の計上に入るかどうかということでございます。これにつきましてはルールが既に決まっておりまして、ＣＣＳの取扱いはこの中では触れられておりません。したがいまして、第一約束期間におきましてはそのＣＣＳを計上することとはされておりません。 　ただ、そのＣＣＳを途上国との取引といいますか、ＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズムとして使うかということの扱いにつきましては、来年、ですから二〇〇八年の十一月から十二月にかけてポーランドで行われることが想定されておりますＣＯＰＭＯＰ４というところで、そこでのガイダ

アメリカでいろんな法案が出ております。その中で委員御指摘のような法案も出ておるとは承知しております。ちょっと私、今その方の名前は忘れましたけれども、お話を伺ったこともあるように記憶をしております。 　ただ、少なくとも、現政権におきましては、元々、この京都議定書というのは致命的な欠陥があるんだということで、当初は三つ言っておりました。一つは、科学的に未解明な点が多いという点。それから二つ目は、その議定書の目標達成、七％減でございますけれども、これが、やろうとするとアメリカの経済に悪影響を及ぼすと。三つ目は、中国やインドが入っていないのは不公平だということでございました。一つ目の科学的知見につきましては、もう既に納得をして消えておりま

御指摘のとおり、私、当時、自然環境局長をしておりまして、この問題で実際その当時の部下を現地にたくさん出張させました。また、現地に駐在員もおりますので、彼らが必死になって鳥の救助をしたり、あるいは国立環境研究所の先生の分析を手伝ったりいたしたところでございます。 　Ｃ重油ということにつきましては国立環境研究所の分析ではっきりしたわけでございます。さらに、私どもは国立環境研究所にお願いをしまして、その衛星画像というものの解析をずっと行いました。複数の衛星画像を用いて解析を行いましたけれども、残念ながら原因が特定できなかったということでございます。 　それで、その後でございますけれども、昨年十月でございます、東京で日ロ渡り鳥などの保護

筒井委員御指摘のとおり、私ども、ぜひこの目標は達成したいと思っております。 　ただし、現実に、二〇〇八年から二〇一二年という五年間での京都議定書の議論を考えますと、技術それから経済性、そういったものを考えても、多分今の数字がぎりぎりだと思います。そこにつきましては、それ以外の省エネ技術なり、あるいはふだんの皆さんの国民運動ということで御協力いただいて省エネするとか、さまざまな工夫で乗り切っていきたいというふうに思っております。 　なお、当然でございますけれども、早晩、世界全体での排出量と吸収量を一緒にしなければ温暖化はとまらないわけでございまして、それに向けては、省エネだけではなくて再生可能エネルギーの開発利用ということもぜひ推

バイオマスにつきましては、先ほどの千九百十万キロリットルのうち三百八万キロリットルを想定しております。したがって、大体全体の六分の一程度ということになります。御指摘のとおり、私どもも、バイオマス利用は大変重要だと思っております。そういう意味では、ぜひこの分野にこれからは力を入れたいと考えております。

三％ということで法律上決められているという国は日本だけだと承知をしております。

私どもの計画では、Ｅ10については、二〇二〇年を目途にその全面的な導入を図るということを計画しております。

非常に残念なんですけれども、それが現状であります。 　ただ、御存じのとおり、Ｅ３も実は大変苦労しております。私どもとしては、まず三％を早く普及して、その後速やかにＥ10あるいはＥ20というところに移っていきたいと考えております。

この三％ということが決められているのは、揮発油等の品質の確保等に関する法律ということで、その数字が上限として決められているところでございます。これにつきましては、二〇二〇年という大分先でございますけれども、経済成長戦略大綱の中でも、Ｅ10に対応していくんだ、それに向かっていくんだということを明記しております。 　私どもも、御承知のとおり、既に幾つかの国内メーカーは、すべての生産車両についてＥ10も大丈夫だということでの安全対策を講じております。その旨、発表しております。実際に世界各国で使われておりますし、日本のメーカーが輸出をしておるわけでございますから、それに対する技術は十分あるわけでございます。 　私ども、現状が三％もなかな

これにつきましては、先ほど申しましたが、揮発油等の品質の確保等に関する法律で、安全の観点から、現在、今の日本を走っている車種どれでも絶対大丈夫だというのが三％だということだけだと承知をしております。 　ただ、御指摘のとおり、当然ながら、日本のメーカーは世界に輸出をしておりますので、私どもとしては、まずＥ10について、それが問題ないんだということを環境面から証明できるような作業を急ぎたい、環境省としてはできるだけ早くその上のステップに移れるような準備をしたいと考えております。

私ども、現在、特にそういう情報は得ておりません。ただし、日本でやりますときには、日本としてきちんと安全面のチェックは行いたい、ぜひ急ぎたいと考えております。

私ども、石連の事情について余り詳しくは承知をしておりません。ただし、この問題を担当しております資源エネルギー庁の幹部とは、私どもも頻繁に、私自身が頻繁に打ち合わせをしておりまして、何とか、現状の石連等の状況は踏まえつつも、いち早くまずＥ３が進むように、Ｅ３かＥＴＢＥかはともかくとして、三％のエタノールの導入が進むように、それで次のステップに移るような話し合いをしていきたいと思います。

まず、環境省としては、三％ということであれば、ＥＴＢＥであってもエタノールであってもＥ３であっても、問題ないと思います。 　業界が主にＥＴＢＥで今進めておりますのは、かつてＭＴＢＥを使った経緯がございます。これ自身は安全性の問題から今使えないことになっておりますけれども、その施設が使えるということで、当面ＥＴＢＥを進めたいということで承知をしておりますが、ただ、これ自身が全部輸入をしております。そういう意味で、さらにこれからその規模を拡大するということが大変難しいと思います。 　そういう意味では、エタノールを使ったＥ３についても並行して導入をしてもらいたいということで考えております。 　また、委員御指摘のとおり、将来的にそれが

筒井委員の御指摘のとおりだと思います。 　現状を申しますと、やはりバイオ燃料の価格、現状ではまだまだガソリンよりも高いということがございます。原料の調達、燃料の製造、流通、販売、これを考えますと、かなりコスト高になるということが予想されております。 　それにつきまして、私ども、各省と協力しながらでございますけれども、輸送用バイオ燃料の供給拡大、それから流通環境の整備、そういった面での支援を行っているところでございます。 　委員御承知の沖縄県宮古島における全島規模でのエタノール生産、Ｅ３供給の実証、それだけではなくて、今大阪で始めておりますけれども、大都市圏でＥ３ガソリンをつくるためのバイオエタノールの製造、それから、Ｅ３のガソ