要求をしたのは八月の末でございます。これは予算とセットで、税制についても要求を八月末日にいたしました。（発言する者あり）済みません、昨年でございます。昨年の八月でございます。 これにつきましては、予算編成の少し前でございますが、昨年の十二月の中ごろまで調整をいたしまして、結局、引き続き検討しようということになったところでございます。
私ども、御指摘のとおり食料と競合してはいけない、そういう観点で、このバイオマス燃料の拡大を広めていきたいと考えております。 実際に、私も職務柄いろいろなＮＧＯの方にお会いしますけれども、例えば、アメリカが大量にトウモロコシを買い集めたという結果、メキシコの主食であるトルティーヤですか、これが何倍にも値上がりして、低所得者層が食料不足に悩んだとかいうことも聞きました。また、ブラジルで砂糖の値段が一気に上がったということも聞いております。 そういったことも踏まえまして、私どもとしては、ぜひ国産のバイオ燃料の大幅な拡大という、政府のまとめの中でも、食料用、飼料用との競合に留意しながらやるんだということで考えております。例えばサトウ
石崎委員が御指摘のとおり、当然ながら、車で実際に走るとき以前にさまざまな形でエネルギーを使っているわけでございます。 バイオエタノールを燃やすこと自身は、カーボンニュートラルということで、京都議定書上、ＣＯ2の排出にカウントされません。ただし、原料生産あるいは途中の輸送などの段階で、当然ながらエネルギーを使っているということでございます。 これは、もちろん石油であってもそういったことは使っておりますので、それを含めまして、私ども、例えば二つ計算をしておりまして、一つは国内で廃木材から製造したエタノール、もう一つはブラジルでサトウキビから製造して輸入したエタノールにつきまして、原料の生産から実際に輸送をしてそのエタノールを燃焼
御指摘のＥＴＢＥでございますけれども、ＭＴＢＥと化学構造が極めて類似をしております。かつて米国では、ＭＴＢＥが相当広範に使われておりました。これはガソリン添加剤としてでございます。ただし、結果的に、ＭＴＢＥがガソリンスタンドの地下タンクから漏出をいたしまして地下水汚染を引き起こしたということから、一部の州で使用禁止などの措置がとられております。 このため、ＭＴＢＥと類似の化学構造を持ちますＥＴＢＥにつきましても、米国ではほとんどと言っていいほど利用されておりませんので、カリフォルニア州などのところでは、ＭＴＢＥとともに、ＥＴＢＥについても使用が認められていないというのが現状でございます。 こうしたこともございまして、米国では
お答えいたします。 自然起源ということにつきましては、太陽放射による影響、そして火山噴火による影響、この二つが自然起源の影響として主に考えられておるところでございます。 一九五〇年までの大体七百年程度、ですから一二〇〇年ごろからでございますけれども、その間の七百年間の北半球の気温の数十年単位の変動の主な要因につきましては、この自然起源である火山噴火と太陽放射量の変化ということによる可能性がかなり高いとされているところでございます。
私どもは、主にネイチャーという科学雑誌がネタでございますけれども、それをできるだけ定期的に見るようにしております。 その中で比較的新しいのが、一九九九年に掲載された論文でございます。これを見ますと、十万年に一回ぐらいの頻度で、最大十度Ｃぐらいの幅で気温が大きく変化したことがございます。ただ、この十度の変化でございますけれども、約一万年かけて十度変わっているということで、百年当たりでは〇・一度Ｃ以下。そういった、短期間で見るとごく少しの変化、ただし一万年かけて十度変わっている、こういった変化が約十万年に一回程度起きているということがわかっております。
炭酸ガスの変化につきましても、やはり私どもは主にネイチャーの論文などを参考にデータを整理しておるところでございます。 やはりこれも十万年に一度ぐらいの頻度で、大気中のＣＯ2が二〇〇ｐｐｍを下回る程度から三〇〇ｐｐｍをやや下回る程度まで、つまり一〇〇ｐｐｍ程度でございますけれども、その間でＣＯ2の上がり下がりの変化があったことが把握をされるところでございます。 ただし、これも先ほどの気温と同様に、約一万年かけて一〇〇ｐｐｍ弱の変化、つまり一年当たりでは〇・〇一ｐｐｍ以下の緩やかな変化となっていることが報告をされております。
タイミングとしましては、比較的同じような時点でＣＯ2が上がり、気温も上がっているということでございます。 それから、これにつきましては、実は私ども科学者じゃないものですから、昨日御質問の通告をいただきましてから、これに詳しい国立環境研究所の研究者に問い合わせてみました。 そのまま聞いたことを申し上げますけれども、十万年の周期で、地球の自転や公転軌道の周期的な変化があるということで、これによって地球に降り注ぐ日射の分布が変わる。また、この日射の分布の変化がきっかけとなって気温が上昇することによって、ＣＯ2濃度が増加する。ただし、また、この気温上昇がさらに湿地からのメタン発生に拍車をかけて温室効果ガスが増加する。温室効果ガスが増
御指摘のとおりでございます。
ＩＰＣＣの検討を私どもも全部読ませていただきましたが、その中で、過去一万年前から工業化以前、産業革命以前までのＣＯ2濃度は、ほぼ一定であるということが示されております。 また、そのＩＰＣＣ報告書では、二〇〇〇年以降二一〇〇年までの温室効果ガス濃度を一定と仮定した気温の予測もしておりますけれども、これによりますと、二〇〇〇年以降、温室効果ガス濃度が一定に保たれれば、その後の気温上昇の影響は、一部残りますけれども、ほぼ一定の地上気温で推移する、したがって温度が上がらないということも予測をしております。 こうしたことから、今後百年程度のスケールにおいては、自然起源の影響だけであれば、気温とＣＯ2濃度はほぼ一定に保たれて推移するとい
ことし出されましたＩＰＣＣ報告書の中で、一九〇六年から二〇〇五年までの期間をとりまして、人為起源それから自然起源、この二つを考慮した気候モデルをつくりまして、詳細なシミュレーションを行っております。特に、今回は、大陸、世界を六つに分けまして、各地域ごとに詳細なデータをとっております。 大陸それから海域を含めてシミュレーションを行っているところでございまして、例えば、アジア地域とかオーストラリアとかアフリカ、ヨーロッパ、北米、南米ごとに、全体として、自然による太陽放射と火山による影響、それから人為起源による影響、またそれをあわせた場合ということで、非常に詳細な分析を初めて行って公表しておるところでございます。 このいずれのシミ
この図はキーリングさんという方がつくられたデータをベースにつくられております。ちょっと読み方の前に、済みません、一言だけ、余分かもしれませんが、キーリングさんにつきまして。 吉田委員はよく御存じだと思いますけれども、私どももこの仕事をしますと、必ず、キーリングさんの研究あるいは著書については読ませていただいております。大変すぐれた科学者でございまして、こういったＣＯ2の大気汚染、温暖化問題が問題になる前から地道にこの問題に取り組まれた方でございます。したがいまして、この方のデータを使った論文は多いわけでございますが、ただ、きょう、委員からお示しいただきました論文またこのデータの使い方につきまして、その後、日本気象学会の学会誌に若
もともとこの京都議定書自身が、先進国がまず五％減らそうということでスタートしたわけでございます。その後アメリカとオーストラリアが離脱し、今回は丸々離脱ではございませんけれども、カナダが、当面の目標はギブアップしてまた別の目標を立てたというようなことでございます。 それで、アメリカと豪州が抜けたことによりまして、全体の三割程度の排出国がその五％を減らすということでございます。そういう意味では三割の五％ですから一・五％、そういう数字になりますけれども、なおかつその間、途上国を中心に排出がふえておりますので、そういう意味ではなかなか定量的に、効果という意味では出しづらいものがございます。したがって、正確なそういう効果についての計算はし
今、吉田委員御指摘の数字でございます。 ＧＤＰの比で見ることがどこまで適切かどうか、いろいろございます。ただし、全体として、日本が省エネ化を進めておるということは事実でございますし、エネルギー危機がございましてその影響をもろに受けたのは日本でございまして、早い時期から省エネに取り組んできたということは事実でございます。それがまた非常に各国からも評価されております。 ただ、なかなかその国際比較は難しい部分がございまして、例えば、途上国に言わせますと、では今度、人口当たりでやると、例えば中国はまだ日本よりも圧倒的に少ない数字も出ます。そういう意味では、国際比較自身、なかなか効率比較が難しゅうございますけれども、全体として、日本の
御指摘のとおり、やはり温室効果ガスを大量に減らす、それからもう一つは、最近世界で言われていますのは、ローカーボンソサエティー、低炭素社会をつくるということで化石燃料から出てくるＣＯ2が少なくて済む社会をつくろうということでございます。 そのためには、委員御指摘の省エネを徹底的に推進する、それからもう一つは、再生可能エネルギーを普及するということが重要でございまして、やはり、これに最大限取り組むことがまず対策としては必要だというふうに考えておるところでございます。 ただ、世界的に見ますと、吸収量と排出量を均衡にしなければいけない、なおかつ、吸収量自身は炭素にして約三十一億トン前後でふえないということを考えますと、現に七十億トン
私、今日の新聞紙は見ておりませんので、今の福山委員の質問にぴったり当てはまるかどうか分かりませんが、私の承知する限りで答えさしていただきます。 日本は、国連の気候変動枠組条約の中にＡＷＧというグループがございます。これは、具体的に京都議定書による削減の義務をかぶっている国の集まりでございます。その国に対しまして、国連事務局の方から、今後の、何年先とは言わないけれども、今後どんな削減のポテンシャルがあるだろうかと、それについて日本政府としての、各国政府としての見解を出してほしい、そういった依頼がございました。 それにつきまして、我が国としまして、例えばでございますけれども、仮に日本並みのエネルギー効率というものをもし多くの国が
加藤委員御指摘のとおり、私ども、できるだけ簡易でなおかつ分かりやすく、付けていて、ああこれなら自分も減らせると、そういったヒントが得られるようなものを用意していきたいというふうに考えているところでございます。 私ども、家庭向けに環境家計簿、えこ帳と申しておりますが、それから中小企業向けに環境大福帳と、そういったものをウエブページ上に提供しておりまして、いずれも非常に簡単に、数字を入れていただきますとＣＯ２排出量が自動的に計算できると、そういったものを用意しておるところでございます。職員にもできるだけ付けるように督促をしておりますけれども、いろんな方の意見を聞きながら、より使い勝手がいい、付けて楽しいと、そういったことになるような
お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇〇五年に公表されましたＩＰＣＣの報告書におきましては、世界全体で約二兆トンという推定がなされております。これは、世界全体のＣＯ2排出量の約八十年分ということでございます。 ただし、これは国によってかなり調査する内容が異なります。我が国におきまして約五十二億トン、四年分程度だと言っておりますのは、財団法人の地球環境産業技術研究機構というところが、工学的に貯留に適すると考えられます不透水層を持つ背斜構造、つまりおわんを逆にしたような形の部分の中で、ボーリングによる地質データがあるものを評価して出たということでございます。そういう意味では、かなり厳密な調査をした数字によるものでございます。
御指摘のとおり、帯水層といいますのは沿岸部を中心に広く分布をしておるというふうに考えております。 輸送コストを考えますと、船で全部積んでいってというのは考えづろうございますので、やはり陸域から何らかの形でパイプをつないで圧入するということになると思います。したがって、沿岸から余り離れていない浅い海域の海底下というふうに想定をいたしておるところでございます。 それから、深さでございますけれども、やはり水深、海底下を全部含めまして千メーターよりも深い地点の帯水層ということが一番今考えられるところでございます。 といいますのも、超臨界流体という形、これは気体と液体の間でございますけれども、最も浸透しやすく、なおかつ安定的に拡散
一般にＣＣＳの場合ですと、例えば石炭火力発電所とか、石炭をたくさん使います鉄鋼とかセメント、そういったところでまずＣＯ2を分離回収するという作業が要ります。その上で、運んで圧入、貯留するということでございます。 コスト的には、やはり分離回収がまず非常にコストがかかるわけでございまして、一般的に、石炭などの火力発電所から二酸化炭素を分離回収する場合については、例えばその二酸化炭素一トンについて十五ドルから七十五ドル、これはかなり濃度によって違います。そういった費用がかかると言われております。 それから、我が国におきまして、分離回収から貯留まで全部含めますと、これは推定でございますけれども、五千円から一万数千円でございますから、
