ＩＰＣＣの、御指摘の報告書にも一部そういう記述がございます。貯留の地点を適切に選択した場合でございますけれども、二酸化炭素が漏えいする可能性は百年を経過しても非常に低いということでございます。 私どもとして、当然ながら、これを許可する場合は、きちんとした厳格な審査をした上で許可をいたします。そういう意味で、大量漏えいという可能性については非常に低いというふうに考えております。 もちろん、これが出た場合の影響としまして、地底に生息するような、ウニのような形の、例えばそういったものについての影響とか、そういった知見は集積をしております。そういう意味で、十分知見も集積した上で、こういった厳格な審査を行っていくつもりでございます。
私どもは、当然、申請が出てきますれば、現在お出ししております法案では、環境省において審査をするということにしております。 まず、審査の考え方につきましては、現在、条約事務局の方でさまざまな科学者を世界的に集めまして、頻繁に会議をやりまして、まとめております。全体として、そのガイドラインというのがことしの夏にはできると思っております。私どもの担当官も必ずそういったところに派遣いたしまして、世界の最先端の知見というものを集積するようにいたしております。 それから、当然ながら、例えば国立環境研究所にも、そういう非常にこの分野の審査の、チェックする日本一の、日本の有数の知見者もおられますから、そういった方の応援もいただきながら、きち
技術の場合、ＣＣＳの場合は大きく二つに分かれまして、やはりＣＯ2を分離回収するということと圧入の二つに分かれると思います。 例えばノルウェーで一部、北海でこういった事業を行われていますが、これは油を掘り出したときに一緒に出てくるＣＯ2についてまた地下に埋め戻すということでございますので、やや私どもが想定しておる技術とは異なると思っています。 ただし、全体的に、まず圧入の技術につきましては、やはり掘削技術のすぐれたところがリードをしておりまして、例えばブリティッシュ・ペトロリアムとか、そういった石油メジャーのたぐいが非常に進んでおるのは事実でございます。ただし、非常に金がかかります分離回収の効率的な事業については、日本の産業と
お答えいたします。 まず、二酸化炭素が適切に埋められた場合につきまして、漏えいする可能性というのは非常に低いということは考えておりますし、また、そうでなければ許可できないというふうに考えているところでございます。 ただし、万が一の場合といたしまして、海洋に漏えいした場合ということでございますけれども、一部海中に二酸化炭素が溶け出ることによりまして、局所的には二酸化炭素濃度が上昇する、そして海洋生物に対して影響が生じる可能性があるというふうに考えております。 例えばでございますけれども、浅海におります成魚あるいはイルカとかウミガメ、そういった空気呼吸を行う生物でありますと、海水中の二酸化炭素の濃度が高濃度でありましても、高
これは超臨界流体という形での貯留を考えております。これが、帯水層に入った場合に最も拡散、周辺の水に溶け込みやすいし、また安定的に広がるということでございます。また、それが長期的には徐々にカルシウムなどの鉱物とも化合するということで、非常に安定化ということが予測しやすいということがございます。そういったこともございまして、適正な形で貯留されれば漏えいの可能性は極めて少ないというふうに国際的にも見られております。 もちろん、委員の御指摘のとおり、例えば圧入途中で大地震があったりするということでありまして、例えばパイプラインに事故があったりという場合については、またこれは別でございまして、そういう場合には、圧入を休止するとか、そういっ
まず、国内での取り組みでございます。 新潟につきましては、たしか一万トン程度でございますけれども、ちょっと済みません、今正確な数字を忘れましたが……（石川委員「一万トンとなっていますよ」と呼ぶ）一万トンですね。一万トンの圧入を終わっております。これにつきましては、以後の観測はしておりますけれども、その埋め立て、圧入自身は終わっておるということでございます。 それから、夕張につきましては、これ自身は地下約九百メートルの炭層へ二酸化炭素を圧入するということで、そこで固定化とメタン回収についての研究開発が行われておるようでございます。ただ、これ自身は一日当たり約二トンから三トンを貯留ということでございまして、非常に規模が小さいとい
まず、他国における実施の問題でございますけれども、制度的に申しますと、現在、京都議定書の約束期間内におけるＣＯ2対策としまして、排出対策としての扱いはされておりません。したがいまして、例えば、今、埋め立てを早い機会にやったとしても、これはカウントされません。 ただ、来年の十二月にＣＯＰで話し合うようになっておりますのは、ＣＤＭとしてこれが対象になるかどうかということでございます。これについてはかなり詳細な議論も常になされておりますけれども、ＣＤＭとして使えれば、これは全体のＣＤＭの技術開発も進みますし、それによってＣＤＭ全体が世界的に値下がりするということも期待されるわけでございます。そのあたりがどうなるか、少し国際的な会議の様
海洋汚染防止、これは当然ながら、海洋国家でございます我が国にとって非常に重要なことでございます。 例えば内湾におきましては、瀬戸内海法によりましてさまざまな対策が行われておりますし、また伊勢湾、東京湾についても、総量規制ということで浄化が行われまして、おかげさまで少しずつ水質は改善をしておるところでございます。それから、周辺の海域につきましても、海上保安庁と連携をしながら、日本近海の海洋汚染の状況については把握をしておるところでございます。 まだまだ改善が必要なところがございます。ただ、これにつきましては、国内の問題、それから海外からの流入の問題、さまざまな観点から、今後、さらにその知見を集積する必要があるというふうに考えて
御指摘のとおり、廃棄物処理法では大変厳しい罰則がございます。私ども、かつて廃棄物の仕事をしておりました。そのときに法改正も何度か行いましたけれども、やはり産業廃棄物を中心に不法投棄が後を絶たない、しかもそれが非常に多くの地域で環境汚染を起こしておる、その後の事後処理にも金がかかる、そういったことも含めまして、他の法律では考えられないような高い罰則あるいは懲役刑も設けたところでございます。 ただ、今回について申しますと、海洋汚染防止法は、国際的な条約に基づいて、それを受けた形での改正でございまして、今回、これにつきましては、懲役刑というのは科さないという形で取り締まるという国際的な合意がございます。そういった形で、懲役刑は入れてお
今回のこのＣＣＳについて申しますと、これは国際条約を受けたものでございますので、懲役刑ということについては国際的な合意で科さないということになっていますので、そういったことについては現在考えておりません。 それから、それとは別にしまして、当然ながら、それが国内の不法投棄を助長してはいけないというふうに考えております。これについては、環境省全体として、国会の御意見も伺いながら、罰則の強化については検討していく課題だというふうに認識をしております。
我が国におけるＣＣＳの候補地でございます。主に地下千メートル以下程度の帯水層でございまして、これは沿岸部に幅広く分布をいたしております。 ＲＩＴＥという財団法人、非常に信頼できる機構だと思いますけれども、ここで、貯留可能量としては約五十二億トンという数字を出しております。ただし、これ自身は、帯水層が背斜構造、つまり、おわんの逆のような形になっておるというところで、なおかつ基礎試錘が終わったところ、そこの数字でございます。したがいまして、これに、例えば背斜構造、つまり、おわんを逆にしたようなところでも、例えば耐震関係のデータだけあるものということを見れば、これが二百十四億トンということにもなります。 それから、こういったおわん
まず、この調査でございますけれども、私ども、法案の中では、ＣＯ2の海底下の廃棄につきまして許可制度を設けまして、その中で、影響調査を行った書類を出していただく。また、当然ながら、その後の監視が大事でございます。これは圧入中、圧入後、ともに大事でございます。特に圧入自身が、やはり十年程度とか、そういった相当長期間になりますので、圧入時の監視ということも必要だと思っております。 それで、影響評価でございますけれども、適切な貯留地点を選ぶ、その上ででございますけれども、海面下千メートルの貯留地点からその後の海底下地層でのＣＯ2ガスの移動の可能性、あるいは、万が一海底から海洋中に漏えいがあった場合における海洋への影響ということについて、
委員御指摘のとおり、海底下に廃棄する場合、当該海域につきまして漁業権あるいは鉱業権等が設定されている可能性があるわけでございます。この場合につきましては、まず事業者が既存の権益との調整をしていただくということになるわけでございます。 ただ、私どもはこの場合に、先ほど大臣もお答えしておりますけれども、まず、ＣＣＳの技術開発の現状、それから一般的な知識については幅広く皆さんにわかるようにしてまいりますし、それから、個別の事業について申しますと、当然、環境省に申請がありますれば、その内容について広く公告縦覧を行うということにします。その中でさまざまな方からの意見を伺うということでございまして、これについて、それを十分踏まえた上で許認可
御指摘の、監視あるいはそれに伴う措置でございます。 事業者からは、監視計画あるいは実施計画というものをお出しいただきます。その中で、私どもが現在想定しておりますのは、監視の対象項目といたしましては、二酸化炭素のガスの圧入の圧力、それから貯留層内の圧力、貯留した地層内におけますＣＯ2ガスの挙動、そういったことが考えられます。 また、海洋環境への影響のおそれというものが生じた場合の措置でございます。これにつきましては、ＣＯ2の廃棄行為の中止、あるいはその圧入圧力を下げる、そういったことを想定しておるところでございます。 また、当然でございますが、事業者が海洋の汚染状況等の監視を行いまして、どういう措置を講じたかという措置の内
まず、サンゴ礁でございます。 サンゴ礁につきましては、先ほど北川政務官がお答えしましたとおり、環境省の自然環境局が窓口になりまして、現在、パラオとともに、ＩＣＲＩというサンゴ礁を守る国際的な機構の事務局を務めております。そういう中で、先週末から今週初めにかけまして、池袋でその国際会議が行われました。その際も、サンゴ礁と温暖化の問題ということで幅広く議論がされております。 当然でございますけれども、サンゴ礁は、私ども、海洋汚染防止法に基づきましてさまざまな調査研究を行ってまいります。そういう中で、こういったサンゴ礁の問題というのも、サンゴ礁とのかかわりについてもぜひ調査研究をして提供できるようにしていきたいというふうに考えてお
技術開発につきまして幾ら金がかかるか、また、その技術が適用される場合幾らかかるか、これはさまざまな要素で決まってくると思います。 特に、ＣＣＳを考えますと、ＣＣＳが、例えば来年の十二月のＣＯＰでＣＤＭに使えるかどうかということがまた議論になります。これにつきまして、仮にそれが決まれば、採用が決まればどうなるかといいますと、全体としてＣＤＭの値段が、単価が下がることになります。したがいまして、ＣＤＭに期待している国は、これが採用されることについては反対というようなことを言っています、もちろん日本は賛成をしておりますけれども、そういうことがございます。したがって、コストが随分それによって変わってまいります。 それから、当然、こう
これにつきましては、私ども、済みません、新聞を読む限りでございます、この記事を見る限りでは、安倍首相とブッシュ大統領の共同文書ということで、署名される方向で調整ということでございます。したがって、仮にこれがまとまれば、当然、求めに応じて、私ども、関係の省庁と相談の上で、情報というのはきちんと出していく必要があるというふうに考えております。 ただ、恐縮でございますが、あくまでそういう見込みという新聞記事でございますので、今の段階ではそれにとどめさせていただきます。
これは値段でございます。当然ながら需要と供給の関係で決まってまいりまして、また、私どもは十八年度、四件ほど購入を政府としていたしましたが、平均しますと千八百五十円程度ということでございます。去年からことしにかけて、さまざまな国が購入を急いでいるということもございまして、その単価が上がっているということは事実でございます。 ただ、さっきも議論がございましたけれども、例えばＣＤＭにＣＣＳが使えるかどうかということについて言いますと、来年の十二月に話し合いが行われますけれども、要するに、ＣＤＭに期待をしている国は、そういったことが含まれて値崩れすることに反対をしているというようなこともございます。 そういう意味で、さまざまな要素が
まず、このＩＰＣＣの報告書でございます。 これは実は、今週の末からバンコクで始まります会議において議論されるものでございますが、何せ数百人の科学者がこれに携わっております。そういう中で、一部、不確実なものも含めて新聞に出ているということでございます。 ただ、私ども認識している範囲では、私が原文を読みました範囲では、コスト別に分けまして、それこそ、二十ドルから三十ドルとか、四十ドル、五十ドルとか、百ドルまで分けまして、さまざまなコスト計算をしております。その場合にどれだけ世界的に減らせるか、そういったことも示しておりまして、その中で、日本の場合について申しますと、非常に一トンを減らすコストが高いというようなことも出ていたように
お答えいたします。 先日、中央環境審議会、産業構造審議会合同で会議を行いました。四月の十七日でございます。その中で、具体的な自主行動計画の深掘りあるいは対象範囲の拡大ということも提言がされております。 例えば、具体的に申しますと、パチンコとかゲームセンターあるいは学校関係、病院とか生協、情報サービス業、リース業、それから特定規模の電気事業者、そういったところがございます。 それから、これからつくっていただこうということ以外にも幾つかございまして、定性的な目標を定量化してもらおう、やはり効率だけでは何トン減るかわからないわけでございますから、そういった定量化もしてもらおうということで、生保とか損保あるいは通信、放送、それか
