この問題は大きなポテンシャルがございます。したがいまして、諸外国も大変これについては熱を入れております。 実際に、ノルウェーでは、北海の方でございますけれども、一九九六年から天然ガスに随伴するＣＯ2を分離して毎年約百万トンという量を地下千メートルの帯水層に廃棄しておりますし、また、これは陸域でございますけれども、カナダでも、これは場所はカナダでございますけれどもアメリカが、石炭ガス化炉から回収したＣＯ2を年間百万トン注入するというプロジェクトが動いておるところでございます。 それから、例えば中国でございますけれども、中国もこの問題に大変関心を持っております。二〇〇五年の中国・ＥＵの首脳会談でまとめられました結論を受けまして、
私どもとしては、ＣＤＭにＣＣＳが使えるということは、極めてＣＤＭのオプションを広げることになると思っております。また、先ほど申しましたけれども、このＣＣＳについては、適切に行われるならば、環境への影響についても極めて少ないというふうに確信をしておりまして、また私ども、そういった審査をするつもりでございます。 そういった意味で、日本国内にこだわらず、国際的に具体的な監視方法も含めて確立され、それが守られますならば、大きく世界の温暖化対策にも貢献すると思います。そういった二重の意味でこれを支持したいと考えております。
私ども、現在把握している範囲でございます。これは経産省の所管でございますＲＩＴＥという研究機構が出したデータでございます。不透水層を持つ背斜構造、おわんを逆さまにした形の地層の中で、ボーリングによる地質データがあるものを評価しますと、約五十二億トンが貯留可能でございます。これは我が国の温室効果ガスの約四年分でございます。それから、もっとラフな、例えば耐震の、地震関係の調査だけをしたものとかを含めれば、これが大きく数字が膨らむということもございます。ただ、いずれにしましても、非常に大きなポテンシャルがございます。 ただし、京都議定書の達成の関係で申しますと、現在、これを対策として、自国の削減分としてカウントするという対象にはなって
お答え申し上げます。 今回の第二作業部会でございますが、当初、四日間の予定で行われました。実は、最終日は二十四時間以上の徹夜で行われまして、その中で活発な議論と説得が行われてようやくまとまったわけでございます。今般、四日以上でございますけれども、その会合におきまして、政策決定者向けの要約文書につきましては一文ごとに綿密に審査と議論が行われました。結果的には全会一致で承諾をしたということでございます。 今回の議論でございますが、大変な長い議論がございました。その中では、全体としましては、科学者グループがつくった結論の正しさを議論するというよりは、科学的な結論をよりわかりやすく、バランスよく、誤解のない形で表現するということが主
委員御指摘のとおり、特に家庭におきまして、これからはＣＯ2削減を図っていく上で省エネ家電の加速的な普及ということは不可欠でございます。 御指摘のとおり、冷蔵庫ですと十年前に比べて五割以上効率がアップしておりますし、エアコンにつきましても四割程度のアップがございます。また、白熱電球を電球型の蛍光ランプにかえるだけで電力消費が五分の一に減るということもございます。私ども、ぜひこれを進めたいと思っております。 全体的に見ますと、今家電製品の冷蔵庫、エアコン等でございますけれども、平均使用年数が約九年から十一年でございまして、ぜひこれを前倒しで買いかえをしていただくということを促進したいと思っております。これがひとつ家庭のＣＯ2削減
Ｅ３の方式につきましては、さらに今後Ｅ10あるいはＥ20ということを目指すという観点から、私どもとしては、内外問わず、エタノールの確保ということが必要と考えております。
京都議定書でございます。九八年の十二月にまとめられたものでございます。これは、温室効果ガスの排出削減についての法的拘束力のある数値目標を初めて決めたという画期的な国際協定でございます。あくまで温暖化防止に向けての第一歩ということであります。 この京都議定書のもとでは、共通だが差異のある責任という原則に基づきまして、まず先進国が率先して排出削減に取り組もうということでありまして、先進国全体で少なくとも五％の削減をしよう、それを目標に具体的な取り組みが決められたわけでございます。その結果としまして、日本はマイナス六％、アメリカはマイナス七％、ＥＵはマイナス八％、そういうセットがなされました。その後、アメリカが離脱したことは御承知のと
失礼しました。私、先ほど、京都議定書を九八年と申しましたが、九七年でございます。大変失礼いたしました。 御指摘の税制のグリーン化を含む経済的手法でございます。市場メカニズムを活用して、規制などによらないで、各主体の経済合理性に沿った取り組みを促す大変有効な手段だと考えております。 京都議定書の数字をいかに達成するか。来年から第一約束期間が始まるわけでございます。その中で、企業につきましてだけではなくて、例えばビル保有者とか、それから国民、さまざま、そういった方に、税制のグリーン化を通じて対策の実施を促していくということは大変重要な手段と考えております。ぜひとも、その効果的な方法を総合的に検討していきたいと考えております。
私ども、産業部門の中で自主行動計画に参加している業界、それは一部でございます。また、経団連の方法は、経団連として独自に推計をいたしたということでございます。したがいまして、当然ながら、その数字は一致しないということはあり得るわけでございます。 また、私ども、実際に目達計画を算定しますときには、経団連に参加しています個別業種ごとの排出量推計、また、その他の業種の推計も合わせまして、さまざまな観点から、その計算を行っているところでございます。したがいまして、そこには差が出てきている。 決して、経団連の言っていることをそのまま受けてつくっているわけではないということでございます。（村井委員「政治家でと言っているはずですよ」と呼ぶ）
恐縮ですが、きょうそこまで数字を持ってきておりません。
お答えいたします。 まず、国民の啓発によります運動でございます。私ども、これにつきましては、各種の施策につなげるための重要な施策であるということで、横断的施策というふうに位置づけております。 といいますのは、この普及啓発事業、省エネ機器の普及とか、あるいはビルのエネルギー管理システムの導入等、そういった対策との切り分けが非常に難しいということから、その効果だけを定量的に算定して、それを対策として進めるということが技術的に困難だということで、特別にその効果の数値目標ということは設定しておりません。 ただ、私ども、クールビズ、ウオームビズ運動をやっております。その中で、試みにその効果を算定しますと、去年でございますけれども、
加藤先生には、ＧＬＯＢＥのアメリカでの会議に御出席いただきまして、日本を代表して様々な御意見を発表されたと伺っておるところでございます。 私ども、当面の削減でございます。現在把握しておる範囲では、九〇年、基準年に比べまして八・一％温室効果ガスが増加しておるということでございます。したがいまして、マイナス六％を合わせますと一四・一％の削減ということになるわけでございます。 現在の政府の計画では、その内訳としまして、八・七％を削減する、三・八％は森林吸収源により吸収を増加する、また残りの一・六％については、京都メカニズム等の活用によりまして、政府によるクレジット購入等で諸外国での削減により達成するということでございます。また、最
委員御指摘のとおり、「不都合な真実」につきましては、イギリスあるいはドイツでＤＶＤが学校に配布されるという報道がございました。まだ事実は確認はしておりません。 私ども、ＤＶＤを使った環境教育として、教材として、温暖化の対策について分かりやすく説明するといったことは大事と、大切だと思っておりまして、そういった観点からのＤＶＤ、私どもの、いろんな方の知見を得て作ったものについて配布あるいは貸出しは行っているところでございます。 ただ、今回御指摘の「不都合な真実」につきましては、純粋な商業映画として実際に上映はされております。日本でのＤＶＤが出るかどうか全くまだ分かりませんけれども、今後この映画のＤＶＤが発売された場合におきまして
問題は、その中身についてとやかく言ってはございませんが、あくまで商業映画として純粋に商業ベースで放映されております。ＤＶＤにつきましても当然ながら普通に市場で売られるということでございまして、それを税金という形で購入して配布することが正しいかどうかということだと思います。金額の問題とは別だと思っております。 それから、この映画は、今上映会も増えておりますし、なおかつ時間を選びますと非常に安い値段での鑑賞も可能になっておりますので、そういったことについては問い合わせがあれば是非各方面に広げていきたいと思います。
御指摘のとおり、ＣＤＭ事業に関しましては、公的資金供与がＯＤＡの流用となってはならないということが、ＣＯＰＭＯＰ１、国連の国際会議において二〇〇五年に採択されたところでございます。私ども、こういった国際ルールに従って対応していく必要があるということでございまして、被援助国の同意を前提としてＯＤＡの有効な活用を進めることとしております。 ＣＤＭプロジェクトを政府として承認するに当たりましては、プロジェクトの資金に公的資金が含まれている場合にはＯＤＡの流用となっていないことを確認するということでございますので、相手国の承認を得るといったことをしながら、それを確認をしたいと思っております。 なお、ＣＤＭとして最終的にカウントされる
国際ルールにのっとって、ＯＤＡも含めてＣＤＭの適切な活用を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 御指摘のとおり、ガソリンへのバイオエタノール混合には二つの方法がございます。いずれの方法でも、現在三％までのエタノールの混合ということは制度上認められておりますし、いずれも私どもとしては地球温暖化対策として有効だというふうに認識をいたしております。 政府の目標達成計画の中では、二〇一〇年度に原油換算五十万キロリットル、これはエタノールにすると物すごく多くなりますけれども、原油換算で五十万キロリットルのバイオ燃料の導入目標を掲げておりますし、是非それを達成したいと考えております。そのためには、現在私ども伺っているところではＥＴＢＥで二十一万キロリットルの原油換算相当を手当てしたいということでございますけれど
お答えいたします。 先進国の中でとりわけアメリカでございます。やはり世界のＣＯ2排出の二三％ということで、最大の排出国でございます。ようやく、ことしの年頭教書に気候変動問題を取り上げるようになりました。これは初めてでございます。その中で、ガソリンの消費量の、トゥエンティー・イン・テンということで、十年間にガソリン消費量を二割削減するということを発表いたしました。これは、車の販売規制と、それからＥ10を初めとするエタノールの普及拡大ということを目指したものでございます。 ただし、連邦議会では大変大きな動きが起きております。例えば、今、八本から九本の法律なりあるいは決議が提案されておりますけれども、その中では、共和党の大統領有力
中国、インド等につきましては、途上国として今扱われております。その中で、具体的には一九九〇年が今基準年になっておりますけれども、このころは、先進国、途上国で見ますと、先進国が排出の七割、途上国が三割でございました。それが現時点では徐々にフィフティー・フィフティーに近づいておりまして、特に中国につきましては、二〇〇九年あるいは二〇一〇年にＣＯ２排出量でアメリカを抜いてトップに出るということも推測をされておるところでございます。 ただし、国際交渉になりますと非常に厳しゅうございまして、途上国はまず先進国の責任が大きいということを相変わらず主張しますし、特に中国につきましては非常に強い態度でそういったことを訴えてまいります。 ただ
御指摘のとおり、いわゆるＣＯＰ／ｍｏＰというところで枠組みは決めることになります。これは国連の会議でございます。まずそれで申しますと、ことしの十二月にインドネシアのバリでＣＯＰ／ｍｏＰの３ということを開くことになっておりますし、また来年も年末にヨーロッパの、恐らくポーランドだと思います、ポーランドでＣＯＰ／ｍｏＰを開くということになります。 ただし、それでは、百八十を超える国と地域が参加しますので、なかなかその議論が煮詰まりにくい。どうしても南北対立の、ある程度自分の主張を繰り返す場になります。したがいまして、それだけではなかなか第二期の中身が見えてこないということがございます。 したがいまして、イギリスがグレンイーグルズ・
