現状でございます。 篠田委員御指摘のとおり、四月に第二分科会の報告が出ます。その中で、ＩＰＣＣ、世界の多くの学者、研究者から構成されておりますけれども、我が国では国立環境研究所の職員が大変大きな役割を占めております。 その中で、具体的に、世界全体としての影響、適応策のみならず、地域に絞って、例えば東アジアで何が起こるかとか、アフリカで何が起こるか、そういったこともその中で予測をする、提言をするということになっております。 したがいまして、まだまとまっておりませんけれども、私ども、さまざまな形で国立環境研究所の職員と連絡をとり合っております。 まず、全体としまして、平均気温でございますけれども、現状の状況が続けば、既に
私ども、昨日、中央環境審議会、産業構造審議会を開きました。その中で、これまでの企業の取り組みについて点検をしたわけでございます。非常に熱心にやっておる企業もございますし、また非常におくれている部分もございます。 特に、産業につきましては、残念ながら、いわゆるメーカーというところについては、かなり従前からこの問題について真剣に取り組んでいただきましたが、学校とかあるいは病院その他を含めて、まだまだその取り組みがおくれているところがございます。私ども、これからしっかりとそういった業界にも働きかけをしていきたいということが一点でございます。 それから、もっと大変なのが、いわゆる業務用のオフィスビルでございます。これにつきましては、
まず、現在の予算案でございますけれども、私ども環境省と経産省で、若干の多寡はございますけれども、連合してお願いをしております。百二十九億円の予算要求をお願いしておるところでございます。 ただし、現状を申しますと、もともとのクレジットが幾らになるのか、トン当たり幾らかというのは、大変実は不確定な要素が多うございます。 先ほどございましたように、ほかの国、ヨーロッパの国が非常に買いに走っております。といいますのも、実は、ヨーロッパは森林吸収源がほとんど計算できませんので、基本的には八％の減を燃料転換などで行うとしておりました。それでうまくいっておるのがドイツとフランスとイギリス程度でございまして、あとの国は実は軒並み大幅にＣＯ2
原子力発電は、その立地が円滑に行われること、またその後円滑に稼働されることによりまして、大変大きな効果を持っております。例えば、原発一基が完成いたしまして、正常に稼働いたします、それが石炭なり石油にかわるということでございますと、一基当たりで〇・五％から〇・六％の削減が期待できるということでございます。 また、先ほども答弁いたしましたけれども、原発が当初想定された稼働率で稼働するならば、現状に比べて二・三％の減も期待できるということでございますので、原発の円滑な稼働また立地というものが極めて温暖化対策上大きな意義を持つ、そういう考えからＡに分類しているものでございます。
恐縮ですが、若干説明だけさせていただきますと、まず全体としまして、削減していく中で、吸収につきましても吸収力を増すことによって達そうと。それから、京メカにしましても途上国などの削減に協力することで減らしていこうということですから、あくまで減らすことでございます。 それから、国内における排出について申しますと、確かに、エネルギー起源の二酸化炭素につきまして、何年間かの精査の上で〇・六％ふやすのを見込みました。ただ、その過程において、ふやすだけじゃなくて、深掘りできるところは深掘りしたいということで、セメントなどから出てくるエネルギーではないＣＯ2発生とか、メタンとか、そういったことについての削減、あるいはフロンガスの削減、そういっ
御指摘の数字でございます。 確かに、私ども二〇〇二年に決めました推進要綱の中では、エネルギー起源ＣＯ2につきまして、ふやさない、あるいはそういったことで考えておったわけでございます。それで、三年後の計画の中で、今度は〇・六％プラスということを入れざるを得なかった経緯がございます。 これは、具体的には、やはり事業所、事業所というよりも、むしろ業務ビルが実は大変ふえております。面積がどんどんふえていまして、特に、中でもレストラン関係が実は大変ふえております。それを考えますと、そこまでの規制はできませんので、そういう中でどれだけ省エネが徹底できるか、燃料としてＣＯ2が出ないものを使っていただくか、それは相当見込んで考えておりますけ
御指摘のとおり、六十近い施策を全部積み上げました。その結果で、それを精査した上で、やむを得ず、そういった増加になっております。 これにつきましては、業務関係のオフィスビルの面積の伸びを前提にせざるを得ない。また、家庭の戸数の増加、そういったことも前提にせざるを得ないということで、その分について、いろいろ省エネ機器を入れるとかいうことで努力するにしても、どうしても限界があるということで、結局、こういった〇・六％増ということになってしまったわけでございます。
お答えいたします。 宮古島でございます。現在、サトウキビの副産物でございます糖みつを原料とするバイオエタノールの製造実証、これを用いたエタノール三％混合ガソリン、Ｅ３と申しておりますが、その製造、さらに走行実証を実施しているところでございます。現在の生産能力が一日当たり千二百リットル、一・二キロリットルでございます。昨年の十月から公用車などにＥ３を供給しておりまして、現在約三百台がＥ３で走っておるところでございます。 こうした成果を踏まえまして、十九年度からでございますけれども、関係省庁連携して、全島Ｅ３化を目指した取り組みを進めることにいたしております。 環境省では、現在の実証設備を拡充しまして、全島Ｅ３化に必要なバイ
究極目的、これは温室効果ガス濃度を気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならないように安定させるということでございます。 これにつきまして、例えば産業革命前に比べて二度Ｃ以内に上昇をとどめようとか、あるいはプライマリーバランス、排出と吸収をまず一致させようといったような議論がされております。 その中で、当然ながら、どの程度削減が可能なのかということについての科学的な詰めも必要でございます。これにつきましては、当面は現在の排出削減を行っている国に対してでございますけれども、将来的にどの程度の排出が可能なのかということについてよく点検するようにというような取決めがあったということでございます。 私どもとしましても
ＣＤＭの二％を原資とするということが既に決められております。したがいまして、ＣＤＭが幾らになるかと、どの程度動くかということによって変わりますが、世界銀行の推計がございます。これは第一約束期間の二〇一二年の終了まででございますけれども、アメリカ・ドルでございますけれども、一億ドルから五億ドルの範囲だというふうに世界銀行は推計をしているところでございます。
これは具体的にどのような対策までをその適応策に含むかと、そしてこの資金で支援するかということは決まっておりません。 それからもう一つは、これ自身が、適応策といいますのが開発政策の主流でございますＯＤＡにおける対応と似ている部分がございます。したがって、そこは別にした上でＣＤＭの上がりの二％を用いようということでございます。 したがって、その辺り全体をどのように調整していくのかということについては依然として宿題だというふうに認識をしております。
業務用その他につきまして、一部スーパー、デパート等は自主行動計画作っております。それ以外につきましては、これからの検討でございます。 私ども、今回の中環審と産構審、ともに検討する中で一つの大きな課題だと思っております。自主行動計画を入れることも含めて、この削減の具体策を作っていきたいと思っているところでございます。
環境省におきましても、地球環境研究の総合推進の戦略的研究課題といたしまして、十六年度から脱温暖化社会に向けた二〇五〇プロジェクト、また十七年度から、温暖化影響の総合的評価に関する研究を進めております。その中には、水資源、健康影響、お米の生産に対する影響、生態系への影響、そういったことも分析することにしております。 ただ、これは今、加藤委員御指摘のとおり、リサーチに属する部分が多うございます。私どもとしましては、その影響についてとにかく現在の知見をまとめろと、早くまとめろという声もたくさん聞いております。来年の初めにはＩＰＣＣの第四次報告も出るという予定でございますので、私どもとしても既存の知見をいち早くレビューいたしまして、その
まず、電力業界に限らず、産業、これは工場等全体でございますけれども、自主行動計画などでやっていただいておりますけれども、更にあと二〇一〇年の目標に比べますと三千万トンですか、減らしていただく必要がございます。したがいまして、対策の強化が相当必要でございます。また、電力業界が主な産業でございますエネルギー転換部門でございますけれども、ここでも五百万トンが必要だということでございます。したがいまして、これにつきましては、是非、電力業界についてもしっかり対策を取っていただくということが必要でございます。 それから環境投資でございますけれども、脱硫、脱硝等につきましては相当部分が一巡したというふうに考えております。特に最近は原子力等を除
私ども、まず結論だけ申しますと、具体的な企業数については把握はしておりません。
先ほど申し上げましたが、やはり産業で申しますと、いわゆる工場等であと三千万トンの減少が必要でございます。それから業務用のビルなどでも六千万トン以上の削減が必要でございますので、私ども、自主行動計画に依存するのではなくて、それを徹底的に検証することで対応したいと思います。
お答えいたします。 まず、ＩＰＣＣでございます。これは、国連の機関でございます国連環境計画と世界気象機構というところが、世界の気象関係などの科学者を集めてＩＰＣＣというパネルをつくりまして、研究をしました。そして、世界各国の政策決定者に対して信頼のできる科学的知見を提供いたしております。 その中ででございますけれども、過去の気候変動の観測結果は、太陽放射などの自然起源の因子だけでなく、温室効果ガスなどの人為起源の因子も考慮しなければ説明できない、特に過去五十年間の温暖化については、その原因のほとんどは人間活動に起因するものであるとの報告がございます。 これにつきまして、そもそも、アメリカがブッシュ大統領になったときに京都
お答えいたします。 ＣＯＰ３は単なる英語の略称で、カンファレンス・オブ・パーティーズというだけでございます。それで、元々は気候変動枠組条約第三回締約国会議ということが日本語の正式な名前でございます。したがって、気候変動条約の枠組みを決めるための国際的な話合いの場ということの第三回目ということでございます。
実態は全く中川委員のおっしゃるとおりでございます。
アメリカは、政権が代わりましてから離脱をするということを表明しました。大きな理由として二つブッシュ大統領が挙げております。 一点目は、まず、非常に不平等であると。例えば、中国、インドのような、まだまだ発展途上かもしれないけれども、たくさんのそのガスを出す国が入っていないという点が一点目でございます。 二つ目は、七％削減でアメリカが対応した場合に、非常に大きな経済的ダメージを受けるにもかかわらず、果たしてその地球温暖化の原因がＣＯ２かどうかについての科学的根拠がいまだ乏しいと、そういったことを挙げております。 なお、後者につきましては、昨年のグレンイーグルズ・サミット、イギリスでございましたが、そこでブレア首相とブッシュ大
