お答えいたします。 上野委員御指摘のとおり、ＥＵにおきましては、二〇〇五年のＥＵ首脳会議におきまして、地球の平均気温の上昇が産業革命前と比べて二度Ｃを超えるべきではない、そういった結論が得られております。 これにつきまして、私どもも国内で専門家に議論いただきましたが、それによりますと、二度Ｃを超えますと、水不足あるいはマラリアなどの病気、さらに農業生産の問題からの飢餓、沿岸洪水、こういった悪影響にさらされる人口が急激に増加するということでございます。また、こういった悪影響の拡大規模はおよそ二度Ｃで急激に上昇するという研究成果もございます。したがいまして、悪影響の大規模な拡大を防ぐ観点からも、二度Ｃには一定の意味が認められると
御指摘いただきました国内の排出量取引制度でございます。ＥＵでは既に市場ができて動いております。また、アメリカでもシカゴで市場ができるというようなことで、実質取引の中で実際にその市場が動き、より安いコストでトータルなＣＯ2削減ができるというシステムが動き始めているところでございます。 我が国におきましても、平成十七年度からでございますけれども、排出量取引に関します知見、経験の蓄積を図る目的で、みずから定めた削減目標を達成しようとする企業に対しまして、経済的なインセンティブを与えた上で排出枠の取引の活用を認める、いわゆる自主参加型の国内取引制度を実施しております。現在、既に九十の企業が参加しておりまして、制度運用を始めております。環
現在の制度でございますけれども、参加をしていただく企業に対しまして、一定量の排出削減を約束していただきます、そのかわりに設備の補助、それから設備に対する補助を一部行います、また、排出枠の交付を行うということでございます。私ども、トン当たり、例えば一トンＣＯ2当たりの補助額としまして六百数十円といった金額を補助して、少しでも効率のいい削減をしていただこうと思っているところでございます。
まず、冒頭にございましたエコ燃料の調達の見通しにつきまして御説明をさせていただきます。 エコ燃料、バイオエタノールにつきましては、当面、二〇一〇年を目途といたしまして、石油換算で五十万キロリットルのバイオ燃料というものをぜひ確保したいということで、輸送用バイオ燃料をそれで賄いたいと考えておるところでございます。現状が数千キロリットルということで微々たるものでございます。 政府としましては、国産のバイオエタノールの生産拡大はもちろんでございますけれども、やはりそれには限界がございます。目標達成には相当量の輸入が必要だというふうに考えております。そのため、国内のバイオマス資源を活用することはもちろんでございますけれども、ブラジル
若干補足させていただきます。 まず、イギリスとの関係でございます。イギリス、大変熱心でございますし、この問題で福山委員御指摘のとおり強いイニシアティブを国際的に取ろうとされております。先日のプレスコット副首相の来日もその一環でございますし、御指摘のように、その前にアシュトン氏とダーウェント氏が日本を訪れたということもそうだと思います。 具体的には、去年の七月の英国でのＧ８、グレンイーグルズ・サミットを受けまして、その気候変動問題についてＧ８プラス20、この20には中国、インド、ブラジル、メキシコなどが入っておりますけれども、その対話が始まっております。既に二回大きな対話が行われまして、その結果を二〇〇八年の日本でのＧ８サミッ
私ども二十七日から、あしたからでございますけれども、見直しを始めます。その中では、去年の春にまとまったばかりでございますけれども、その目標達成計画ございまして、これ自身をしっかり点検をまずしたいと思います。各省のしりもたたいて、少なくともマイナス五％が達成できるような図はかいたわけでございます。 ただ、これに至るにつきまして、その道筋、具体的にはロードマップとか、それからそのための方法論ということについて、当然ながらそこまでまとめる、まとめ切る、詰め切る時間がなかったということもございますし、取りあえずどうする、どういうルートで、どういう方法でやらしていくかということについて積み上げたということだと思います。 それはその時点
現在の取組状況を御説明させていただきますけれども、御指摘のとおり、アメリカにおいてはシカゴの気候取引所というものが既に始まって約三年になっております。また、それ以外にも、北部七州、近々八州になりますけれども、そこで発電所を対象としたその排出量取引の試みが始まっているということでございます。 我が国におきましても、当然ながらこの排出量の削減コストを最小化するための方法論ということで、その排出量取引制度、優れた制度だと考えております。十七年度からでございますけれども、環境省が中心になりまして自主参加型の国内排出量取引制度というものを実施しまして、約九十の企業に御参加いただきまして環境省の登録簿上において一部取引が始まっておるところで
御指摘のとおり、バイオディーゼルを自動車燃料として一〇〇％用いれば税金は掛からないわけでございますけれども、軽油と混合するとバイオディーゼル分にも軽油引取税が課されるということで、それが一つその大きな経済面のネックになっているということでございます。 私どもとしては、この部分は地方税でございます、総務省でございますけれども、農水省と共同で、税制改正で、このバイオディーゼルに係る軽油引取税の非課税措置というもので今一生懸命理解を求めているということでございます。 地方自治体の意見も聞きながら、各省と協力して、是非実現するように努力したいと考えております。
現状はそういった形での意見交換会しておりません。やはり幾つかの自治体で積極的にやりたいと、取り組みたいという声も聞いておりますので、私ども、農水省、経産省にも働き掛けまして、是非、自治体を含めた関係者の意見交換、情報共有ができるような場をつくっていきたいと考えております。
お励ましありがとうございます。 私ども、京都議定書の目標を達成するために、その中で新エネの導入極めて大事でございますし、またその中でバイオマス熱利用ということも極めて重要な要素だと思っております。 政府の計画におきましては、二〇一〇年ごろまでにバイオマスの熱利用を原油換算で三百八万キロリットルと定めておりますし、そのうち輸送用のバイオマス燃料につきましては五十万キロリットルという目標を作っておりまして、今これに向けて各省と連携しながらそれを進めているところでございます。 特に、加藤委員から御指摘がございました木質等のセルロース系バイオマスということも一つの大きなポテンシャルを持ったものだというふうに考えているところでござ
実証と銘打っておりますのは、やはり日本においてそのことがまだ理解されていないということがベースにございます。外国の様子等につきましても私どもできるだけ広く広報するようにしておりますけれども、やはり日本の多くの方の場合は、国内において大丈夫だということが実際に幾つか行われないと、なかなかそれに応じていただけないということもございます。そういう意味で実証という名前を付けてやっておるわけでございますけれども、早くその意義、安全性を御理解いただいて、本格導入に向けて努力したいと思っております。
御指摘のとおり、新エネルギーにつきましては、電力会社に買っていただくのを含めて、できるだけ幅広く導入していくことが京都議定書の達成上も必要だと思っております。 私ども、今週からその見直しも始めます。その中で、加速化して、具体的なその数字の積み上げ、さらにそこに至るロードマップということも示していきたいと、是非全力を尽くしたいと考えております。
御指摘の瀬戸内海大久野島の護岸工事及びそこに発生します汚染土壌の処理でございます。十六年度に護岸工事、それから、そこから発生します砒素化合物による土壌汚染のうちの約四千トンというものを無害化処理としたわけでございます。その翌年でございますけれども、約六千トンの汚染土壌ございました。これについて引き続きその事業を行うということでございましたが、これにつきましては既に業者が設置をしておりました現場の事務所、こういったものを引き続き使用することによりまして約四千万円の経費の節減を見込まれるということで、同じ業者と随意契約をいたしたわけでございます。 この発注に当たりましては、公共工事に共通的に用いられております積算基準に基づいて予定価
指名競争入札を当初したわけでございます。これは、当時は公共事業の発注において非常に広く用いられたところでございます。ただ、今の、現時点の目からしますと、こういう本工事のように発注額が大きい工事については一般入札ということも十分考えられると思っております。 今年の二月に私ども関係省庁の連絡会議があったわけでございますが、その中で、予定価格が二億円以上の工事は一般競争入札に移行するということでございます。私どもとしても一般競争入札拡大に努めたいと考えております。
私ども、この社団法人自然環境共生技術協会でございますけれども、その実態について御指摘を踏まえた上で調査をしております。当然ながら、その一部手続に不十分なことがあったということで厳重注意はしておりますし、また同じ、必要なところに必要な事業を頼むということから、例えば自然再生基本技術調査等につきましては委託先も変わっているということでございます。 この団体でございますけれども、事務職員二名ということで御指摘ございましたが、常勤の職員は二名でございます。それで、当然ながら、この事務職員、別に環境省の関係者ということではございません。いろいろ御指摘ございましたけれども、環境省、国交省、それから農水省のＯＢも理事としてございますけれども、
御指摘の自然公園等事業調査でございます。また、この技術協会にも私ども御指摘のとおりの随意契約を行ったところでございます。これにつきましては平成十七年度限りということでございまして、今後仮に、こういった協会も含めて、事業の委託等を検討するとなった場合には、当然ながら今回の見直し結果を踏まえて対応することになると思います。
これまでの契約でございます。平成十六年度でございますけれども、十六年度の自然再生事業基本調査、それから平成十六年度自然公園等事業技術指針の一部改訂業務、この二件で二千七百万円。それから、十七年度でございますけれども、十七年度の自然公園等事業調査、それから平成十七年度の自然公園等事業技術指針の一部改訂業務、これが計千五百万ということでございます。
理事ということでは、全体二十八名でございます。環境省ＯＢは三名おりますが、すべて非常勤で無報酬でございます。それから、常勤職員という意味では、二名の者が常勤をしております。
自然再生事業関係でございますが、これは、それまでの検討の中で出てまいりました研究課題、例えば順応的管理手法に基づく事業の進め方、また事業評価、これは生態系評価、社会評価等の手法、それから三つ目としまして、自然再生技術の整理、こういったことについての整理、検討をお願いしたものでございます。
お金から見てどうかということはあると思いますけれども、私ども、その報告書自身は全体として分かりやすいということで、その中身自身は評価をいただいたと思っています。 ただ、それから、協会につきましては、当然ながら常勤で研究を行うということではございませんので、そういった方については主に各社から知見のある方に研究員として来ていただいて研究会方式で仕事をするということでございますので、そういったことを含めて費用というものは成り立っているというふうに考えております。
