それは任意の問題じゃなくて、将来の問題として、協会を一つの保護的な団体として、そこに登録という一つの制度を設けて、登録された者でなければ実際問題としては営業権がない、こういうふうな規制を加えていくほうがむしろ事を円滑に進めていくことになるんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。これは将来の一つの課題でありますから、この問題についてはあまり深く立ち入ることを避けますが、しかし、将来の構想としては、そうした府県で把握できる者——これは一番よく知っているわけですからね。そういうふうな問題について十分に考えてみたらどうか。これは一つの意見です。ひとつそういう形でやってもらいたいと思います。 次に、名義貸しの禁止の問題があるわけであり
それはどんな処分でございますか。どのくらいの処分に在るのですか。双方ともですよ。
いまの局長のお話では、双方が三年以下。その三年以下ということが問題ですけれども、そういう処分を受けると理解していいわけですね。それでよろしいわけですね。——わかりました。 次に、取引主任者制度の改善の問題があるわけでありますが、宅地建物取引主任の資格試験、これはどういうふうな試験をやるわけですか。
その試験科目はだれがつくるのですか。
私が県のほうでちょっと承ったのでは、県はそういう出題をやらない、建設省が出題をして、同じ日にちに全国一斉に試験をやる、こういうふうにいわれておるのですが、そこら辺は誤りでしょうか。
全国一斉に同じ日にちで行なわれるということですね。それで、建設省からの出題によって試験が行なわれておるというのが実情ですね。そういうふうなかっこうになってくると、この試験というのは国家試験に準ずるものだと思う。いままでの試験もそうだと思います。そういうふうな面で、それほどの試験をやっておるわけでありますから、これからは明確に国家試験というふうなかっこうに銘打って、ただこれは取引主任者だという名目じゃなくて、もういわゆる不動産取引士とでもいいますか、まあ名目はどうでもいいんですが、そうした一つの権限を与えると、同時に、いろいろと私たち聞いておりますが、そんなことはないにしても、阪大なんかの例もあるわけでありますから、不正な方法でその資
不正の取り消しは。
次に、取引主任者の職務の問題でありますが、ここにおいては、「書面の交付にあたっては」云々と、いわゆる取引主任者が記名捺印した書面を交付しなければならないということがあるわけでありますが、これは書面に合わせ、契約の締結の業務の内容、契約というものの内容等もこの中に明記して署名捺印をしてやるべきだ、こういうふうに考えるわけなんです。これは字句的にはそうなっておるといえばそうなっておるのでしょうけれども、何かそこら辺がぼけておるわけですが、その点はどうでしょうか。
わかりました。 現行では取引主任者の数というものが何の定めもないのでありますが、それでよろしゅうございますか。
切磋琢磨もいいわけでありますが、しかし、そうした問題についてやはり明確にしたほうがいいのじゃないですか。たとえば従業員五名につき一名だとか、法人の場合については重役——重役といってはおかしいのですが、役員のうちに一名以上は必ず主任者がおるというような明確な規定づけというものが必要ではないか。やれぬようになったら切磋琢磨してというようなことではやはり不十分だ、こういうふうに私は思うのですが、この点では、ひとつその面の数字を明確にして、遺憾のないような措置をとっていったほうがいい、私はこう思うのです。
業務量というのはどういうことですか。業務量に応じてというのは、どこら辺に基準を置くのか。能力の問題もありますし、そういうことではなくて、先ほど申し上げたように、やはりそういうものは明確に、従業員五名につき一名だとか、法人の場合にはその役員の中には一名以上の主任がおるというような、そういう規定づけをしなければ、業務量なんといったってばく然としておりますよ。
基準法なんかでも、安全衛生規則等に伴うところの要員配置というものは、何名について何名ということがちゃんときまっておるわけですから、やはりそのくらいのことは私は明確にしなくてはならぬと思うのです。あまり固執はしませんけれども、どうですか、訂正の考え方はありますか。
何件ぐらいで一名を配置するのですか。件数ということになりますと、何件で一名ですか。
何ぼやってもこれはらちがあきませんね。ほんとうにしようがないです。しかし、将来はひとつ十分に考えてもらいたいと思います。 そこで、いわゆる主任以外の従業員の規制の問題なんですが、そういう点については何も考えていらっしゃいませんか。
やはり多様化する不動産の取引なんですから、業務の内容からして、一般従業員につきましても、業者の免許条件と同じように、少なくともそれに準じた規制というものをすべきだと私は思うのですよ。その点について考えていないということでありますから、いまは何ぼ言ったってしようがないから、この点についても同じく考慮をして、今度の訂正等につきましては出していただく、こういうことで進めたいと思います。 そこで、次に、契約締結時期の規制の問題についてちょっと触れてみたいと思いますが、改正案というのは青田売りの禁止を目的としておるわけなんであります。しかし、このようなかっこうではかえって規制をしたということにはならないような感じがするわけであります。たと
私は、いまの局長の話を聞いておっても、これは先ほども申し上げたように規制を加えたのだけれども、実際問題としては青田売りというものが何か残るような気持ちがしてしようがないのです。しかし、そういうことを言っても、法自体がそういうかっこうで進めていくということですから、何ぼ言っても訂正する余地もないと思いますが、これは将来の問題として考えていただきたいと思います。しかしながら、これはただことばだけの問題ではなくして、やはり文書にしておくべきだ。たとえばいまこの中にある「契約締結等の時期の制限」等につきましては、ただ説明だけに終わらずに、文書にしておくべきじゃないかというふうに私は考えるわけなんですが、その点についてはどうでしょうか。
文書にするということを確認してもよろしゅうございますね。わかりました。
次に、ちょっと損害保証制度の確立の問題について質問をしたいと思うわけでありますが、これは私はたいへん重要な問題だと思うわけです。それで本改正において、いわゆる青田売りに伴う前金の保全措置について所要の規定を整備をしておるわけであります。しかし、この規定のみでは、たいへん複雑多岐にわたっております不動産取引によって生ずる損害の保証措置としてはまことに不十分である。このために、昭和三十二年以来据え置かれている営業保証金制度について、現行の免許制度とも関連して抜本的な検討を加えていかねばいかぬということが当然いわれているところなんですが、この適切にして妥当な損害保証制度を確立する時期というものは大体いつなのか。これは後日の一つの改正に持ち
だけれども、この審議会自体が別途、保証制度、保険制度の創設については早急に検討する必要があるという答申を出しておるわけなんでありますから、この点については当然すみやかにその制度の確立をせなければならぬ。これは、私は、この答申が出る前にももうすでにそういうことを考慮して、当然そういう配慮があってしかるべきだったと思うのです。だけれども、いまごろそんなことを言ってもしようがありませんが、今度の法案の中では、これは万遺憾ない一つの条文として必ず提示されることをひとつ期待をしておくところであります。 そこで、前金の保全措置の問題でありますが、いわゆる青田売りの場合において前金の保全措置というものが義務づけられておるわけなんでありますが、
そうすると、これには農協なんかは入らないわけですか。金融機関には、信用金庫が入ると農協も入ると思いますが、どうですか。
