卜部政巳

ちょっと速記はとめてください。

農協の問題はそれで終わりたいと思いますが、ただ、農地法の改正等に伴いまして、先ほど阿部委員のほうから指摘された問題等々の中で、農協自体が不動産屋化しておるではないかといううわささえももうちらほらと聞かれておる状態なんです。そういうふうな中で、私が指摘した農協が入らないということについて関連質問がありましたが、ひとつその点は建設大臣の十分なる御配慮をいただいて、次へ進みたいと思います。 　そこで、建設大臣の指定する前金の保証事業会社、これは大体業者団体のいわゆる所属員によって構成をされるものであり、それによるいわゆる出資という形に在るわけなんでありますが、そういうふうな状態から考えて、そういうふうな業界の現状から見て、どういうふうな

この会社は法定の要件さえ整えば全部指定を受けるということになるわけなんですね。そういうかっこうになってくると、いま局長がおっしゃったように四つくらいのものですか、数としてはそれくらいと判断していいわけですか。

では、これで終わりますが、監督体制の強化の問題でありますが、本法案の問題について、改正について、先ほどから申し上げておりました免許基準だとか、それから消費者の保護だとか、さらには監督等の諸規定が整備強化されたということは御指摘のとおりなんですが、指導取り締まりの事務量、これが大幅に増加するものと考えるわけなんですが、この指導と取り締まりに当たる要員の実情はどうなのかというのが一つと、また、定員とか予算面について今後さらに充実をはかるべきだと思うが、その方策はどうなのかをお伺いしたい。それで終わりにしたいと思うのです。

先ほど来から、目的の問題さらに法案の題目の問題、さらに不動産の範囲の問題、免許基準の整備の問題、さらには取引主任の制度の改善の問題、さらには名義貸しの禁止の問題、契約締結時期の規制の問題等々について御意見を申し上げました。すべて本国会におきましては訂正をされるという段階には至らなかったわけでありますが、大臣のおことばもありましたように、次期の国会ないしはこの法案が改正をされる場合には、私が申し上げた各項目については、すべて私の意見のとおりに修正をされ、もしくはその問題についての検討を加えた結果についての報告がなされ、ないしはそうした法文に盛り込む等々の努力がなされるということの確認を私はいたしました。そのことについて今後とも、鋭意努

先ほど田邊委員のほうから問題提起されました東京郵政局の自衛隊の体験入隊の件でありますが、休憩時間の中で把握されたと思いますので、その概略をひとつ説明を願いたいと思います。

いま竹下局長からの御答弁でございますが、自衛隊を把握するということがこの文書の中に明確に刻まれている。研修と自衛隊の把握とは何の関係があるのか、この点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

この問題は午前中に問題提起がされて、十分な把握がされていないようでありますが、私たちの把握の中では、ちょっと気になることがたくさん出てきております。たとえばこの文書の中で、「海上自衛隊入隊のしおり」はいいわけでありますが、その次の、第二郵務部長が出しておる内容でありますが、管理体制の強化のために、こういうふうな言い方をしておるわけであります。 　　〔発言する者あり〕

そうした面等とあわせ、先ほど田邊委員のほうから発言がありましたように、出張発令とこういうことになっておるわけでありますが、何とここに出た人が五十八歳が十名くらいいる。四十歳、四十一歳というのもおるが、四十七、八というのが、これがまた十数名。平均してもこれは四十七歳くらいですよ。こんな者を入隊させて、しかもきびしいような訓練で有名なこの自衛隊です。ここで万一のことがあったらどうするかというようないろいろな問題もありますが、しかしながら、こういう研修という問題とあわせて、体験入隊などというこの問題とあわせて、何かここに解せないものがある。特に先ほど田邊委員も言ったように、三島事件だとか楯の会だとか、さらにあのガードマンの入隊だとかという

竹下局長のお話では、体操で終わり、温水プールでもって水泳をやったなどということなんですが、これあたりはもうちゃんと日程に書いてあります。六時に起床、甲板掃除。いま大臣がおっしゃるように、各会社で若い新入社の社員が研修だとかからだを鍛えるというなら、それはまだわかりますよ。ロートルの五十八歳の連中がこんな甲板掃除なんかさせられる。まあこのことは別問題としましても、管理体制と自衛隊の入隊と、じゃどういう関係があるのか、ここら辺もかなり疑問があるところだと思うのです。そういう点で、大臣の答弁が、実情を把握してない云々ということでありますが、しかし現実にこういうことは非常識だと思うのです。こういう点で、今後この問題についてはひとつ逓信委員会

では、続いてひとつ本論に入ってまいりたいと思いますが、この間は不規則発言等がありまして若干聞き取りにくい面がありましたので、初めからひとつ御質問をいたしたいと思います。 　まず、現在の郵便局数、これは四十五年の十二月末現在でけっこうでありますが、これと、一〇％地区の、いわゆる減少地区の所在の郵便局の局数、それからそれの全体の比重、いわゆる比率、この点をひとつお願いをしたいと思います。 　続いて郵便局における事業収支率、この点をひとつ伺いたいと思います。 　さらに、ここに文書として、資料として来ておりますが、一応過疎地区の郵便局の保険募集、さらに貯金のいわゆる増勢の状態というものが報告をされておりますが、その中で、郵政省のほうで

ただいまの資料の説明に対しまして若干疑問があり、質問があるところでございますが、これはこれからの論議の過程の中で触れていきたいと思います。 　そこで、その点はおきまして、まず第一点として大臣にお伺いをいたしたいと思います。それは、過疎地域におけるところのいわゆる郵便サービスの確保をどう考えておるかということです。それは、井出大臣は昨年の四月二十八日に郵便事業の当面の課題ということでもって、いわゆる井出構想というものが発表されております。その課題のいわゆるねらいとしては、第一に情報化社会、このような状態の中で、産業構造の高度化から増大していくダイレクトメールなどの企業通信中心の郵便事業にどう対処していくのかというのが第一点ですね。そ

大臣のおことばはよくわかるのですが、率直に言って具体性がないわけです。対策としてはないけれども考えております、対策じゃありませんが、過密の問題については十分考慮していますと言うけれども、具体的な考慮の問題がいわゆる活字となってあらわれていないという現実ですね。 　そこで、ひとつ省の方にお伺いをしたいのですが、省はどういう取り組みをしておるのか、ひとつその点をお伺いしたい。

いまの答弁でございますが、簡易郵便局の設置の問題と過疎の問題とが相関連をして適切な措置だという大臣の結び方では、私、若干まだ異議のあるところです。だから、その点には異議をはさみながら討論をすることにして、では省側のほうからひとつ……。

簡易郵便局というものは問題がある点について、先ほど大臣との間に保留したわけですが、いま竹下局長のお話では、それも一環であって、窓口を拡大をしていくのだという位置づけがなされたわけです。そうすると、そこに点在をする特定局、これはもうなくてはならない郵便局だという位置づけですよ。これは過疎地帯ではそうでしょう。窓口を拡大をしていくということになれば、そこに特定郵便局でない簡易郵便局というのが設置されるのですから、ましてや、普通郵便局じゃない特定郵便局の廃止などというものは考えられないということですね。これは了解してよろしいですね。——わかりました。 　そこで、第二点でありますが、サービス面のレベルを高めていくということでありますが、そ

では、具体的に問題を提起した一度配達とかそれから小包の外部委託というようなことは過疎地域にはない、そういうことで確認をしてよろしゅうございますね。

だけれども、郵政省というのは、ときどきそれを拡張解釈してずっとおろしていく危険性がありますので、一応ここで確認をしたところでございます。絶対にないということでよろしゅうございますね。——そこで、いま竹下局長のほうから言われております廃鉱だとか何かという場合には、定員減ないしは廃局ということもあり得るけれども、過疎地域としての局の廃局などというものは考えていない、こういうことでありました。じゃ、それと対応しまして、今度新全総のもとに自治省あたりからは広域市町村圏、それから建設省あたりからは地方生活圏構想という問題が出てきておりますが、それとの関連はどういうふうになりましょうか。

そうすると、こういうことですか、自治省なんかとか、さらには建設省のそういう広域市町村圏だとか生活圏構想だとかいうものとは別個に取り組んでいって、地方自治体とは何ら関連を持たずに郵政独自の施策で進めていく、こういう理解でよろしいのですか。

私は社会党の過疎対策の事務局長ですから、緊急措置法の内容は十分存じております。ただ、その緊急措置法の内容というのは、生活の基盤や生産の基盤に立脚していませんよ。今日ただ単に補助率の引き上げだけを出しておるからこそ緊急措置法という名がついているんですね。過疎法ではないんです。そのことは別問題としましても、それと、この法案と生活圏構想と、さらに広域市町村構想というのは別個の姿ですね。何か局長はこれも一緒に含めちゃって、ただ補助金のいわゆる底あげのものをあたかもそれが郵政省の対応していく法案であるということでは時代おくれになるのではないか、こう思うのです。それはいいでしょう。 　それじゃ、いま局長がおっしゃったようなかっこうの中で一つの

私がいま過疎地帯の問題を取り上げていますから、そういう面で過疎の局に対する大臣並びに竹下局長の思いやりの答弁もあったと思うのですが、先ほどの大臣の原価計算云々という中にありまして、これも四十一年の四月十二日に大出君がこの委員会で取り上げておるわけです。その中で浅野局長はこういう答えをしておるのであります。いまのところ断片的というところでありますが把握をしておりますのは、小局におきましては、郵便定員が一・三人以上でございまして、以上のようなところは一応直接費においてはペイをしておりますが、あとはすべて赤である。大都市以外の特定局は大体マイナスであります、という答弁がなされておるわけなんですね。そういう点からする、いわゆる公共性という問