今度の場合に、いまお答えになりましたように七万ヘクタールある。さらには特定賃貸住宅が建設される大都市及びその周辺の都市というものが具体的に示されたわけでありますが、そういうふうなかっこうになりますと、都市計画法に従いまして市街化区域だとか市街化調整区域のいわゆる線引きが進められておるということはいま申し上げたのですが、その用途地域の細分化については、「住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域を、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域」云々とあって、問題点がいろいろあります。こういうものが計画されておるわけなんでありますが、水田の宅地化によって一団地の住宅が建設されると、その地域が結果的には都市計画法の用途地域
そうすると、先ほどから御説明がなされましたが、調整地域だとか、さらには——先ほども首都圏を中心にする云々というようなことを言われておりますが、何も市街化区域に限らず、大都市周辺に限らず、地方都市だとか、さらには調整区域に対しても建設してもいいということになるんではないか。またそういうことが行なわれてもいいんではないかというようなことが考えられるのですが、どうでしょうか。
私が質問をしておりますのは、今度の賃貸住宅というのは建設資金に補助がなされるわけですね。その補助というのは、当初は一部の団地にされるのですが、では、その関連の学校だとか、道路だとか、給配水なんかの問題等についてはどう対処するのかという問題があるわけでありますね。そうしたときに、その線引きだけの地域においてそれが達成できるかどうかという問題も織りなしておるわけでありますが、そのことは別といたしまして、そういう生活利用施設の手当て等の問題についてはどういうふうに考えるか。
それはことばの上ではうまくいくように感じますけれども、私は決してそういうふうにうまくいくとは考えられないですね。しかしながら、建設省のほうからそれでやられるというのですから、お手並みを拝見したいと思います。しかし、ぼかされた点があるのですが、いわゆる生活環境施設の手当ての問題について寄り寄り検討中である云々とかいうことを言われておるのですが、この点は、先ほどの省令、政令云々という問題とあわせてもう少し具体的にさるべきだと思うのですが、この点をもう少し明確にしてもらいたい、こう思うのです。
そこでちょっといま思い出したのですが、この補助金の問題なんでありますが、この補助金は当然建物に対しての、いわゆる地上に建つ住宅に対する補助金でございますね。
そうすると、いま御承知のように、線引きが行なわれた水田を宅地化していくというわけですから、軟弱な地盤であるということも当然考えられるわけです。たとえば新潟災害のときの地震等におきましても、御承知のように県営住宅が全部横倒しになったというような事実もあったわけなんでありますが、そういうふうな面について、やはり基礎を十分にしなければならぬというようなかっこうになってまいりますと、融資を受ける、さらにその利子補給を受けるのでありますが、そうした完備した住宅を建てるということになりますと当然家賃の問題にやはりはね返ってこようか、私はこういうふうに思うわけですね。その点について、家賃を規制するような手だてというものがあるのかどうか、またその関
そうすると、ちょっとこれは公団住宅なんかの関係もあるわけでありますが、公団住宅なんかの建設がお粗末だという声がいまちまたに流布されております。そういうふうな関係で、この農民住宅というのですか、この住宅の規模なるものをひとつ聞かせてもらいたい。これは「一ヘクタール以上の一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。」と書いてあります。そういうかっこうになりますと、一団地の住宅の面積及び住宅の戸数はどの程度かということももちろんそうでありますが、その特定住宅の規模、構造、設備というものがどんなものか、やはりお聞かせ願っておかなければならぬ。建築費が高くなるからひとつ構造を変えてやれ、お粗末なものにして、家
そうすると、一団地の住宅の面積や戸数は大体どの程度にする予定でございますか。
そこで、二百五十戸の建物ができるわけですが、これは公募するのですか。農住宅に入る人の問題ですね。
ちょっと声が聞こえないので、もう一ぺん言ってください。
わかりました。そうすると、この建設についてでございますが、この農住宅を建設する問題に対しては、建設後の管理という問題も出てくるので、当然個人が云々ということじゃなくて、おそらく農協等がクローズアップされてくるだろう、こういうふうに考えます。それだけではなくて、むしろ大企業がこれに対して乗り出してくるということも懸念されるわけですが、（「大企業なんて出てこないよ」と呼ぶ者あり）その点については、大企業が来ても、大企業が融資しても、それはまかせるということでございますか。
いまの問題、ぼくはだいぶ問題が出てきたような感じがするのですが、第八条の「融資を受けた者は、」云々ということで、ここら辺がわからないのですが、「常時五人以上の従業員を使用する者」云々、また「その使用する従業員に対し住宅を貸し付けようとする者」云々というのがございますね。 〔渡辺（栄）委員長代理退席、委員長着席〕 いま局長がおっしゃったように中小企業なのか、「常時五人以上の従業員」ということになると大企業なのかという問題が私はわからなかったわけでありますが、ところが、いまの局長の答弁によると、大企業であれ、中小企業であれ、貸すことについては規制がないなどということを言われておるわけですが、大臣、私はやはりこれは問題があると思う
私が言うのは、それは個々が入ることはかまいませんよ。しかし、いまの局長の答弁のように、農住宅が社宅になるということは間違いではないのか。それはＩＬＯの指摘の中にもそういうことは好ましくないということが書かれていることは、大臣はよく勉強されているので御承知かと思いますが、そういうことは私は明確にしておかなければならぬと思います。ですから、公募して個々が入ってくるのはいいのですが、農住宅の二百五十戸がかりにも全部社宅となることのないように、この委員会において明確にしておきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
何かわかったようなわからないような御答弁をされておりますが、まず明らかにしてもらいたいのは、たとえばいまの御答弁の中に、最初の場合には、農民が、農地を所有しておる者がその土地を出し合って云々と、こういうことがありましたね。それで、これを管理するとか建設するとかいうことになれば、おそらく農協あたりがやるのじゃないかということを私は言ったわけです。それでまたそこに農協が大企業との提携をやるのじゃないかと言ったら、不規則発言で大企業なんか出てくるものかというお話がありましたが、出てくる可能性はありますよ。私はあると思うのです。そういう場合に、いま言ううに、自分のところが融資をしておるから結果的にその建てた農民住宅はうちのところの社宅にせよ
いや、それはわからぬですよ。投資じゃなくて融資をする……。
だけれども、農民の方々がみんな土地を出し合うわけでしょう。実際問題として、土地を出し合って、そして二百五十なら二百五十の建物を建設するというためには、どこかにやはりまとまった一つの団体というものをつくり上げながらこれを建設していくということになろうと思うのです。そういうかっこうになるでしょう。そうしたときに資金というものはどこから出るのか、こういう問題になったときに利子補給をするわけでありますから、そこら辺に大企業の融資がないということは断定していいのですか。そういうふうな融資は全然来ないということを局長の言うように断定していいのですか。
はい、わかりました。 そうするとそれはまた別にいたしまして、入居者につきましては、一企業の社宅として貸し与えるなどというようなことはもうないということを明確にしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
そうすると大企業云々ということが頭にあるようですから、それを頭から除いてもらって、ある特定の会社の社宅になるというようなことはあり得ないということですね。その中には、やはり公募する関係上個人が入る場合もあるでしょうし、個人が入りたくても、事業者のほうに、おまえのところが借りてしまってくれということになった場合、その会社が全部独占をするということはないだろうかということを言っておるのです。全部が社宅になるというようなことはないだろうか、こういうことを言っておるのです。
それは社宅でもあり得るということですね。しかし、それはおかしいじゃありません 私が心配なのは、そんなことを言っては悪いですけれども、大体、水田なんだから、実際これは悪い土地ですよ。悪い土地に建てる建物の家賃というものが大体二万五千円ぐらいですか、そういうところに入る人はおらぬと思うのです。これは私の推測ですがね。そうすると、おのずからそこに出てくるものは、社宅系統でもって二百五十なら二百五十の集団住宅、これは社宅ができ上がるということです。根本建設大臣は、これは個人に宅住を建ててもらうことを専念すると言うのですが、そういうような社宅になるようなところを選定するような会社というものは、会社の資金をもってどんどんやれる。銀行のローン
大臣はそういうふうにおっしゃいますが、これはだいぶ問題になっておるところですが、このごろ企業が各地方に進出をしております。進出をする条件としては、うちの社員の住宅を確保せよ、こういうことです。それで、その確保されておる住宅というのが何かといえば、公営住宅です。公営住宅なんというのは、いわゆるその土地の人が当然使わなければならぬものではありませんか。ところが、大企業が来て、それを条件にして公営住宅をどんどん社宅にしている実例があるじゃないですか。そんな住宅政策というものは、私は正しくないと思うのですよ。だから、いま大臣がおっしゃっているように、これはこういうような大きなところですから、その百軒の中に応募してきて社宅として入ってくるとい
