というのは、課税最低限が国の場合よりはまた格差があるということの原因も、一つには、各控除の引き上げ率というか、あるいは引き上げが足りない、不足しておる、みみっちいというところに大きな原因があるんじゃないかと私は思うんですよ。 そこで、各控除の問題についてお伺いしますが、法の三十四条の障害者の控除、あるいは老年者の控除、寡婦もしくは勤労学生に対する控除です。これが、今度の法律案によりますと十二万円から十三万円に一万円だけ引き上がっているんですね。これは税額控除じゃないわけでしょう。こんな、まあ幾ら何でも少な過ぎるんじゃないかと私は思うんですよ。少なくともまあまあ——これはどういうところに基準を置くかというと、基準のとり方によっては
特に、控除に並んで、障害者や寡婦などの非課税限度の問題ですね。これは法の二十四条の五の問題になると思うんですが、これが今度は「四十三万円をこえる」やつが「五十万円」ということになっているわけですね。これはもう少し上がらないんですか。特に寡婦のような場合は、これはもう子供をかかえている者なんぞも相当あって、五十万円というと、月割りにするとどうかということはこれは明瞭ですがね。そういう点は、五十万円に今度したということについては、どういうふうな考え方でやったんですか。
次に、三十二条ですか、県民税の所得割りの課税標準の中の白色申告の事業専従者控除の問題ですがね。これは今度「十七万円」を「二十万円」に引き上げたんですね。これ、この三万円だけ引き上げたというその根拠はどういうことですか。
どうも、控除の問題あるいは非課税限度の問題が、国の国税の問題といわば一連の問題として、あまりにも一連し過ぎるんじゃないかと私は思うんですよ。というのは、国税の場合と地方税の場合の、税金の使われる内容あるいは性格の問題からいって、税金そのものはそれは税金ですがね、課税です、税金ですけれども、しかし実際、白色申告をしているような小さな事業ですね、これはまあ事業といえないような事業まであるわけですよ。そういうものに対する地方団体としての特別の、何というか、いわゆる住民に対するサービスというものが、税金の中に、私は、特に中小企業あるいは零細企業の場合にはあらわれていいんじゃないかと。で、必ずしも国の方向をそのままたどるばかりが能じゃないんじ
そこがどうも納得できないんですよ。まあ確かにね、国税と地方税とがいわば一つのレベルのようなところにこう並んでいるということで、取り扱いはいいんですがね。これを出す住民の側から考えてもらうと、何も取り扱いが、レベルが一つだからそれでいいんだというわけじゃないわけなんです。特に、市町村民税あるいは府県民税の性格からいっても、住民に直結した問題点をやろう、十分やろうという、住民本位の仕事をするための税金がおもなわけですね。で、そういう場合に、住民の経済的な実態あるいは生活の実態、これから勘案をして、逆に国の税金との間のレベルがいわばアンバラの形に幾らかなってくる、これは当然じゃないかと私は思うんです。どうもそういう点が少し——まあこういう
次に、個人分の道府県民税の所得割りの税率の問題ですが、これは今度はどうなっておりますか。
どうもそこが私は問題だと思うんですよ。それはこの問題は、市町村民税の個人所得割りの問題と対比して、長年この委員会でも問題のあったことはこれは首藤さんよく御存じのところです。現在のやつは二段階の方式ですわね。しかし、市町村民税の場合にはたしか十三段階だと思いましたが、十三段階方式になると、やはり市町村、府県で、道府県民税の場合でも、それこそ同じ地方税なんだから、レベルを並べて市町村民税と同じように、まあ十三段階には一挙にならずとも、もう少し段階をふやして、いわゆる累進課税方式をとるべきじゃないかと思う。しかもそのとる時期が、こういうような狂乱物価のときで、しかもあとで触れますけれども、府県市町村の財源というものが窮屈になってきておる、
どうもそれが納得できないのですがね。納得できない理由は二つあるんですね。一つは、配分の問題から、あの当時そういう総合的な全体ワクというものをつくってという、あの当時の事情はわかります。私もいたわけですから、あの当時その問題でここでやったこともありますからわかります。わかりますけれども、あの当時の客観的な条件といまの条件と——いわゆる情勢と言ってもいいですが、情勢はこれは違っているのじゃないですか。特に今度の地方税の改正の問題は、物価問題にも関連をして、減税をして物価の上昇に悩む国民の生活を少しでも楽にしようと、こういうところにも問題があるわけですね。と同時に、インフレで名目価格は上がっている、その中で実質価格を、つまり国民の生活の面
はい、わかりました。 次に、法人割りの問題なんですが、道府県民税の法人税割りの税率は、今度何か少なくなるような感じなんですが、これはどういうことですか。五十一条でしたかね。
絶対額は……。
時間の関係がありますから、この問題、道府県民税と市町村民税の問題は、聞きたいこともあるのだけれども、ここら辺で切り上げて、事業税の問題を簡単にお聞きしたいと思うのです。 端的に言って、今度のこの引き上げは、特に個人事業税の問題あるいは個人事業税の事業主の問題あるいは白色申告の専従者控除の問題ですね。これ、いずれも引き上げはされているのですが、これはやはり少な過ぎるのじゃないですか、率直に言って。どうも、特にこの個人事業主なんというような場合には、それは相当大きなのがあるけれども、これは局長御存じのように、零細企業までこれはもう網が打たれているのですね。零細企業まで網が打たれていますよ。その場合に、今度の法改正では、十三ページにた
二十万円でしたね。それでいま、さっき言ったように、インフレで名目価格というものが上がっているわけですね。収入はあなた——ぼくはここのところで実は統計も出し、物価の上昇の率もやり、そうした数字的な操作をしながら実は質問をしたかったのですが、時間が制限されているから、そういう点、一切省いて、大ざっぱにどんぶり勘定のような形で質問しているので、まことにやりにくいのですけれども、現在の物価上昇率の上から言ってもこれは少し少な過ぎるのじゃないですか、率直に言えば。この点はどう考えていますか。
念のために念を入れておきますが、事業主控除でしょう。そうすると、各零細企業——まあこれはぼくは零細企業の場合をとりますけれども、零細企業の前年度の所得に対する今度はこれの率がかかるわけですね。そういうことになりますね。——そうですか、わかりました。 次に固定資産税の問題ですがね。固定資産税の問題について、今度のこの課税標準の特例の例の三百四十九条の三の二の中の問題なんですが、これは一つは、まことに小学生のような言い方だけれども、念を入れておきたいと思うのですよ。というのは、地方へ行って二百平米の切り方の問題で、相当何といいますか、納税者が混乱をしているんですね。それじゃはっきり聞いておきたいんですが、特にこれは事務をやっている人
その場合の宅地の大きさといいますか、それは別に制限はないわけですね。基準はあるんですか、ないんですか。
そこで、二百平米までのやつですよ。ぼくも二百平米で切ることはちょっと異論はあるけれども、まあまあいいと思っているんですが、二百平米の税額を四十七年度分に据え置くわけにはいかないんですか。というのは、二百平米までの、六十坪ぐらいまでの人たちはみんなサラリーマン、工員ですわな。それで土地を買って建てるにしても、ローンを使うとか、あるいは会社の金を借りるとか、おそらくあり余った金で建てる人はもっと大きなやつを建てますよ。いわゆる持ち家住宅の政策もあって、これは政府の政策だが、そういう点も影響して、各会社、銀行あるいは官庁等でも持ち家を奨励したという中で生まれたのが私は大部分だと思うんですよ。そこで、やはりそれ以上のものはこれはしようがない
四十八年……。
それから、こまかい点を二つだけ伺いますが、地方税の性格だからしようがないと思うのだけれども、料理飲食等の消費税ですね。これは今度基礎控除を千円から千五百円に上げたわけですね。これは上げたことで減収が相当あるんですか。というのは、いま旅館へ泊まると、どんな旅館でも四千円以下、三千五百円以下というのはほとんどないんですよね。だから、最低の線ぐらいは基礎控除にすべきじゃないかと思うんですが、そんなに減収になりますか。どのぐらい減収になりますか。
で、収入総額はどのぐらい。
どうなんですか、この問題。三十三億なんていうと、これはまあ昔で言えば大きな額だけれども、いまで言えばそう大きな額ではないと思うんですがね。むしろこういうものこそ、実態をそっくりそのまま最低のところまでは基礎控除にする考えはないんですか。 同じようなことは、電気ガス税の問題もそうなんです。もう時間がありませんから一緒にやっちゃいますけれども、これも、今度免税点の引き上げを電気ガス税もしておりますね。電気ガス税幾らでしたか。
ずいぶん小刻みにやっているから、苦心のところはわかるけれども、あまり小刻み過ぎはしませんかね。せめてガスのほうは三千円ぐらい、電気のほうが二千円ぐらいというふうにぴっちりしてやったって、大した額じゃないだろうと思うんですよ。受ける家庭の持つ気持ちというものは、これは非常に大きいんですよ。局長、これ、心理的な影響というものも考えて税金の問題も扱わなきゃならぬような私は時代になってきていると思うんですが、特に物価問題がこういう中で、たとえ幾らでも——ガス料金が今度はこれは引き上げになるでしょうが、それが税金の上では下がったということになると、その与える影響というものは非常に大きいんですよ、心理的に。いわゆるインフレマインドに対するブレー
