これで質問の最後にしますが、なぜぼくはこういうこまかい点を言ったかというと、いま言った今度の措置が税率の問題ならばこれは私は言わないんですよ。免税点だから言うんですよ。いま免税点を少しぐらい上げたって料金がもう高くなることはわかっているんだから、それをうたうんだったら、電気では二七％、ガスは六二％が無税になるなんたって、これはうそっぱちになるじゃありませんか。税率を下げるというんなら私は話がわかるんだ。免税点だから私はあなたに食いついているわけだよ。それはまやかしだというふうに——まあまやかしだという言い方は悪いけれども、率直に言って、国民の目から見ればまやかしだというようにあなたに質問しているわけです。答弁は要りません。局長のあな
午前中に大臣のおられないときに、首藤局長にこまかい内容点について質問したんですが、さらに大臣に、三つの点だけ今度の改正についてお伺いしておきたいんです。簡単にお伺いいたします。 その前に、局長に伺いたいんですが、地方税の特別措置の問題ですね、租税特別措置。国の分と並んだやっと地方税独自のやっと、この総額で四十九年度はどの程度になる見通しでありますか。また見通しがわからなければ、四十八年度のある程度の事実でけっこうです。
大臣にお伺いをしたいんですが、いままでずっと質疑をしてきまして感じたことは、今回の地方減税の趣旨というか、なぜ減税しなければならなかったか、こういう中には、石油ショック以来の日本経済の変化、それがもたらすところの地域住民の生活への影響、こういう問題が相当大きなファクトとしてあることはいなめないと思うんです。そういうような点を基本に考えますと、今度の改正案は、まことに不十分で中途はんぱな点が多い。たとえば各種控除の問題にしても、あるいは道府県民税の個人所得割りの税率の調整の問題にしても、あるいは固定資産の問題にしても、どうも中途はんぱなきらいが多いのでありますが、その原因はどこにあるかということを私なりに考えてみますと、結局、総需要を
もう皆さんがおそろいですから、時間もあれですから、これ以上は申し上げません。 それからもう一つは、第二は、今度の地方税の問題のあり方についてもそうですが、地方財政計画の策定の方針、その他自治省のいわゆる地方自治体政策の基本の中には、大臣がこの前述べられたように、総需要抑制という柱があるわけです。この総需要抑制ということは、結局いまになってみると、われわれの予想した以上に都道府県市町村の事務事業を萎縮させているのじゃないか、こういう心配を持つわけであります。実は私、そういう心配もありましたので、まあ私なりに、全国の、市町村までは及びませんけれども、四十七の都道府県だけは一応予算を全部取らしてみました。で、その総計が十兆七千五百八十
そこで、大臣にお願いといいますか、注文をしておきたいことがあるのですが、それは、いまの財政規模の縮んだという問題の中には、税収見積もりを相当縮めて見ていると、危ないから。つまり、何といいますか、地方財政計画で一応三〇％の伸びを見ているわけですが、それを各都道府県に聞いてみますと、どこでも一様に二〇から悪いところは一九ぐらいの伸び、多いところでも二二、三の伸びしか見てないんです。ところが、私はこれはやはり自治省の計算はいつの場合でも正しいんであって、三〇ぐらいまで伸びるんじゃないかと思うのですよ、近いところまで。そうなると、その間の金の問題について、使い方の問題について、やはり一番いま大事な福祉面の方向にこうした点が使われるように今後
最後に、いま大臣の言われたような考え方、これに合わせたようなことなんですが、きょう指定都市の方が来られまして、多年の懸案になっていました事務所・事業所税の創設、これはもうちょうど私はいまが一番いい時期じゃないかと思うのですが、これをひとつ創設して、この問題を決着をつけてもらいたいと思うんですけれども、大臣のそれに対する御意見を伺いたいと思います。
日本社会党を代表して、反対の討論をいたします。 もちろん、減税する方向についてはわれわれは賛成でありますが、その減税のやり方について納得できないからであります。第一に、今回の改正の基本的な考え方といいますか、発想のしかたというか、そうした点について、われわれはどうしても自治省の考え方、発想のしかたに賛成できないのであります。というのは、今度の改正は非常にこまかい、ある程度は気を使った、苦心した点も相当あるように見受けます、率直に言って。見受けますが、依然として国の減税に右へならえというワクを一歩も出てないんじゃないかという感じがするわけであります。先ほどもこの委員会でこまかい点についての質疑もしたわけでありますが、今回の減税が、
この法律案の問題点を、基準の点だけ、簡潔に質問しますから、あまり長い答弁じゃなくて、急所の点だけをはっきりひとつ答弁を願いたいのですが、そこで、けさの新聞、きのうの新聞等でもうすでに大臣も局長も御存じのように、明年度の一般会計の予算、これは非常に何といいますか、地方には決定的に影響のあるような組み方になっていると思うのであります。そこで、この交付税の特例の問題についても、明年度との関連から、やはり明年の地方財政のある程度情勢というものもある程度聞いておかないと、これどうにもなりませんので、まずその点についてお伺いしたいと思うんですが、これは大臣でも、局長でも、どちらでもけっこうですけれども、明年の一般的な地方財政計画の見通しというか
もちろんまだ予算の閣議決定もない前ですから、ほんとうの趨勢だけで、こまかい点は無理だとは思います。思いますが、やはり一応具体的に二、三の問題点だけは聞いておきたいと思うんですが、まず、公共事業の問題——かりに新聞等で伝えられているような問題になると、物価の上昇というものを合わせると、本年度程度に押えられたとしても、地方の実際の事務事業は、物価の上昇分だけ何といっても単価がふえるわけですから、事業規模的には実際は押えられてくる、こういうことになるわけですね。そこで、そういう場合に、これは自治省としてどこに重点を置くかということが大きな問題になってくると思うんですが、そういう点についての、いま何か考えられていることがあったら、その点をひ
しかし、特に、福祉関連のような場合にはどういうふうになりますか。あまりこまかいきちっとした点までは無理だと思いますけれども。
地方税の問題で、中央で減税を大幅にやろうというんで、そのはね返りもあるわけですけれども、やはりそれとあわせて地方独自の問題も出てくると思うんですが、そういう点についてはいまどういうふうな考え方ですか、ラフでけっこうですから。
次に、地方のほうとして頭の一番痛い問題は地方債の問題ですね。今度、きょうの新聞によると、国債も、これは御存じのように、伸び率だけの問題ではなくて、絶対的な率を減らそうという。そうなると、地方債も相当締めつけられるのではないかと思うのです。ところが、これは私が言うまでもなく、財政局長よく御存じだが、地方債が、特に縁故ものも含めて相当制約されるようになるんじゃないか。もちろんインフレを押えるという大きな眼目はあるわけですけれども、地方の事務事業の問題もあり、地方債の問題についてはいま大蔵省とどういうふうなところの折衝が行なわれているか、そういう点一つ。
最後に、明年度の問題で、超過負担の解消の問題ですがね。七大都市の市長のほうからも——九大市か、参議院に意見書が出ているのですけれども、これ、率直に言ってもう二十年来の問題ですわな。そこで、ますます物価が高くなると、かりに、地方のほうでは超過負担は、現在の事業量をそのままにしていてもふえてくるということなんで、これはもう抜本的に何かやはり、政府のほうの国の予算が大きく変わろうとしておるこの際、この問題を抜本的に解決する一番いい時期じゃないかと思うんですけれども、この問題について、何か明年度に見通し的に考えておるところはありませんか。
これらの問題、いずれも休会明けのあれでじっくりやらなければならぬ問題ですから、私はこれでこの問題は終えておきます。 そこで、いままでのような見通し的なお話を聞いてみると、地方側は、特に来年はこれは相当きつい地方財政計画になるんじゃないか。というのは、いま減税問題でもそうですが、二兆円減税の問題を国がやる場合でも、結局あの経過から見ると、来年の物価の上昇というものをある程度見込んで、物価の上昇のはね返り分を減税のほうにあれしようという——まあこれは財政局長としては答弁できないでしょうけれども、実際問題としてはそういうような形がある。それほど来年は物価はおそらく高くなるだろう、政府もそれはある程度暗黙のうちに計算に入れているんじゃな
ぼくの言うたのが間違っていた。千四十六億円の問題ね、九百五十億を引いた。
もうこれで私の質問を終わりますが、そこまではいいんですがね、そこまでは。ただ、先ほど局長の答弁の中で、この際、借金財政の転機を——何というか、大きくひとつ変えたいというお話があった。それといまのこのお話が関連してくるわけですよ。というのは、これは私が言うまでもなく、局長にこういうことを言ったんじゃもうおこられてしまうかもしれぬけれども、地方債のつけ方の問題は、これはもう法律できまっておって、どういう条項でということになっているわけです。しかも、それを必要とする長期の、いわゆるあとあと残す問題の、それに大きくかかっているわけですから、したがって、この際借金財政はさっとやるんだ、千何億かは返すんだと、来年からはそれはもうきれいにそれだけ
いまの御答弁、了解しませんけれども、これで打ち切っておきます。
私は、日本社会党を代表して、この法律案には反対であります。 この地方交付税の四千二百四十億という増加額、これが地方のほうに配分される、そのこと自体についてはわれわれ何ら異議ははさまないものでありますが、その処理のしかたについて異議がございます。たとえば、給与改定の八百九十億にしましても、あるいは生活保護基準の引き上げや社会福祉施設の単価の改定の問題についても、非常にこれは不十分であります。また、土地開発基金の問題も問題点がございますが、わけて、われわれが承服できないのは、借り入れ金の償還の問題であります。一千億といいますと、地方交付税の今度の増加額の二五％に当たる額であります。四分の一に当たる額であります。これを明年度、もう目に
大臣、午後やはり予定があるそうですから、私、簡潔に急所の点だけ質問いたしますので、明確にひとつ御答弁願いたいのですが、この三日の日に、御存じのように公務員制度審議会で、かねて政府が諮問しておりました、「国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について」、八年越しで結論をつけたわけであります。政府に答申が行なわれたので御存じだと思いまするが、続いて十二日には、この答申と非常に重大な関連のある地方公務員の争議権の問題について和歌山地方裁判所で判決があったわけで、これは御存じのように、和歌山の高教組の勤評闘争についての裁判ですが、地方公務員法三十七条一項は憲法違反である、こういうような明確な判決がおりたわけで
和歌山の判決がいわゆる下級審の判決であるということ、で、最高裁の判決もその前にはあったことに関連をして、行政的にはといういまの大臣のお話ですが、それはそのまま私は承っておきたいと思うんですが、私の質問は、今後、公制審の答申を扱う場合の大臣の姿勢についての質問なんです。いまの行政面における大臣の所管事項の処理の問題ではないんです。というのは、政府と春闘会議との間で、御存じと思いますが、公制審の結論が出た場合にはこれはもう尊重すると、こういう合意事項がなされておるわけであります。しかも、公制審のこの答申には、団結権あるいは団体交渉権の問題については二、三触れておりますけれども、事、非現業職員の争議権の問題については、つまり、争議権を全面
