大臣が、このままでというのは大臣の御意見ですが、少なくとも終戦直後に労働三法ができて以来、公務員の労働三権の問題については、いろいろな変遷がある中で今度の公制審の答申が出たわけですけれども、この際、この答申にもあるように、スト権の問題も含めての労使関係というものを大きくやはり洗い流す時期ではないかと、こう私は考えるわけです。特にその中の地方公務員の労働関係についても、同じようなことが言えるんじゃないかと思うんです。そこで、私はもっと、時間の関係もありますから、具体的にひとつお伺いしたいと思うんですが、まず団結権の問題なんです。地方公務員のですよ。地方公務員の団結権の問題。 今度の和歌山の地裁の判決では、判決の基礎になっておる、教
私はまだスト権に入っていないんです。団結権の問題に限定をしているわけです。いま当然大臣としては、二十八条の勤労者であるという点については明確にしていただけるんだと思うんですが、その点はあとあと、団結権、団体交渉権、その他に関連をしますから、これは明確にしておいてもらいたいと思うんですが、つまり、憲法二十八条にいう勤労者ということになれば、当然団結権の問題については、これは立法政策上の問題ではなくて、労働者としては本来団結権は持っておる、こういうことになるわけですから、その点をひとつ明確にしていただきたいと思います。
いや、ぼくの言うのは、認めておるということじゃないんです。つまり、地方公務員法上の団結権の場合と、労働組合法上の団結権の場合と、団結と言っても内容が少し違ってきている。つまり、これをやる場合に、大臣も御存じだと思うんですが、あの地方公務員法をつくるときに、つまり、労働組合法上の団結権を与えて、そしてその労働組合としての地方公務員の労働関係については、いろいろな制約はあってもしようがないじゃないかという議論と、それから、いや、公務員だから、いわゆる一般の労働者とは違うんだというようなことをだいぶ言われて、それで地方公務員法の中での団結権——団体という名前ですが——という場合と——最近は幾らか政府の考え方も違ってきておりますけれども、あ
それで明確になったわけです。ぼくは他の憲法上の制約という問題はそれからあとに出る問題であって、基本的な問題は、二十八条の勤労者であるかどうかということが、やはり何といっても根底になる問題ですから、その点は明確にひとつしておいてもらいたいと思うんです。なぜ私がこういうことを言うかというと、今度の公制審の答申の内容を見てもわかるように、団結権の問題については——消防の問題はこれは別ですが、一般的な事務層についても何ら触れてないんですね、これはもう当然労働者、勤労者としての団結権である、こういう明確な態度をとっておる。と同時に、この答申の中では、たとえば登録制度一つとってみても、これは答申されておる。昔は登録制度をつくったのは、登録をして
きょうは、はっきりと右だ左だということの結論は出ないと思うのですが、いまあなたが言われたように、検討をしよう、その点についての検討を各省とも連絡してやろうという、それで私はけっこうだと思うのですが、ただ希望としては——法人格だとか登録問題、これは別なんですよ。ぼくがそれをどうこう直せというのじゃなくて、登録問題、法人格の問題等、これを設けたそもそもの出発点は、一般の労働組合法上の組合と地方公務員法上の組合との団結権の差別をしようというところに一つの問題があったわけですから、それがもういま法的な効力があまりなくなってきて、事実上はそういう点は差別をする必要もなくなってきているのが実態なんだから、したがって、しかも二十八条の「勤労者」と
時間の関係がありますから、どうせ次の秋の国会じゃ、この問題は相当深くひとつやらなければならぬ問題だから、このぐらいにしておいて、スト権の問題について簡単にひとつだけお伺いしたい。 今度の地裁の判決では、スト禁止の違憲であるという考え方、その違憲であるという考え方の基礎というのは、一律に争議行為を禁止しよう、こういうところにこの違憲であるという判決の理由があったわけですが、私もやはり同じような考え方を持っているわけです。やはり公務員の地方公務員の職種、あるいはそれが持つ権力的な内容、あるいはその仕事が国民生活にどう影響するか、こういうような、内容によって禁止すべき対象と、禁止されなくてもいい対象とが当然出てこなければならぬと思うの
それじゃ、これで時間がきましたからおしまいにしますが、判決文を全文を取って、そしてじっくりひとつやりたいと思いますから、きょうはこの辺で終わっておきます。 ただ、希望としては、大臣も、あなたも、これ以上は言えないかもしれぬけれども、もうそういう世の中ではそろそろなくなってきておる。そういう実態を今度の公制審の答申の中からくみ取って、ひとつ前進できるように、ぼくはこの大臣の時期につくり上げてもらいたいと思うのですがね。特に今度の答申には、先ほど言ったように、三つの議論が併記されておる。こういうような中で、じゃ自治省はこの三つの議論のどれを正しいと思い、どれをどういうようにとるかということは、今後の地方公務員の労働条件だけでなくて、
関連。 いまの大臣の御答弁もわからないわけじゃないんですが、問題は、提案理由の説明なんですね。法案の内容について修正をする、そういうふうな問題じゃないわけだ。提案理由の説明の中に、五ページに書かれれておる「軽減」ということばが実際の実額的には軽減になってないじゃないか、それなのに「軽減」ということばを使うのはおかしいじゃないか、こう言うんだから、和田君の質問も決して理由のないところではないわけであります。大臣は、そうかたく考える必要はないんじゃないか。特にこの文章の中には、「固定資産税についてであります。固定資産税につきましては、宅地等にかかる固定資産税について、現行の負担調整措置に伴って生じている税負担の不均衡を是正し、課税の
ちょっと関連。 いま、次官の御答弁ですが、問題は税制と、そして税制の特にあり方の問題、根本の問題なんですけれども、いま、次官は個人的に考えて云々と言われた。これは非常に迷惑な話でね。やはり自治省の大臣のかわりとしてやられているんだから、大臣、自治省としての立場からやってもらわぬとどうにもならぬと思います。で、問題は、まあそれは実は神沢先生がおこるべきところなんだけれども、まあ一応理事として、私は、そういう点については、大臣がほんとうに来られたときにいまの点について答弁をしていただくと、こういう計らいをやっていただきたいと思う。
私は、日本社会党を代表して、田中内閣の施政方針をただし、総理をはじめ各大臣の率直な所信を伺いたいと思うのであります。 第一に、外交・防衛問題についてであります。 ベトナム和平協定は調印されまして、停戦は実現いたしました。あらゆる苦難に耐えながら民族の尊厳を守り抜いてきましたベトナム人民に対しまして、わが党は、心から敬意を表するとともに、この協定が確実に順守され、ゆるぎない平和がつくり上げられることを強く強く期待しております。 田中総理は、今度の施政方針においては、勢頭、このベトナム問題を取り上げられておるのであります。新しい平和の幕あけであると絶賛され、国際政治は、力による対立の時代を経て、話し合いと協調へ移行した、と高
私は総理に再質問をしたいと思います。 それは、先ほど総理は、安保条約と日本の自衛力の問題に触れまして、安保条約があるから日本の自衛力はこの程度で済むのであって、もし安保条約がなかったら、自衛力はもっともっと大きくなっていたであろうと、かような答弁をされたのであります。これは衆議院における答弁が、憲法が示す最小限度の軍備の範囲をするために、安保条約でアメリカの抑止力をかりておる、したがって、それができるのだと答弁されたことと軌を一にしておると思うのであります。しかしながら、この答弁は非常に問題を含んだ答弁であります。なぜならば、われわれが自衛力をどの程度に置くかということは、アメリカとの安保条約があるかないかは問題ではなくて、日本
私は、日本社会党を代表して、この法律案に反対の意見を申し上げたいと思います。 今回の交付税の特例を設けましたのは、内容それ自体が、給与引き上げの財源を地方団体に供与しようと、こういう問題ですから、運用自体としてはこれは当然のことであります。ただ、われわれの納得できないのは、今度の地方交付税の増額分六百五十六億円、この中から六十五億円を地方交付税の借り入れ金の減額に充てようという点であります。 御案内のように、いま地方財政は非常にきびしい状態に置かれておりますが、特に日本列島改造論その他で、政府側としても、本年から明年度、さらに引き続いて相当大幅な公共事業の問題を予定しておるわけでありますが、その財源は主として起債によってこれ
横浜の戦車輸送問題ですが、昨夜からけさの未明にかけて、アメリカ軍の戦車輸送に伴って警察機動隊と大衆団体との間で相当な混乱があった、こういうことを聞いておるんですが、その状況について御報告願いたい。
これでだいぶ大衆団体の人たちが検束されておる、こういうようなお話ですが、その結果をひとつ。
公務執行妨害その他の違法行為をしたので排除したと、こういうわけですが、警備方についてはどこから要請があったわけですか。
まあ米軍であろうがどこであろうが、要請があったとしてもですね、やはり警察が出動するにはそれだけの状況判断があると思うのですが、この点はどういうふうな状況判断をされて出動されたか、その点をひとつ伺いたい。
反対運動の人たちが大量動員しているので、不測の事態の発生しないようにと、こういうふうな趣旨で出動されたと、一言でいえばですね、そういうお話ですが、警察法第二条によりますと、警察の責務が御存じのように書かれておる。私は今度のこの警察官の出動は、違法の——違法と言ったって、大衆団体が違法じゃなくて、むしろアメリカ軍その他が違法の行動をとっていると、それに対して援護するためのいわば出動とも見られる節があって、これは警察権の乱用じゃないかと、こういうふうに思うわけです。というのは、警察法第二条には、「その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用すること
そうすると、飛鳥田君が出したこの業者に対する原状回復命令を建設省は取り消されたということを聞いておるのですが、それは道路法二十四条に根拠を置いてさようなことをされたのか、あるいはまた、その他の法律に根拠を置いてそうされたのかお伺いしたい。
二十四条でいいんですか。
そうすると二十四条の「道路管理者以外の者の行う工事」、そのもとを受けて、施行令には「道路管理者以外の者の行う軽易な道路の維持」、第三条にそういうようなものがありますが、それでさように考えたと、そういうわけですか。
