原山亮三

ただいま御指摘の車体検査証の偽造問題につきましては、私どものほう詳細に存じません。

鮫洲にございます。

正式住所は後刻調べてから御報告したいと思います。

あとで調べまして御報告いたします。

確かに御指摘のとおり、門前雇用と、そういう労働大臣の認可を受けて労働者の供給をやる、そういうものとは確かに差がございます。差がございますけれども、新しい運輸規則でもって期待いたしますのは、雇用をもう少し安定いたしたい、現在あるものよりもっと雇用を安定化したい、こういう考えでございますので、現在あるものよりもう少し労働協約が改まって安定化のほうに向いてもらいたい、こういうふうな考えでございます。門前雇用のほうは問題外でございます。

そういうふうな組合に対しまして極力われわれ今後話し合いを通じまして平穏裏に運輸規則が実施できるようにいたしたい念願でございますけれども、いままでこれは全交運を初めとしまして、そういうふうな就職あっせんの組合に対しましてもこまかく話し合いを続けてまいったのでございまして、今後も実施期日までの間におきまして十分その辺の事情を御指摘の点についてもよく考えまして話し合いを続けて何らかの措置を講じてまいりいたい、かように考えております。

確かにおおせのとおり、今回の運輸規則の改正は雇用の安定化、それに伴うサービスの改善、事故防止でございますから、御指摘の組合の問題につきまして一般の門前雇用と同じ時期に同じ条件でもって移行するかどうかについてはいろいろと問題があろうかと思いまするので、今後話し合いを続けて、もしも一月一日に実施するということが、究極の目的であります事故防止なりサービスの改善の関係でプラスにならない、若干何らかの経過措置をとる必要があるという結論に達しますればそういう措置を考えてまいりたいと思います。ただし、そういう必要もないという場合においては予定どおり一月一日から実施させてもらいたい、かように考えております。

この点一月一日から実施するかという問題につきましては、先ほど御指摘の、労働大臣の許可を受けた労働者供給事業をやっている組合に対しましてはその事情を、今後約一カ月間ございますので、十分話し合いをしまして、特別な経過措置を講ずる必要があるという場合におきましては、そういう面を考慮して考えてまいりたい、こういうように思います。

東京の地域におきますタクシーの増車の問題につきましては、この前の国会でも御報告いたしましたように、個人タクシーの未処理件数を極力処理するということで、計画としましては、本年度末、来年の三月末までの間に三千件を処理します。こういうお約束をしてあるのでございますが、その点につきましては、東京陸運局の人員を極力合理的に配置しまして、努力を重ねてまいったわけでございます。毎月その処理を進めてまいりました。現在までに、近く処理される分を入れますと、千五百八十五件の処理が行なわれる予定でございます。したがいまして、三月末までの予定の三千件の半分以上が、この現在までの間において処理されたというふうなことになりますので、その点につきましては、個人タ

陸運事務所の住所でございますが、品川区東大井一の十二の十七でございます。

東京陸運局でございますか、事務所とおっしゃいましたので、新宿区四谷一丁目無番地でございます。

本日、そういう関係の資料を持ち合わせておりませんので、後刻。

承知しました。

ダンプ規制関係の人員の問題でございますが、御指摘のとおり、陸運事務所なり陸運局の定員というのは現在やっております仕事でも相当手いっぱいでございますので、今回のダンプ規制法を実施するにつきましては、どうしても定員の確保をお願いしないことにはできがたいということについては、この法律の審議の過程においても御説明申し上げたとおりでございますが、この点につきましては、すでに財政当局のほうに来年度の分とあわせて、本年度二月一日からの実施ということでございますので、本年度の分も合わせて要求いたしておるのでございますが、財政当局においてもその辺の仕事の量につきましては十分御理解をいただいておりますけれども、まだ事務的に最終の詰めにまで至っておりませ

ダンプの規制の関係の定員の問題につきましては、確かに御指摘のとおり、現在非常に陸運事務所等は人手が不足いたしております。この実施のためにはどうしても定員の確保が必要であるということについては、強く大蔵省のほうにも、行管のほうにもお願いいたしておるのでございますけれども、補正予算に組まなかったではないかという問題につきましては、この問題は来年の二月と三月の二カ月分でございまして、この人員の額といたしますとおおむね千五百万円ということで、補正として項目を立てるほどの額でもない。したがいまして、大蔵省のほうとしては予備費の使用等で考えたいというお考えでございますので、そういうようなかっこうで現在お願いしておるわけでございまして、確かにお話

現場の陸運事務所の仕事につきましては、車検、登録のように、車の増加に正比例して必然的に仕事の量がふえる仕事と、それから一般会計に属します許認可のほうでございますが、これにつきましても、もちろん自動車数の増加等で仕事の量がふえますけれども、われわれが現在現場の陸運事務所の仕事で一番心配しておりますのは、車検、登録の特別会計の仕事でございます。先生御承知のとおり、すでに本年度の六月に自動車台数が一千万台を突破いたしまして、大体年間の増加二百万台というふうな傾向でございますが、そういうふうな自動車の増加に対して、車両検査なり登録というものは当然どんどんと仕事の量がふえてくる。したがいまして、従来からの定員増加の要求につきましては、その車検

福島交通の問題でございますが、昨日の午後、社長の代理で稲田調査役という人が仙台の陸運局に参りまして、先ほど先生おっしゃいましたように、十二日以降電車、バスを全面的にストップする、並びに、三十日に株主総会を開いて会社の解散決議をしたい、その二点について稲田調査役からの口頭による陸運局に対する報告がございました。

道路運送法の関係におきましては、許可なくして事業を休廃止した場合におきましては五万円以下の罰金に処するという規定があります。

保険金額の支払いの促進につきましては、かねてからそういうお話もございまして、たびたび保険会社等に対しましてその促進方を要望してまいりまして、最近は相当一時よりはよくなっておる、こういうふうにわれわれとしては伺っておるのでございまして、先生御指摘の点につきまして、確かにもっともっと早める必要もあろうかと思いますので、今後も極力その推進方についてさらに努力してまいりたいと思っております。

自動車の車両の安全につきましては、かねてから道路運送車両法に基づきまして、保安基準というものをつくっております。そこでこまかく自動車の各部についての基準を設けておりますので、それにつきまして、最近自動車の両数の増加に伴って、いろいろと新たな問題も次から次に発生してまいりますので、そのつどその保安基準を改正いたしまして、極力自動車の車両の保安という面の強化をはかってまいりたい、かように考えておる次第であります。