労働省のその二九通達は、労働基準法の規定の解釈なり、あるいは運用実施の面の通達でございまして、基準法を強化するとかというふうなものとはわれわれ理解しておりません。したがいまして、そういうふうな労働基準法の励行というふうなことで、それが適切に行なわれることが自動車運送事業の事故防止なり、あるいはサービスの改善に寄与することでもございます。したがいまして、その方向自身はそれほどわれわれとしても悪い方向とは考えておらないのでございます。ただ御指摘のとおり、そういうことを厳重にやることが運送事業の経営にどういうふうな影響を与えるかというふうな問題があろうかと思いますが、この点につきましては、今後収支面においてどういうふうな影響かを考えまして
研究してやるとかやらぬとかという問題でございませんで、そういうふうな通達に基づく実施が各運送事業者において行なわれて、その行なわれた結果に基づいて、それがどういうふうに経営面で収支面にはね返ってくるかというふうな点等は十分関心を持って、それに対する対策を考えて左いりたい、かように考えているわけでございます。
ダンプにつきましては、大部分——九割方自家用でございまして、その自家用の関係の過当競争が多いということで、いわゆる労働時間を長くし、スピードを上げてかせぎまくるというふうな実情でございます。したがいまして、そういうふうな影響が営業用のほうに影響を与えまして、それで営業用のほうの運賃がなかなか適正な運賃が取れないというふうな実情でございます。 労働基準法の通達の関係でございますが、これは通達の趣旨は、お話のように労働基準法の規定を当然実施すべきことを書いたものにすぎないというふうにわれわれ理解いたしておりますのですが、それが実情に非常にそごするというふうな問題につきましては、いわゆる三六協定等でもって、それ以外の方法もございまする
御指摘の輸送秩序の確立の問題は、これはもう昭和二十年来からずっと引き続き言われておりまして、それが実績があがらないというような実情でございます。業者のほうは過当競争でもって認可運賃を守れない。守れなくて、しかも運賃値上げの申請というようなことでございまして、われわれといたしましては、運賃値上げを申請するくらいなら、まず認可運賃の完全収受に努力せよ、こういう態度でございます。
トラックなり通運の運賃改正の問題でございますけれども、われわれ決して押えるだけで何もしないということを言っておるわけではございません。ただ、現在トラックの収入状態というものが四十一年度の収支を見ましても、四十年に比べて著しく営業利益が上がっておるというのは運輸経済白書でも指摘しておるところでございまして、そういうようなトラックの全般の経営の、実情というものについて詳しいデータを集めて、それを検討する必要があるのでございますので、その結果により上げる必要があるのかないのかということを考えてまいりたいのでございまして、ただ検討もせずに上げないということを言っておるわけではございません。
トラックの運賃の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、最近のトラック事業の収支状態というものはそう悪くはないというふうに実績に出ております。ただ先生のおっしゃったように人件費、特に人件費の値上がり問題あるいはその他の諸経費の今後の増加というふうな問題もございますので、そういうふうな、最近の過去の実績と今後の原価アップというふうな問題を含めて、トラックの収支というものがどういうふうになっておるのかというふうなことを、こまかくひとつ資料を検討いたしまして、それからやる必要があるのかどうかきめたいと思っております。ただ、大都市におきます道路交道混雑に伴う回転率の低下というふうな問題は、確かにお話のとおりあろうかと思いますけれど
いわゆるダンプ規制法の関係でございますが、この法律に基づきます業務は完全に新しい業務でございまして、従来からあります業務ですら、満足に行なわれておらないという状況でございますので、今回のダンプ規制法に基づく業務につきましては、人員をどうしても確保しないことには業務の遂行ができないというふうな気持ちでおるわけでございますが、現在すでにもう大蔵省なり行政管理庁のほうにいろいろとお話し申し上げておりまして、実施の時期が来年の二月からということでございまして、四十二年度分としまして、二ヵ月分がございますのですが、これにつきましていろいろと財政当局ともお話しいたしたのでございますが、補正に立てるほどの額でもない約千五百万でございまして、という
ダンプカーの規制の実施につきましては、業務の内容について一々こまかくその件数を推定いたしまして、その推定した件数に基づきまして人員をはじき出したわけでございまして、現在要求いたしております陸運局、事務所合わせまして百七十一名、これが獲得できますれば、今回の法律の実施については相当遺漏なく実施できる、かように考えておる次第でございます。 なお、それ以外に、準備段階としましては、政令の公布の問題もございますし、省令の公布の問題もございまするし、それから警察との関係の業務の覚え書きの問題、あるいは労働省との覚え書きの問題もございます。そういうような関係がございまして、実は本日、各地方の貨物課長を招集いたしまして、ダンプ規制の実施につい
このたび、十月の二十四日の自動車局長名通達でございますが、この問題につきましては、ハイヤータクシーのサービス改善という問題につきまして、この前の通常国会でもしばしば御指摘を受けましたし、新聞機関におきましてもこういう点の批判が非常に強いというふうな実情でございましたので、全面的にこのハイヤータクシーのサービス改善というものを検討いたしまして、当面ハイヤータクシー事業として改善すべき措置を通達したわけでございます。したがいまして、いま御指摘の日雇い運転手の問題だけを取り上げたわけでございませんで、日雇い運転手は運輸規則改正のほんの一部でございまして、ハイヤータクシーのサービス改善の項目としましては、国会でもしばしば御論議のありました個
従来からも運輸規則で、日雇いにつきましては、原則的に一定の所有画数に対しては一定の常用運転手を確保しなければならぬ、こういうことになっておりました。その常用の運転手については、それは日雇いではないんでございまして、ところが運転手が病気で休むというふうな場合に、臨時的に日雇いが入るというようなことがございまして、それがずるずると広がっていくというふうな実情でございましたので、そういうふうなことでは旅客に対しましてサービスの面で日雇いでは十分にいかない。それから安全の確保の面から申しましても、日雇いというものの給与の支払い等の関係からどうしてもかせぎまくるということで、事故防止の観点から非常に問題があるというふうな二つの面から、日雇いと
この通達を出しましたのは、御指摘のとおり、乗車拒否等ハイヤータクシーのサービスについて批判が絶えない。したがいまして、その問題につきまして当面措置すべき事項として日雇い禁止も上項目として入れておりますけれども、日雇い禁止だけでもって乗車拒否を絶滅しようとは考えておらないわけでございまして、それぞれいろいろな方策の一環として日雇い運転手の禁止を考えたわけでございます。
私どもは、このたびのサービス改善のために当面措置すべき対策としていろんな項目を指示したわけでございまして、恐縮でございますが、個人タクシーの育成の問題をはじめとしまして、日雇い運転手の禁止の問題なり、あるいは新しく人を雇い入れた場合におきましては少なくとも五日間の教育期間を経なければ運転をさしてはいけない、あるいはまた乗務距離の最高限度を押えている地域につきましては、タコグラフの設置を義務づける問題あるいはまた処分の強化の問題こういうふうに各項目あがっているわけでございまして、たびたび申し上げて恐縮でございますが、日雇い運転手だけのためにこの通達を出したわけではございません。なお、先ほど先生の御指摘の、勤務形態及び給与体系の問題でご
私どもはタクシーの運転手が安定した労働雇用関係にあるということがひいてはサービスがよくなるということになろうと、こういうふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、日雇いというような不安定な状態におきましては、ある会社におきまして経営者が責任をもってその運転手を教育して、そうして良質のサービスを提供する教育等もできないというふうなことになると思います。また、日雇いのような場合におきましては、賃金の支払い形態等におきましてオール歩合というふうな形が多うございますので、そういうふうになりますとかせぎまくると、しかも労働時間を無視してかせぎまくるというふうなことになります。それがひいては事故の原因につながるというふうなことを心配い
確かに門前雇用の場合と新産別等の場合とは若干雇用形態が違うということは存じております。しかし、門前雇用と比較してそういう組合の場合が少しよくても、やはり日雇いであるということについては変わりございません。したがいまして、そういうふうな新産別等の組合に入っております運転手は現在すでに労働協約を結んでおりますけれども、そういう労働協約を改正いたしまして、そうして新しい運輸規則に適合した労働協約を結ぶというふうになってくれれば、いまの組合員のそのままでもって新しい安定した雇用の形に移っていくということでございますので、われわれとしましてはそういうふうな組合の諸君に対しましては、新しい運輸規則に基づいて安定した雇用の形態にいくように指導して
お話の、労働大臣の認可を受けて労働者の供給事業を行なう組合の問題でございますが、今度運輸規則の改正後におきましても、その当該組合が労務供給をあっせんする、こういうことは依然としてできるわけでございます。ただ、あっせんの供給事業の場合におきまして労働協約の内容を変えてほしい、こういうことになろうかと考えておるのでございます。それ以上いろいろと労働関係の問題についてわれわれのほうが突っ込むことについては確かに問題でございますので、その点については労働省のほうに十分運輸規則の改正については事前に連絡をいたしておるような次第でございます。
この通達は十月のたしか二十四日だったと思いますけれども、そういうふうな準備行為を考えまして施行期日を来年の一月というふうにいたしたような次第でございます。
関係のこういう組合の方々がお見えになった場合におきましては、われわれのほうの考えを十分御説明いたしますし、決してこの組合の供給事業のあっせんを禁示するのではない、したがって、労働協約の改定によって依然としてそういう供給事業のあっせんができるんだという説明は十分いたしておりますし、施行期日が一月一日ですので、そういう準備について十分間に合うようにされる必要があるというふうにこまかくお話を申し上げている次第でございます。
それは御指摘のとおり労使間においてやることでございます。
労働大臣の許可を受けて労働者の供給事業をやっている、こういう組合についてこれが運輸規則の改正がありましてもそういう供給事業のあっせんを依然として継続できることについてはやはり問題ないと思っておりますが、われわれのねらっておりますのは、そういう人たちの雇用契約のやはり期間が長いということがひいては雇用の安定に伴ってサービスの改善になり、事故防止につながる、こういうふうな考えでございまして、現在そういうふうな組合に入っている人たちがよりよき労働条件のもとにおいて働き得るということにもなろうかと、こういうふうに考えております。
ＬＰＧの関係の法案の経過につきましては、われわれ運輸省のほうといたしましては、全然その審議の関係にタッチいたしておりませんので、詳細についてはわれわれとしてはわかりません。
