個人タクシーの創設のときのいきさつは先ほど申し上げましたが、四十歳くらいの方々というのは、精神的にも安定してられますし、家庭的にも安定した方も多うございまするし、現実に先ほど警察のほうからも申されましたように、事故も低いということで、現在の基準は決して間違っておらないと、かように考えております。
冷房料金の問題につきましては、その認可した理由は、先ほど先生のおっしゃったとおりでございまして、大阪の特殊性という点から他の地域に波及させないという前提でもって認めたわけでございますが、運転者のためか乗客のためかという問題でございますが、これは、われわれの考えとしては両方のためだと考えております。
先生御承知のとおり、大阪の交通停滞というのは非常に多いということ、それからまあ警察のほうのお話によりましても、大阪のほうの事故というのは大都会の中でも非常に多いというふうな事情がございまするし、したがいまして、そういうふうなことにプラス万博等の関係で工事が、道路工事等も非常にあるというふうな客観事情もございまして、そういったものを一切含めて考えて、大阪というものが非常にそういう面で事故対策上運転手諸君のいらいら感の解消なり、あるいはまた窓をあけてほこりが入るというようなことも多いことを防ぐというような点等から、総合的に大阪に特殊性を考えたのでございます。
私どもの本省のほうで直接こまかい道路工事等については存じませんけれども、大阪の陸運局のほうで調べて報告してまいっておりますのは、先ほど来私が申し上げましたように、交通停滞が多い。しかも道路工事等も多い。それで大阪府におきます交通事故死亡者が全国最高を示しているというふうな事情を報告を受けております。
私どものほうとしましては、これを認めた最大理由はやはり事故防止の見地でございます。したがいまして、われわれとしては、こういうふうなクーラーをつけることによって事故防止に寄与し得るものと判断いたしておりまするけれども、本年の実績でそんなものは効果がないというふうな結果が出た場合においては、あるいは来年度以降の問題については十分考えなければならないと、こういうふうに考えております。
自動車の事故防止対策はわれわれとしてもいろいろな方策を考えてやっておるわけでございまして、このクーラーだけをもってこれで事故防止できるというふうには毛頭考えておりません。あの手この手でもって事故防止をやらなければならぬということでもって、車両の運行条件の問題とか、サイドバンパーの問題とか、リア・バンパーの問題とか、二重ブレーキの問題とか、ただいまいろいろやっておりますが、そういうふうにしてその一つとしてこういうふうなクーラーの問題については、タクシーのほうで運転手のいらいらの解消と、それから乗客の快的さというふうな、そういうふうな趣旨でもってやることについて特に押える必要もなかろう、こういうふうなことでございます。何もクーラーだけで
大阪のクーラー料金でございますが、これは陸運局長の権限の付帯料金でございます。大阪のほうでこの問題が起こりました理由は、大阪の地は、御承知のとおり道路交通の麻痺状態というものが一番六大都市の中でも多いという実情並びに最近万博の関係で道路工事等が非常に多い。東京におけるオリンピック前のように道路工事が多い。あるいは地下鉄工事があるというふうなことで、非常に交通麻痺の関係及び事故防止対策上、運転手のいらいらというような気分を解消するというような意味、並びに旅客に対するサービスという、両方を兼ねてそういうふうなクーラー料金を設定したい、こういうふうな話が大阪のほうで出ておりまして、それで福岡のお話でございますが、福岡の場合におきましては、
問題の大阪のクーラー料金の問題は、先ほど申し上げましたように、あくまでも事故防止対策という観点でございまして、大阪の特殊性と事故防止対策ということに効果があがるというふうに考えたわけでございまして、大阪以外の地域には拡張しないということと、それから本年の実績を見て今後のことを考えるということでございまして、われわれとしてはそういうふうな制度が運転手のいらいらとか、そういうような問題の解消で事故防止対策にある程度寄与し得るという判断でございますし、組合労働者の運転手の諸君の中からも、こういうものを実施する前にこういうものを実施してほしいというふうな声も相当あったというふうに、現地のほうの話は聞いている次第であります。
タクシーの運賃申請は全国的に八十五地区から各陸運局のほうに申請が提出されております。
冷房のこまかい数字等につきましては、大阪のほうの局でもってこまかく計算いたしまして、われわれのほうといたしましては、そういうものを大阪の地域、非常に初めてのことでございますので、やるべきか、やらざるべきかということについてはいろいろと検討したわけでございますが、こまかい内訳等につきましては、大阪の付帯料金程度の問題でございますので、大阪のほうにまかしておった次第で、現在ちょっと数字は持ち合わせておりません。
冷房料金でもってノルマを課しているというふうなことについては、全然いまのところわれわれのほうは耳にいたしておりません。
自動車数の推移でございますが、五年前から申し上げますか。
四十一年末では九百六十三万九千台でございまして、五年前、三十七年でございますが、三十七年の数字は四百九十二万二千ということです。運送事業者の数でございますが、バスの関係では、これは四十一年三月末現在の数字しか持ち合わせをいたしませんけれども、四十年の末、すなわち四十一年三月末の数字では、乗り合いバスが三百六十二社、貸し切りバスが五百二十九社でございまして、それより五年前でございます三十六年では、乗り合いバスが三百四十二、貸し切りバスが四百四十七、こういうふうな数字でございます。それからタクシーの事業者数でございますが、四十一年三月末 すなわち四十年度の末でございますが、法人の事業者数が一万六千八百十一、個人タクシーが一万三百六十二名
ちょっと整備工場の五年前の数字はわかりませんが、四十一年三月末までの数字で申し上げますと、認証工場と申しますのは一番ランクの低い工場でございますが、これが四万八千五百七十一、ランクの高い指定整備工場が千百八十六、こういうふうになります。
特に自動車数に対応して仕事の量がふえますのは、陸運事務所の職員でございます。その陸運事務所の職員の数で申し上げますと、三十七年では千五百六十八名、それから四十二年では千九百九十一名。
許認可事務の中にバスの関係、トラックの関係、ハイヤー、タクシーの関係等がございますが、一番、現在問題になっておりますのは、未処理事案で多くかかえておりますのが東京における個人タクシーでございます。この問題が現在、東京陸運局で約四千三百件程度の未処理件数をかかえております。これが一番未処理事案としては多うございます。それ以外のバスとか、トラックの関係では大体申請した件数に応じた処理を大体やっておりまして、それほど未処理でためるということもないような実情になっております。
一番大きな理由は三十九年のオリンピックの時でございますが、このときに非常に大ぜいの申請がございまして、オリンピックに必要な数の確保ということについては処分をいたしたわけでございますけれども、三十九年来の未処理件数が非常に残っております。それと自動車運送協議会でもって増車の基準と申しますか、そういうふうなものが出ておりまして、その基準に従って増車を順次やっておるということでございまして、そういうふうな基準に対応した数を認めていく、個人タクシーの未処理については、陸運局で少ない人員ながら一生懸命やっておるということでございますが、なかなかその処分ができないということでございます。このたびタクシー関係の問題を全般的に再検討いたしまして、こ
ちょっといまの問題の前に、タクシーの処理の問題で、オリンピックの前のときの、大臣が申し上げました千八百両は、これは認められた数字でございまして、それ以外に却下した数字もございますから、却下したものと免許したものと合わせますと、約二千七百両、したがいましてその程度の処理をかつてやって去りますので、処理能力としては馬力をかければ相当出てくるというふうにわれわれとしては考えております。 それから車検の処理の問題でございますが、これは場所によってそれぞれ変わってくるかと思いますけれども、車検場には大きいところも小さいところもコースによって——コースが何コースかございますが、一コース当たりの処理の数でございますが、これは一日に百両程度とい
車検の場合におきましてはずっと流れ作業でやっておりまして、車がよくきた場合におきましてはわりあい早くいくわけでありますが、ぽつんぽつんときた場合におきましてはなかなか進まないというようなこともございますので、一がいに言えないのでございますが、ずっと流れ作業でいった場合においては十五分程度で済むと思います。
見ていくのにいろんな個所がございますので、その個所ごとに見てまいりまして、最初入ってきて出ていくまでの間にそれぐらいかかるということをいま申したわけでございます。
