原山亮三

先生の御指摘のようなことはないと私ども思っております。

車両検査人員の不足の問題につきましては、先生御指摘のとおり非常に若労されておると思いますが、したがいまして、われわれといたしましては、今年度の予算でも自動車の関係では車検登録要員の強化ということを最重点事項にしまして、いろいろとやったわけでございますが、先生の御指摘ほど多くの人員が取れなかったというようなことになろうかと思いますが、その点について今後とも十分努力したいと考えております。 　それから空気の浄化装置の問題でございますけれども、これは五カ年計画をつくりまして、それでもって大体四十一年度から五カ年間で全陸運事務所の車検場の浄化装置を完了したい、こういう考え方でございまして、今年度もコース別に申しますと、四十一コースにつきま

四十一年度であったわけでございます。

車の伸びに対して国の車検の人員はふえませんので、民間委託の問題を大幅に伸ばしていきたいという考えでございまして、この点につきましては、行政管理庁のほうからも、そういう面で能率化をはかるべきではなかろうかというような話もございまして、これまた民間の指定整備工場を極力拡大していくということで、大体、五カ年計画でもって、現在は全継続検査車両数の大体一七％、四十一年度の実績で一七％を民間車検でやっております。四十二年度では大体約二〇％程度にあげる。そうして、逐次その全車両数に占める民間車検の比率をあげていきたいと、こういうふうに考えております。

御指摘のとおり、指定整備工場を指定いたしましてから後におきましては、監査をしないことには、そのレベルがダウンするというおそれもございますので、当然その点はやっておるわけでございますが、いまこまかい資料を手元に持ち合わせませんので、後刻……。

少なくとも年三回やることになっております。

四十二年の三月末では全国で千百六十四でございます。

自動車関係の運賃の改定でございますが、バス、タクシーの関係では、バスのほうは昭和三十九年の秋ごろから申請がございまして、その点を経済企画庁と慎重協議の上で、すでに九割方を済ましておりまして、現在バスの関係で未処理の事案は、東京の都営バス、それに都営バスと競合して走っております乗り入れ九社の問題、それから東京周辺の神奈川とか、群馬とかの一部地区、そういうもので大体二十数社残っておるわけでございますが、これにつきましては、まだ運輸審議会にも諮問をいたしておりませんので、逐次、審査の上、運輸審議会に諮問してまいる、こういうことになろうかと思います。 　それからタクシーの問題でございますが、午前中にも申し上げましたように、全国八十五地区か

福岡でかつてやりましたのは、乗客の選択にまかすという方針でございまして、それをやりましたところ、ことごとに、乗客と運転手の間におきまして冷房をつける、つけないということでトラブルが非常に起こったというふうなことでやめにさしたわけでございますけれども、今回の場合はそういう選択制はやめまして、クーラーのついてない車、ついている車ということでございますので、福岡のやった方法とは違った方法でございます。

このクーラーの料金を大阪の陸運局におきまして認可する際には、利用者に事前にその関係のＰＲというものを徹底して、いたずらな摩擦の起こらないようにということについては、事業者に十分強く指示したはずでございまして、現在、昨日から実施しているようでございますが、乗客との間における福岡のようなトラブルということについては、現在まだわれわれは耳にいたしておらないわけでございます。

新聞紙上ではそういうふうなことを拝見いたしましたけれども、現実にまだ東京陸運局のほうにそういう面の申請が出ておらない状況であります。

理由があるものについてはそれを認めてまいることになろうかと思います。

実は話が船員保険のほうにまいりましたわけでございまして、御承知のとおり、船員保険につきましては、これは船員保険特別会計、厚生省の担当になっております。ただ私どもといたしましてもいまのような点から重大な関心をもっておりまして、いろいろ厚生省と御相談し、また御連絡をいたしておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたメリット制度でございますが、これにつきましては、いまの船員保険では採用していないわけでございます。これを採用すべきであるかどうかということについては、いろいろ意見がございまして、特に漁船関係、機帆船関係、まあ全体的に保険のロスレシオの非常に大きな格差がございます。その辺も考えながらメリット制度というものをどういうふう

タクシー営業を自由化せよという問題につきましては、事務的にも正式にそういう意見を聞いたことございません。また先週、物価対策特別委員会でその問題の御質疑が木村先生のほうからございましたけれども、そのときに宮澤長官も御出席ございまして、そういうことまで言っているつもりはない、こういうふうにはっきりおっしゃっておられました。

いまから五年ほど前ですか、ちょうど東京都内のタクシーで非常に乗車拒否が多くて、一般の批判が相当強かった時期がございますが、そのときに、行政管理庁のほうでタクシー行政という問題を取り上げまして、そういうタクシーの行政についての免許制の存廃という問題について検討すべきじゃないかというふうなお話はございました。それを受けまして、運輸省のほうとしてもいろいろと検討を行ないましたが、東京都内におきますそういう乗車拒否が多いというのは、結局、供給力が不足しているという、需給のバランスがとれていないというふうなことが主たる原因であろうということでもって、その際、大量の増車を実行いたしまして、それでもってその乗車拒否も、当時と比べますと、非常に少な

タクシー事業と申しますのは、現在では、相当一般国民の利用の回数もふえておりますが、公共性というものも相当高い事業でございます。そして、人命を預かっておるというふうな面で、事故防止をする必要もございますし、それから、そういう不特定多数の方々がお乗りになるのでございますので、一定の水準以上のサービスを確保するという必要もございますので、そういうふうな事故防止の面なり、あるいはサービスの確保というふうな面から十分監督規制を行なっていく必要がある。したがいまして、免許制というものを撤廃いたしました場合におきましては、いわゆる過当競争というものが起こってまいりまして、劣悪な労働条件で行なう、あるいはまた、車両の整備というようなものも十分しない

ナンバー権の問題につきましては、しばしばそういうふうな値段が非常に高いというふうな声を聞きます。この問題につきましては、やはり需要に対して供給が非常に少ないというために起こることじゃなかろうかと思いますので、各地方局では需給のバランスということについて十分よく考えて、そういうふうなナンバー権が非常に高いというふうな声の起こらないように処置すべきであるということで、各地方局にはそういう点は絶えず注意をいたしておる次第でございます。

ナンバー権の問題が出ておりますのは、主として東京地方でございまして、東京地方ではしばしばそういう話を聞くわけでございます。東京地域につきましては、別に現在運賃を値上げするということを、われわれとして、経営内容を審査した結果言っているわけでございませんので、東京地方につきましては、そういう経営内容については十分検討した上で値上げの可否というものをきめてまいりたい。かように考えております。

私も正確にそういうことをつかんだわけではございませんのですが、うわさはときどき聞きますが、そのうわさによりますと、百五十万から二百万ぐらいするんじゃなかろうかというふうなことを、これはうわさで聞いております。実際そういうことを確認したことはございません。

現在、各陸運局に提出いたしております申請は、八十五地区、八千八百九十四事業者、これは個人も含めてでございまして、六大都市も含んでおります。