東京でございますが、申請は大型二キロまで百四十円、自後四百メートルごとに二十円というような申請が出ております。それから横浜でございますが、横浜におきましては、二キロまで百五十円、自後四百メートルごとに三十円という申請が出ております。それから名古屋でございますが、一・八キロまでが大型につきましては百四十円、それから中型が百二十円、こういうふうなことで、自後三百十メートルごとに二十円という申請でございます。それから大阪でございますが、基本が大型一・八キロまでが百四十円、自後二百四十メートルごとに二十円。中型基本一・八キロまで百二十円、自後三百二十メートルごとに二十円ということでございます。それから京都でございますが、京都、神戸は大阪と一
まだ六大都市につきましては、全然審査の段階にも至っておりませんので、陸運局のほうでも全然手をつけておりません。したがいまして、値上げ実収増収率というようなものは、まだ計算をいたしておりません。
この冷房料金は、基本料金とは別の付帯料金でございまして、こまかい数字は現地の地方局でもって計算いたしておるのでございますが、その計算の基礎は、やはり設備費と、それに伴う一般の運転経費、こういうようなもの、それからそれに伴うメーカーの改良費というようなものを合わせたものでもって運賃の二割値上げするというふうに報告を受けております。
閣僚協議会では、一律に機械的に行なわれないというふうになっておりまして、これは、申請を提出する場合、それを受理する場合という問題と、それから、その申請書を受理してから審査する段階の問題と二つございますけれども、申請段階におきまして、従来とかく申請者の側におきまして、ある一定地域において運賃改定の申請を行なわんとする者が、それを行なう意思が比較的少ないような人たちに対して申請を行なうことを強要するというふうなことで、全県全体の事業者がそういう意思をあまり持たない者にまで強要するというような例があったやに聞いておりますし、そういうふうなことは、やはり物価抑制の見地からでも上げたくない者は上げたくないという意味でございますので、申請したい
料金に幅を持たした認可ということは考えておらないわけです。先ほど申し上げましたように、ある地域におきまして九〇％の人たちが申請をした、一〇％の人は申請をしない。原価の内容を十分審査したところまあその申請は理由があるというふうに判断をいたしました場合においてその認可をいたします。そういたしますと、一部で旧運賃のものが残るし、それから大部分が新運賃のものになるというふうなこともあり得るということでございます。
その記事はだいぶ事実と相違しておるように思うわでありますが、その原因は、埼玉県の地域では基本が百二十円になっているわけです。東京の地域は基本が百円ということになっておるわけでございます。それで当該会社の所在地は埼玉でございまして、事業区域も埼玉、ところが埼玉で百二十円の認可を得て、地元会社の百両なら百両あるといたしますと、そのうち半分、まあ六割程度百二十円の運賃にメーターを変えます。残りを百円そのままにしておいたわけです。そして百円の車は埼玉で動かずに区域をはずれた事業区域外でもって、東京は百円でございますので、東京でもって事業区域外の輸送、これは違法でございますが、それをやっているわけです。それで志村警察署から陸運局のほうにこうい
現在各地域から申請が出ておりますけれども、これは大体全県で同一の申請をやっておりますので、申請者側でそういうことをしたくないというふうなところはあまり現在の申請の中では見当らないようでございます。ただ、現在やっております全県一料金というものがはたして県庁所在地の相当な都市といなかのほうの地域とがどうしても両立しなければならないというふうな問題は今後残ろうかと思います。
こういうふうな考え方の根本は、やはり物価抑制という見地だと思うのでございます。といいますのは、申請したくないものまで無理にやらすということをしないという方針、これは結局心理的申請抑制効果があるのじゃないかというようなことでございますので、そういう面でも物価抑制の面から寄与するであろうという考えでございますが、いま御指摘の九割方百二十円に上がり、一割が百円に残っておった場合においては、おそらく百円のほうがまた百二十円に変わるということも当然考えられるわけでございますが、たとえば五〇％しか申請しない、そうして、五〇％がそのままにしたいというふうな場合におきましては、おそらく原価の計算をいたしまして、能率的な経営のもとにおける原価というも
申請をして、認可を得ていないものはそういうことはできないわけです。
そういう場合においては必要が、当然原価上出てくるのじゃなかろうかと思いますので、そういう場合は認可することになろうと思います。
個人タクシーの現在の未処理件数でございますが、これは東京が一番多うございまして、四千三百件ほどございます。それから横浜では三百四十三件、名古屋で四十四件、京都五十九件、大阪九十四件、神戸十三件ということで、問題は東京でございますが、この四千件残っております理由は、オリンピックの三十九年のときに非常に多くの申請がございまして、オリンピックのために処置するための数はその際免許いたしたのでございますが、その後、自動車運送協議会でもってきめられました基準がございまして、その基準に従って増車をしていくということで、その後も逐次やっておりまして、オリンピック後でございますが、四十一年の四月から四十二年の四月の約一年間ではやはり千件の処理をいたし
この問題は自動車運送協議会でもそういう方針にきまりましたので、東陸局長のほうでこの四千件の処理について計画をつくってひとつ相談したい、こういうふうに言っておりました。
大体一カ月以内には計画が出てまいると思います。
その問題については、まだ正確に把握いたしておりませんので、後刻調べてお答えしたいと思います。
自治省と相談しまして……。
自治省で公表いたしているものを写して提出いたします。
個人タクシーの申請状況は、先ほど申し上げました全国の事業者数八千八百九十四のうち、個人タクシー関係は三千六百五十六でございます。
大部分の地域は、法人も個人も一緒に中請いたしておるわけであります。東京地域は個人タクシーは値上げの申請をしておらない、こういうことでございます。
陸運局に申請をいたしましたものにつきましては、各陸運局に原価計算のこまかい検討方式というものを指示しておりますので、その線に沿って各利用者から……。
道路運送法第八条に、運賃及び運輸料金の認可というのがございまして、この規定の趣旨に従って処理しております。
