委任状によって申請する場合の問題でございますが、別に法律でそういうことを規定しているわけでもございませんけれども、そういう個々の事業者が、ある人に委任するという私的な契約によってやったわけでございまして、そのＡとＢとの関係において、Ｂも自主的にこういう運賃で申請するということでＡに委任した場合におきましては、その委任した内容というものはＢという委任した人の意思であるというふうに考えていいのではなかろうか。したがいまして、たまたまＡと同じ申請でありましても、委任状を出してＢはＢの自主的判断に基づいて申請したと解釈してもよろしいのではなかろうかと思いますので、ＡとＢとが個別に申請したと同一の解釈をとっているわけでございます。
そういうふうな申請のしかたが独禁法上どういうふうな結論になりますかは、この問題につきましては、公正取引委員会のほうで御検討願いまして、それが違反であるということでございますれば、その線に従いましてわれわれとしても措置したい、かように考えております。
朝日新聞にそのような記事が載りましたので、陸運局長を直ちに呼びまして事情を聞いたわけでございますが、この問題の発端は、警察のほうから陸運局長あてに、あの問題のタクシー会社についての取り調べを依頼されたわけであります。と申しますのは、御承知のとおり、タクシーにつきましては事業区域というものがございまして、東京都の事業区域と埼玉の事業区域は分かれております。それで、当該会社の事業区域は埼玉の地域でございまして、東京の事業区域に入って旅客を扱うことはできないわけでございます。ところが、警察署からの調べによりますと、当該会社の車が区域外運送ということで東京のほうにしょっちゅう来て荒らして困る、したがって、至急それをやめさしてくれということで
運輸省としましては、申請を受けました場合におきましては、当該申請者の経営の実情等、あるいは利用者に及ぼす影響等勘案しまして、企画庁と協議の上、必要やむを得ないものについては認めますし、必要性のないものについては認めないという考え方でございます。
ただいま申し上げましたように、所要の手続を経まして、必要のあるものと必要のないものとに分けまして、必要のあるものについてはこれを認めるし、必要でないものは認めないという考えしか申し上げることはできません。
蜂須賀業務部長が申し上げましたのは、現在全国にどのような申請があるかという実情を申し上げて、それをよく審査して、先ほど私が申し上げましたように、十分審査をして、必要やむを得ない範囲内では認めますというふうな答弁をしたように記憶いたしておりますので、私が先ほど申し上げましたことと同一の趣旨のことを申し上げたわけでございます。
自賠責の保険勘定のうちで、われわれのほうで関係しておりますのは再保険勘定でございますが、再保険勘定につきましては、最近の年次におきまして二百五十億程度の黒字を見ております。
現在の自賠責のうちで、国の自動車とか、あるいはまた自家保障によりまして賠償能力が十分であると思われるものにつきましては、運輸大臣の認可によって強制保険契約を結ばなくてもいいというようなかっこうになっておりますけれども、自家保障の問題につきましては、問題は賠償能力でございまして、事故を起こした場合において、十分支払い得る能力があれば、強制保険契約を締結しなくてもいいということでございますので、その面につきましては、認可しました自家保障者につきましては、十分その賠償能力が保ち得るように、準備金についてはその取りくずしがかってにできないというふうなことで十分縛っておりますので、その運用の面において問題があれば、それを十分指導してまいりたい
自動車事故を起こしました場合におきまして、被害者がそういう賠償金を取り立てる場合におきまして、悪質の示談屋等にひっかかって十分な賠償が得られないというふうなことが多うございますので、われわれとしましては、そういうふうな被害者を救済するために全国的な保障センターというようなものをつくりまして、そういうふうな人たちに対して親切に相談に応ずるというような機関をつくりたいということで、四十二年度の予算要求の際にもそれを出しておったわけでございますが、その保障センター設立の問題につきましては一応認められなかった。しかし、現在保障勘定といいまして、ひき逃げ、無保険に対しまして、国が直接被害者に対して損害賠償を支払う制度がございますが、保障助走の
バス運行の保安の確保ということにつきましては、われわれも平素から事業者の方を指導いたしておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のような問題につきましては、各陸運局でおそらく、まあ三重県でやっていたと同じようなことを指導いたしておると思っておりますが、そういうことをやっておらないようなところがありますれば、またよく調査いたしまして、先生御指摘のような方向で安全の確保をしていきたい、かように考えております。
鈴鹿の事故の車両の問題でございますけれども、今回の火災の原因というものが、警察の調べでも、はっきりこれだと断定すべきものがちょっとないのでございますけれども、現在推測されますのは、運転台のギアのところから、間から、ゴム、可燃物が燃えて落ちたのではないのかというふうな推定ができるのでございまして、そういう面から、車の構造の面で、運転台とエンジンの高熱部分とが非常に接近しているような構造であると非常に危険でございますので、現に、今回の鈴鹿で起こりました車種につきましては、メーカーに命じましてその構造上危険を少しでも少なくするような構造に変更するように検討を命じておりまして、すでにその鈴鹿で起こりました事故と同一の車種につきましては、運転
問題の車は、いわゆるキャブオーバー型の車でございまして、運転台のすぐ下がエンジン部分になっている。したがいまして、そういうエンジンの高熱部分と運転台との間の距離等があまり接近したものについては非常に危険でございますので、極力そういう式のものを離すというふうな措置でもって、すでに鈴鹿で事故を起こしましたと同種の車については、新しくつくる車以外にも、現に走っている車についても、そういうふうな防止装置を講じさしておる次第でございます。
死亡以外の後遺症並びに傷害の問題でございますが、後遺症につきましては、従来からも死亡と同じわけでございますので、やはり死亡と同様三百万円ぐらいの引き上げを現在事務的には考えております。もちろんこの問題につきましては、先ほど来大臣の申し上げましたように、保険審議会で十分御審議を願っておるところであります。それから傷害につきましては、いままでの実績を見ますと、五十万円を上回るというのはあまりございませんね、いまのところでは。事務的には傷害については五十万円を引き上げる必要はないのではないか。こういうような考えでございます。
現在三百万円に引き上げました場合に、保険料をどの程度上げるかという問題につきましては、現在の保険勘定の収支がだいぶ黒字がございますので、そういう黒字を一部保険料の値上げの分に充てるというようなことを考えまして、極力値上げ率を低くするというような方向でもって検討いたしておる次第でございます。
一億四千万円……。
将来の増加見込みでございますね。
はい。
東京のタクシーの労働条件等に関する特別監査の結果につきまして、当委員会のほうに、大体資料まとまりましたので、近く資料提出をさしていただきます。 それからその監査の結果についてどういう措置をしたかという問題でございますが、陸運局長が監査した会社以外についても、監査した会社と同様に非常に悪い状態にあるということでございますので、全事業者に対しまして強い警告書を、協会を通じて発したような次第でございます。その警告を受けまして、そういうタクシー関係の協会のほうでは、陸運局長に対しまして、いろいろな一般的な改善措置の報告をしてまいりました。それがことしの五月十七日でございまして、東京乗用旅客自動車協会の会長の波多野元二氏から「タクシー事業
東京乗用旅客自動車協会の「タクシー事業運営の適正化に関する実施要領についての報告」、東京陸運局長が東京労働基準局長あてにことしの五月二十九日、この資料を添えまして、これが労働基準局長通達に適合しているかどうかということについての書類を出しております。それに基づきまして東京の労働基準局長から東京陸運局長あてに六月七日付で回答が参っております。それによりますと、「東京乗用旅客自動車協会の改善対策に基く運転者の勤務体系については、労働基準法並びに昭和四十二年二月九日付基発第百三十九号による「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」の労働省労働基準局長通達に適合するものと認められますので、回答いたします。」、こういう書類をいただいておる
自動車の免許につきましては、われわれも平素から厳正公平にやるように指導をしてまいっておるわけでございますが、特にタクシーの増車の問題でございますが、各地域地域によりまして若干その特殊性によってやり方が違うと思いますけれども、一般的にはやはり当該地域でタクシーの需要というものが増加している。たとえば人口が非常に伸びたとか、既存の事業者の収入状態が非常にいいとかいうふうなことでもって、いろいろなメルクマールでもってその増車の基準というものをつくっております。その基準にのっとって一つ一つの申請につきましては、道路運送法の免許基準に従って処理しておるわけでございます。特に地域地域による規制規模の問題でございますが、こういうふうな問題につきま
