ダンプの台数は全国で大体十三万九千五百台ございますが、現在すでに青ナンバーになっております営業用の車が約一万一千両でございます。それ以外のいわゆる自家用白ナンバーの車につきましては最近取り締まりが強化されて、そういう自家用車にまで組織をつくって営業用のほうにかわりたいというふうな動きが相当ございますが、ただ、現在のいわゆる一匹オオカミ的な人たちが、形式的に組織をつくるということだけでは営業免許を与えるわけにはなかなかまいりませんので、そういうふうな人たちが、車両の保安の面からも、あるいは労務管理の面からも、経営管理の面からも、すべての面で事故の防止対策が十分であるというふうなものにつきましては、今後とも免許をしてまいるという考えで進
現在ダンプ運送で行なわれておりますような形態について、そういうふうな取り扱い事業という面で認めるわけには、ちょっとまいらないと考えております。
自動車につきましては全面的に登録はやっておるわけでございますので、ダンプにつきましても登録ということは行なっておるわけでございます。ところが、現在問題になっておりますのが、白ナンバーで登録をしておる車が営業類似行為を行なっておる、そういう人たちが建設業者なり砂利販売業者の下請という行為で運送行為をやっておるわけでありまして、こういうふうな人たちが結局下請で値段をたたかれる、したがって過積載をする、それからスピードアップで事故を起こすというようなところに原因がございますので、白ナンバーでも、大建設業者の傘下の自家用ということで、その建設業者が徹底した労務管理なり車両保安管理なりをやってくれれば、現在のような事故は少しでも減っていくので
いま申し上げましたのは、道路運送車両法上の自動車の登録ということでございまして、登録してナンバーを登記するということなんでございまして、現在問題になっておりますのは、道路運送法上の運送行為の免許ということが問題になっておるわけでありまして、その免許を与えるかどうかという問題でございますが、現在一匹オオカミのような人たちがただ形式的に組織化する、協同化する、あるいは会社組織をつくるというだけでは、下請による低い価格でもって運送するということは排除できませんし、また、車両の安全運行という面から考えても、ただ現在のような形でやられてはちっとも事故は減少しない。したがいまして、そういうものが組織化される場合においては、あらゆる面から事故防止
自動車安全性の向上のための構造、機能という問題につきましては、現在道路運送車両法でもって規制いたしておりまして、ブレーキの問題も道路運送車両の保安基準の面で押えているわけでございます。
保安上の自動車構造につきましては、特にブレーキの問題は、大型自動車について相当過載されておる関連におきましても問題でございますので、最近保安基準を検討いたしまして、二重ブレーキの装置等についてその改正を現在検討いたしております。
先生お話しのように、ブレーキというものは構造上最も基本的な部分でございますので、そういう御指摘の点につきまして十分配慮いたしまして、今後ともそういう面の事故のないようにしていきたいと考えております。
事業用自動車の運転者の労働条件の問題につきましては、常々その労働条件をよくするように指導してまいったわけでございますが、特にハイヤー、タクシーの労働条件がかねてから問題になっておりまして、こういうことがタクシーの乗車拒否とつながるということで、参議院の運輸委員会でもたびたび御指摘を受けまして、われわれとしましては特に東京陸運局管内につきまして特別監査を実施いたし、それに伴いまして労働条件の著しく悪い事業者に対しましては強く行政指導を行なうというふうなことでやってまいったわけでございまして、今後とも事業監査の際には、そういう悪質な労働条件にあるものにつきましてはそれを是正するように特に指導してまいりたいと思っております。なお、ハイヤー
労働条件の問題でございますので、労働基準法の関係も関係いたしますので、最近ちょうど労働省のほうから、事業用自動車の運転手の労働条件に関します通達を出しておりますし、その関係のほうとよく協議いたしまして適切な指導をいたしたいと、かように考えております。
昨年、参議院の運輸委員会で、タクシーのサービスが非常に悪いというふうな御指摘を受けまして、東京陸運局におきまして、全事業者をやるわけにいきませんので、抽出して特別監査をいたしました。その結果、大部分の事業者がそういうふうなサービスの面で非常に悪いというふうな結果が出てまいりましたので、その悪い程度に応じまして行政処分を行なった次第です。
監査の結果、昨年の十一月九日付で、関係の事業者に対しまして改善の警告を発しました。その警告に基づきまして関係の事業者から改善措置の報告がまいりました。その報告に基づきまして、労働基準の問題でございまするので、労働省と協力いたしまして、その改善の措置の報告をそのとおり実施しているかどうかということを現在監査中でございます。
先ほど申し上げましたように、特別監査を実施いたしました会社が、ほとんど全部労働条件の点におきまして非常に悪いのでございますので、一括して警告を出しました結果、関係の事業者のほうから、タクシー事業運営の適正化に関する実施要領についての報告というものがことし五月十七日にまいりまして、それによりますと、勤務体係及び営業体系の基準につきまして、いままでのような勤務体系では労働基準の面から違反が多くなりますので、勤務の時差制度を設けたい、勤務をずらして時差制度を設けたいというふうなことを提案してまいりました。それから、帰庫時間、これは現在の勤務時間では午前二時になっておりますけれども、この帰庫時間につきましても、なかなかほとんどが励行されてお
われわれといたしましては、自動車行政の第一義として事故防止のことを目的に掲げてありまして、したがいまして、タクシーなりトラックなりバス、それぞれにつきましては、事故防止という観点から、監査の際等も厳重にそれを見ておるわけであります。特に労働条件等に関連いたしまして、施設の整備でございますが、長時間の労働をさせますと非常に疲労が重なりまして、それが事故の原因になるというようなこともございますので、休養施設等につきましては、十分休養ができるような施設というように、施設の面では指導監督してまいっております。トラックの面につきましても、路線トラックの関係では非常に長距離の運転をいたしますので、そういう面でも十分監督の目を光らしておるようなわ
タクシーの乗車拒否の問題でございますが、この問題は三十八年の神風タクシーの問題が問題になりました当時から乗車拒否の撲滅ということはいわれておるわけでございます。われわれとしましては、機会あるごとにそういう乗車拒否を根絶しようということを強く指導してまいったので、一時よりは非常によくなったというようにわれわれ思っているわけですが、これが根絶したという状態になっておらないことについては非常に遺憾に思っておるわけでございます。乗車拒否の問題は、原因はいろいろとあろうかと思いますけれども、まず運転手の質をよくすることが第一だと思うし、それから、現在運賃制度が距離制度になっておりまして、東京のように道路が非常に混雑するというようになりますと、
ただいま御指摘の問題は上野駅でよくあるように伺っておりますが、そういうふうな事件につきましては、われわれのほうにお知らせ願いますれば、その会社に対しましては厳重な処分をいたすということでやっておりまして、最近の例におきましても、乗車拒否、その他いま先生がおっしゃったような事件につきまして六十三件の違反がございまして、これについてそれぞれ行政処分を行なっている実情でございますので、今後とも、そういう悪質なものについては厳重な処分をもって臨みたい、かように考えております。
タクシーの運賃は道路運送によって認可制度になってございまして、法律上は、適正な原価に適正な人員をかけたるものできめるということになっておりまして、現在東京におきましては、普通車で二キロまで百円、それから自後四百五十メートルごとに二十円を足す、こういうふうな運賃制度でございまして、三十八年の十二月からこういう制度になっております。深夜料金の問題でございますが、現在埼玉で深夜について二〇％増しという制度になっております。東京においては深夜料金はございません。
各陸運局別、各都市別で運賃制度は若干変わっておりますが、東京付近で申し上げますと、埼玉におきましては二キロまで百二十円、それから自後四百メートルごとに二十円増し、こういう制度になっております。
タクシー運賃は、先ほど申し上げましたように、当該地域のタクシーの収支状態によりまして、収支が適正に保ち得るような運賃ということになっておりますが、東京とか大阪のような大都市といなかと賃率の差が違ってきますのは、東京、大阪等におきましては、大体タクシーは流しでございます。ところが、いなかに参りますと、流してもお客さんがなかなかつかまりませんので、大体車庫で待っておって、そうして電話がかかってきて迎えに行って乗せていく、こういう客待ちと申しますか、客待ち方式でございますので、そういう面で収支状態がやはりいなかのほうが悪い。それとサービスの形態が違うというふうなことでもって、運賃制度が大都市といなかとは違う、こういうふうな事情がございます
やはり各地域ごとの原価に基づいて計算してきめておるわけでございますが、この問題はタクシーだけでなくて、私鉄の場合におきましても、大都会の私鉄のほうが賃率が安い、いなかのほうの中小私鉄のほうが賃率が非常に高いというような実情になっておりますし、国鉄のように経常形態が日本全国一本でございますれば、いなかのほうでその線だけは赤字であるけれども、黒字線でもってカバーするというようなこともできますけれども、タクシー事業というものが全国的に一本にするというわけにもまいりませんし、やはりその地域地域の形態、収支状態、減価償却費の状況に応じてやはりきめていくということでなければならない。そういうように考えております。
個人タクシーの申請につきましては、現在未処理件数が約三千ぐらいございますが、この最大原因は、昭和三十九年のオリンピックの開催を控えまして、相当申請が殺到した。オリンピックのために必要とする個人タクシーの数につきましては、その節に処理をいたしたわけでございますが、そのオリンピックの対策ということで申請が非常に多くなった、それが非常に多くたまっている原因でございます。その後四十年、四十一年につきましては、申請件数と処理件数との間の比率は、大体申請件数に相応したような処理をいたしておるわけでございますので、三十九年の未処理件数というのをこれからできるだけ早く進めてまいりたい、こういうように考えておるわけであります。
