安全対策につきましては、その中でも特に被害者の保護の問題でございますが、これにつきましてはわれわれといたしましても、従来から自賠責の関係でいろいろと方策を立ててまいりましたし、最近ではそういう被害者救済のために日弁連、弁護士会なりあるいは法律扶助協会に補助金を出しまして、そういう被害者の訴訟について無料相談ができるような形にもやってまいりました。それから資力のない人たちにつきましては法律扶助の制度がございまして、そういうふうな人の訴訟のため法律扶助協会にそういう面でも補助金を出しておりますが、被害者の救済対策ということは重要だと思いますので、関係各省ともよく協議いたしますとともに、運輸省としましても従来以上にそういう面を考えてまいり
上原現参事官が転勤いたしまして、転勤直後にいろいろと残務的な引き継ぎ問題がございますので、大阪のほうに行くことについて、私は了承を与えました。そのときには、出張ということでなくて、残務整理、引き継ぎという関係でございます。
実はそういうふうな会があるということについては、別に聞いておりませんけれども、通常命令が出ましたら一週間以内に必ず赴任してまいりまして、そしてその後残務のために、出張でなくて、大阪のほうに帰る、こういうことでございます。
その歓送迎会がいつあったのかということについては、正確に存じませんけれども、私のほうが聞いておりますのは、一週間以内に赴任した直後、残務のために及び引き継ぎのために帰った、その期間のことじゃないかと考えます。
出張ではございませんで、通常そういう転勤の場合におきましては、命令が出てすぐに新任地のほうに行きまして、そしていろいろと新しい任地で関係個所にあいさつなりいたしたわけでございます。それをしまして、一たんまた旧任地に行きまして、そして新しい人との引き継ぎなり、あるいは従来やっておったことをよく整理して、そして正式に新しいところでもって仕事をする、こういうことになるわけであります。
食糧庁と日通との間の食糧の通運料金でございますけれども、これにつきましては、通運料金に関しましては、通運事業法に認めました料金の違反はございません。お話しの倉出し料につきましては、これは通運料金の範囲外でございまして、倉庫料金のほうに入っておる、こういうふうに考えております。 それから、日通だけの貨車の問題でございますが、現在日通とそれ以外の通運事業者との間の企業格差が非常に大きうございまして、それをできるだけ接近さす必要があるということで、最近全国通運に対しましては国鉄が出資をいたしまして、極力駅における近代化の促進をはかりたい、こういうことでもって公正な競争ができるような方法を講じたい、かように考えております。
私どもの認めました通運料金の認可の中には倉出し料が入ってないのでございまして、これは倉庫料金のほうだと考えております。
通運事業法に基づき監督いたしておりますが、その通運事業法に基づいて認めました通運料金の中には、その倉出し料は入ってないということでございまいます。
それは倉庫事業法に基づく倉庫料金だと考えております。
十二日の始発から二時ごろまでの間の運行状況につきましての詳細な資料は、まだできておりません。
福島交通の一日の平均の輸送人員は大体二十二万七千人くらいでございますので、ただいま先生の仰せのような影響があったと考えられます。
本人から聞いた話では、前大臣のときに本人が前大臣のところに来ての話では、労使の紛争が非常に激しくなってきて、それで会社の経営を続けるのがいやになった。それから、経営上非常に利益も上がらない。したがって先生の仰せのうまみがないというふうなことで、いやけがさしたというような本人の話でございました。
とまったことについての手続は別にございません。ただ、今回の十二日の問題につきましては、陸運局に九日の日に稲田調査役というのが参りまして、そして十二日以降バス、電車をとめるという口頭でもっての連絡がございました。それからもう一つ、福島民友新聞に十一月十日付でもって社告を掲載しております。それまでははっきりいたしておりますが、十一日の夜から十二日の朝までの間の事実関係がまだ明白でございませんので、直ちに許可なくして休止したかどうかということは断定しかねる、こういうふうに思っております。
運送約款におきましては一日単位になっておりまして、一日以上休めば払い戻す、そういうようになっております。今回の福島交通の場合は半日程度でありますので、それがどういうふうになりますかわかりませんけれども、会社側のほうでは定期の客に対しましては、申し出があれば払い戻しする、こういうふうに広告を出しておると聞いております。
冷房料金の問題につきましては、確かに御指摘のとおり、行政管理庁のほうから大阪陸運局長あてに勧告がございました。それを受けまして、大阪陸運局長のほうが、九月七日に近畿行政監察局長あてに回答を出しました。その回答を出すにつきましては、行政管理庁のほうと事前に十分打ち合わせてきて、そういうふうなことでけっこうだということでもって回答を出しました。それでもって行政管理庁のほうも了承した、こういうことになっております。先生御指摘のほうのクーラーの代金の問題でございますが、これにつきましては近畿管区行政監察局のほうは、最も需要の多い時期の価格でもって算定した数字を運賃なんかの基礎にする場合におきましては、大体平均値をとりまして、平均価格をもって
自動車関係の人員の問題でございますが、先生、全然人員がふえてないというお話でございますけれども、車両検査なり登録関係の事務につきましては、毎年わずかでございますけれども、全国で百名程度の人員はふえておるのでございます。こういう現場の業務につきましては、御指摘のとおり車がどんどんふえてまいりますので、それに比例して人をふやさないことには、なかなか業務がまかない切れないということで、来年度予算につきましても、車権特別会計並びにダンプ規制法の新しい業務の問題につきましては、その人員の確保について極力努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
先生御指摘の場合がどういうふうな場合か存じませんけれども、業者の同意書をつけるという法律上の規定はございません。
都内のタクシーにつきましては、最近過去の法令違反等のない会社に対しまして一両ずつ増車をした、こういうふうに聞いております。
都内の現在走っておりまするタクシーの実車率、全体の走行キロの中で人を乗せている区間でございますが、この実車率が非常によくなった。したがいまして、実車率がよくなるということは、車が相当不足しておるという面も考えられますので、個人タクシーはもちろん、毎回申し上げておりますように既存の方針どおり進めていく。一方既存の法人についても、条件つきで一両ずつ認可する。しかも認可に際しましては、過去において法令違反等のない会社、しかも期間を一年に限りまして、その一年間に法令違反をやった場合においてはそれをまた減車する、こういうふうなきつい条件のもとに認可した、こういうふうに聞いております。
ちょっとその具体的な数字は現在持ち合わせておりませんので、後刻御提出いたします。
