いまの御趣旨のお示しになった資料ですね、郵便貯金のほうは定額貯金も郵便貯金も伸びているというように私は承知をいたしております。これはまた事務当局から答弁をさしていただきますが、この間も郵貯法の改正をお願いいたしまして法律第一号として今国会で通過をさしていただきましてありがたいと思っておるのでございますが、総需要抑制ということが最大の課題である今日、国民の皆さん方に確かにインフレ下にあって貯金をしてみてもそれよりも物価の値上がりのほうが激しいやないかと、こういう御議論は議論としては私当然起こってもしようがないと思います、これは。しかし、それで皆が買いあさったら一体どういうことになるかということを考えていただくと、まず貯金をしていただく
検討いたしております。これはやはり大蔵省とも金融関係で同じような関係もありますから、わがほうはもうすでに行なえるという何がございますから、密接に連絡をとって検討いたしております。
いまのプレミアムつきという、財形貯蓄の方針はこれはいま該当省と大蔵省の間で現行制度についての拡充ということで進めておる、これはわがほうはそれに乗って推進をしておる、検討じゃない、推進をしているほうであります。先ほど言いましたのは検討しておるということでございますから、決して、ことに一つ、二つと番号をつけるならばあなたの言われたあとのほうをまず進めておる、そのほか郵便貯金の中で持っております貸し付け限度が十万円という何が初めて行なわれましたけれども、郵便局へ行ってもお金が借りられるということは魅力でありますから拡充をしていきたい、今日の私におかれておる郵便貯金制度の中で十分に皆さん方に御期待に沿えるような点はひとつできるだけやってみた
これは法律論でなしに、常識でどう思うかというあなたのお尋ねと思ってお答えいたしますが、ＮＨＫは金をもうけて商売をするという性格のものではない、これは日本の国内でもあるいは外国においてでもそうであろうと思います。だから法律的にはそのことは問われないという場合においても、これは当然プレスコードだとか、あるいはテレビのコードとかいう守らなければならない基準のものとして、常識で行なわれておるものと思いますし、私はＮＨＫはそういうことをむやみに金もうけをしておられるということはないと思っております。
これはいまたまたま野末さんがＮＨＫの「紅白歌合戦」をやっておる方法を具体的に取り上げていただいたんで私も勉強さしてもらったんですが、在留邦人はもちろんのこと、外国に対して日本の文化交流をするためには外務省——いまの場合はＮＨＫですけれども、こういう面はますますふやしていくべきであると、私はそのように考えております。
これちょっと非常に専門的なことですから扱う人が、いまの、先ほどの話を聞いていると、商社であったりその他であるということでそこで営利というお話が出てくるのかと思いますけれども、やっておる事業が、いま聞きますと福祉事業であるということですと、その仲介をしたものが営利を目的としておる商社であっても、その商社はほんとうにただあっせんをしただけというような場合もあり得ると思いますから、一がいにいまお尋ねになっておる点を私はすぐ受け取っていかぬということは言えないと思うんです。私の言っていますのは、ＮＨＫが、自分たちが向こうへ行って金もうけをする相手にもうけさしておるというようなことはこれはもう許されないことでございますから、日本と外国の間、あ
お尋ねの郵便料金の問題は、鈴木さんよく御存じであると思いますけれども、今年度の予算をきめましたときにすでに百三十三億の赤字予算を組んでおるという状況で、何しろ郵便は十円のものを一軒一軒人が持って回る、あるいは二十円のものを一軒一軒持って回るという事業でございますから、ほとんどが人件費、したがって、いまのままでいきますと、四十九年度で約九百億の赤字が出るというようなことがいわれておりまして、これらのことにつきまして、目下審議会でどうしたらよいかという諮問をいたしておって、やがて審議会の答申もいただけると思いますが、ただいま総理大臣も発言がございましたように、これを受けて、どうして皆さんにサービスをうまくやっていけるかということを根本に
この一人暮らしの寝たきり老人のお宅に配置する福祉電話は、国と地方公共団体、すなわち県と市町村と三者が三分の一ずつ負担をして設置をしていくというやり方でやっておりまして、いま大体千二百ぐらい、年度末には千四百ぐらいになるということを聞いております。そのほかに単独で市町村でやっておるところもございますし、公益的な事業団でやっておるところもございますが、来年度はこれを拡充しようということで、予算的に言いますと約三倍の要求を厚生省からお願いをして、私どものほうの電電公社がこれをつけていく、こういう方法で拡充をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
お答えいたします。 先般の就任にあたりまして、私、ごあいさつを申し上げたのでございますが、まことに簡単でございましたが、その中には私なりの思いを込めてごあいさつを申し上げたと存じておるのでございます。 ただいま森先生からお尋ねがございましたが、私も政界に入り政治と取り組んだ経験の年数は長うございますけれども、郵政問題についてはもう皆さんのほうがいわゆる練達の先生方ばかりでございまして、あまり大きなことを申し上げるような勉強も不十分でございまして、就任まだ二十日間に足らずというところで、正直に言いまして勉強さしていただいて微力をささげる、全力を尽くさしていただく、こういうのが偽らざる心境でございます。 お尋ねのように、郵政
ただいまは、電波・電信いわゆる情報産業といわれる知識集約型の産業とも申すべき、今後の発展的な将来を持っておる問題についてどう考えるかというお尋ねであろうと思いますが、その前にもう一言つけ加えさしていただきますと、そのような問題と取り組んでいかなければならないという業務の中で、ただいま日本の国の経済状況というものがかつてないような場面に当面いたしまして、そのために私は一つの具体的な問題として、物価対策としてきょうも御審議を賜わるのでございますが、郵便貯金法の一部改正というような問題にも取り組まさしていただいております。 そこで、お尋ねの点に触れさせていただきますが、これからの民衆とのマスコミュニケーション、情報時代といわれておると
端的に言いまして、私は和ということが大事であろうと思っております。和ということにいろいろなことばがございますが、私の好きなことばに「和して同せず」という一つのことばがございますが、やはり自分の仕事をもって国民大衆のために奉仕をしておるという立場に労使ともに立ってものを考える、行なうということが基本になければならぬと考えます。 といいまして、私、前に運輸大臣をやって運輸省へ行きましたときに、国鉄一家というようなことばが長い間、日本の国で国鉄事業というものが始まってから今日まで続いている。きょうの新聞に前の委員長の中川君がなくなった。私もさっそく弔電を打ちましたけれども、この中川君が委員長としていわゆるマル生問題と取り組んだあの激し
御趣旨はよくわかりましたから、これはきょうは人事局長も来ておりませんけれども、私から人事局長にも指示をいたし、いま先生のおっしゃっておる旨は、今度のストの問題と取り組んだ当局者からも、今度の機会に、どうも労使の間がぎすぎすしておるということがあったが、これをなくしていく第一歩としたいというような心がまえを私は聞いておりますので、いまのお話は必ず指示をいたします。
貯金の利子への課税という問題は、いわゆる税の公平という問題から、所得あるところ税金をかける、だから働かずに金を預けておいて、そこにまた新しい所得が出るものに対しては当然税を取るべきだ、こういう一方に見方があり、しかし税金を払って、そして残った金を貯金するんだから、それにまで税金をかける必要がないじゃないかというようなことから、いわゆる非課税の限度額というものが、いま森さんのおっしゃるように、金のある者とない者との間の貯金に対する非課税問題の限度額ということで、これが大体百五十万円ということになってきておると思います。 したがって一番庶民というか零細というか大衆の貯金はどこに集まってくるか、それは郵便貯金である、郵便貯金はその大半
私も郵便貯金を扱う大臣でございますから、ただいまのお尋ねに対しましてはお答えをしなければならぬと思います。 この金利問題というのは大体は福田さんが答えるべきもんだと思いますが、この相談を経済閣僚懇談会で受けまして、私も、金利というのはたくさんございますから、政府がやっておる国債だとか、それから先ほど言いましたいろんな民間機関のマル優制度の中にも各種がございますし、したがって金利という問題は、預金金利を上げたならば今度は貸し出し金利も考えなきゃならぬ、貸し出し金利を上げれば預金金利を考えなきゃならぬ。国民の選択でございますから、どれがいいかということを自分の身にあてて考えて、わしは国債を買おうとか、あるいは自分は郵便貯金をしようと
認めざるを得ないと思います。
もちろん、先ほどもちょっと申し上げましたが、国民のお金を預からしてもらう、これは利子が高いということはもう貯金の魅力でございますから、預ける方々は貯金の利子が高いと預けやすい、こういうことになるわけでございますが、そのお金を利用して、今度は使ってもらわなければ国民の皆さん方に高い利子を払えないわけでございますから、郵政省の場合は、われわれのほうではこれを財政投融資のほうへ回して、そこからこちらへ利子を払ってもらう、こういうことに仕組みがなっておりますから、先ほど言いましたように、ほかの事業でも使う金のコストが高いとそれだけ今度は物価にはね返ってくるという問題がございますので、この貯金の利子というものは非常にきめるのにむずかしいという
昨日、山田さんのほうでいま言われた大会を開いて、代表者がお越しになって私に会いたいということでございましたが、ちょうど予算委員会に出ておりましてたいへん失礼をいたしました。 御要望の措置に関しましては、それぞれ国民の皆さん方の御要望の点について御意見を承りまして、私のできる限りの処置をしてまいりたい、このように考えております。
先ほどからも申し上げておるところでございますが、現在の日本の経済情勢について予算委員会でも、これをインフレと見るかどうかという論議がかわされておるようなところでございまして、非常に物価が騰貴をしておるこういうときに、まず何をおいてもこの物価問題を解決することがすべてに優先する、こういう経済状態にあってとるべき手段として今度のいわゆる非課税限度額の拡大−郵便貯金は全部が非課税になっておりますから、これを百五十万円を三百万円にいたしまして、特に先ほど局長から説明いたしておりますが、一般的に申しても三百万円までの時代が来ておるのではないかということで、すでに来年度予算と関連して、政府としては、大蔵省等関係当局と折衝しておったところでござい
こういう物価高のときにインフレとは何ぞやという論議がされておる一つの定義の中に、定期預金の金利を物価の騰貴指数が上回るようになってきたときは、それはインフレだという定義があるじゃないかというような話も出ております。したがいまして金の値打ちがないときに貯金をすることはかえって損ではないか、こういう考えが一方にあることは否定できない事実であろうと思います。 しかしながら今日のこのような状態に、それでは価値の下がった通貨を使用して買いあさりをし消費をする、そのことで物価安定ができるかどうかという問題になると、やはりこれはまず通貨の収縮をはかるということが国民の利益になる、貯蓄者の利益になるという考え方がそこに働くわけでございまして、し
これは先ほども申し上げましたように、利子の問題は預金金利と貸し出し金利の問題それからその他国債等々の問題とからんできますので、郵便貯金の預かり金の中にも定額がありその他の種類もあるわけでございますが、これについてどういまの物価にスライドさすかということはたいへんむずかしい問題でございます。 私、正直に言いまして、そこまでのくろうとじゃございませんが、ひとつ勉強していくように、局長も来ておりますから、御提案でございますので検討さしていただきますが、なかなかこれはむずかしい問題であると思います。
