原田憲

一言ごあいさつを申し上げます。 　去る二十五日、内閣改造が行なわれ、私、はからずも郵政大臣を拝命いたしました。何ぶんともに浅学非才でございまして、この参議院の逓信委員会は、委員長さんはじめ、皆さま練達の方ばかりでございまして、熱心に国政に取り組んでおられますことを心から敬意を表するとともに、国民と密接な関係にある郵政業務につきまして、微力でございますが、全力を尽くしてまいりたいと存じておりますので、何とぞ御指導、御鞭撻を賜わるよう心からお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、就任のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

委員長どうもごくろうさんでございました。 　先ほどの御報告をお聞きいたしまして、担当しておる電電公社並びにＮＨＫからお答えを申し上げたのでございますが、今後いろいろ諸情勢、困難な問題も起こってくると思いますけれども、沖繩における電話事業並びに先島におけるところのテレビ事業につきましては、特に配慮をいたしまして、御要望を達成するようにつとめてまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便貯金の貯金総額の制限額を三百万に引き上げることを内容とするものであります。 　現在の預金者一人当たりの貯金総額の制限額は百五十万円でありまして、この額は昭和四十七年に百万円から引き上げられて今日に至っているものでありますが、現下の経済情勢並びに最近における国民所得や貯蓄保有額の伸びの状況などにかんがみまして、これを三百万円に引き上げ、郵便貯金の預金者の利益を増進し、あわせて貯蓄の増強に資しようとするものであります。 　なお、この法律案の施行期日は、公布の日といたしております。 　以上がこの法律案の提案の理由であります

お答え申し上げます。 　先般も申し上げたところでございますが、庶民の貯金である郵便貯金を、現在の百五十万円の限度額からこれを拡大をしたいという考えを郵政省が持っておりまして、このことは来年度予算がらみで折衝を大蔵省との間にもやっておる最中でございましたが、御案内のように、石油問題等現在の経済情勢をながめるときに、今回内閣改造がございまして、私はからずも先月の二十五日に就任したのでございますが、経済閣僚の懇談会の際に、この問題につきまして関連をいたしまして、国民の皆さん方に年末六兆に及ぶところのボーナスも出る、まあいわゆる総需要を押えるということが物価問題等についての緊急政策であるということも勘案して、この両者を同一に考えるときに早

ただいまは重要な点の御指摘をいた、だきましてありがとうございます。もとよりこの郵便貯金という零細な庶民の金融制度、そのために全額が非課税である、こういうことになっております点を利用して、御指摘のようにこれを、極端に言えば脱税に利用するというようなことがあってはなりません。いままでの過去の例につきましても御質問がございましたが、この問題は重要な問題でございますので特に重視をいたしまして、万全を期してこの制度の拡大をいたしていきたいと存ずる次第でございます。

お尋ねの点は、われわれの行政の中で行なっております定期貯金の金利の引き上げの問題である、このように存じます。これもただいま御審議を願っておりますところの郵便貯金の限度額の拡大とともに、同じ目的を持ちまして政府におきましてとりました一つの措置でございますが、内容につきましては事務当局から御説明を申し上げます。

いまのわが国が当面しておる事態はたいへんな事態でございまして、これに対応するために現在国会におきましては、特に生活を曲るための法律案、根本の一つの大きな原因であります石油の問題、この二つの法律案を急遽提出をいたして御審議を願うことにいたしておりますとともに、予算の補正を行なうことをいま御審議願っておるのでございまして、御指摘のようにこの問題、今日わが国が当面しておる問題につきましては、ひとり金融政策だけでは対応できない、金融財政政策だけでもなかなかむずかしいという点があるということは、私は御指摘のとおりだろうと思います。ゆえにこの点につきまして万般の施策を伸べていく必要があるのでございますが、と申しまして今日の傾向の中で何もしないで

たいへん重要な問題でございまして、御指摘のように、短期間の間にわずかな金利を上げて、それによって万全な策が講ぜられるか、こういう問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、なかなか問題はむずかしいと存じますが、全体的な問題になってまいりますと、これは公定歩合の引き上げあるいは金利の引き上げということになってまいりまして、今度は貸し出し金利という問題にもまた問題が伸びていくわけでございまして、金融の問題を通じましてのいわゆる政治ということになりますと、たいへんむずかしい問題であろうと思います。したがいまして、いま私どもが扱っております郵便貯金の問題に関しましては、確かに御指摘のようにインフレ傾向の強いときにお金を預けても、それは

いま申し上げましたように、郵便貯金をしておいたがゆえに損になったか得になったかという問題はたいへん迂遠な問題でございまして、迂遠ということばは当たりませんが、たいへん関係の深い問題でございまして、預けておいたがゆえにパニック状態におちいらなかった、これを預けずに使っておったらどういうことになったかということを考えるときに、預けておいていただくほうがよいのではないか、こういうことを申し上げたのでございます。

この制度につきましては、正直に言いまして私まだ前大臣から引き継ぎを受けておりませんので、事実問題でございますから、どのようにいたしておりますか事務当局からまず答弁をさせます。

いま私初めて伺いまして、これはお金のことですから小額といえどもたいへん大事なことで、まあ青砥藤綱がお金を落としてたいまつをたいてそれをさがした、どちらが経済的かというようなことを子供のときに教えられたことをいま思い出しておったんでございますが、いま前向きでこれを整理するということについて事務当局が検討しておる、こう申しておりますので、私も検討の結果を急がしたい、このように考えます。

いまの問題は、ただいま予算委員会で各党代表と政府側とが質疑を戦わしておる問題点の一番要点であると思いますが、私は正直に言いまして、いままでやってきたやり方と変えなければならないということであろうと思います。それを、いわゆる列島改造論がいいとか悪いとかというようなそういう議論は別にして、これは総理が自分で書いたものであるということで、それと、具体的ないま提案しておる国土総合開発法というものと区別して、何もかも一緒にして議論してくれるなということを言われておるのでありますが、限りのあるいまの資源ですね、将来のことはわかりません、人間の英知というものが、現在の石油にかわるエネルギーというものを開発するかもしれぬ。遠い将来のことはさておいて

このたび内閣改造がございまして、郵政大臣に就任いたしました原田憲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま委員長から発言がございましたが、この委員会で委員の皆さん方が熱心に国政問題について取り組んでおられることに対しまして深い敬意を表しますとともに、委員長以下練達の方ばかりでございまして、私はいまだ浅学非才、郵政問題につきましてつまびらかにはいたしておりませんけれども、郵政業務が国民に密着する重要な問題をかかえておるということを認識いたしまして、微力でございますが、誠心誠意尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞひとえに皆さん方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、これを

ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便貯金の貯金総額の制限額を三百万円に引き上げることを内容とするものであります。 　現在の預金者一人当たりの貯金総額の制限額は百五十万円でありまして、この額は昭和四十七年に百万円から引き上げられて今日に至っているものでありますが、現下の経済情勢並びに最近における国民所得や貯蓄保有額の伸びの状況などにかんがみまして、これを三百万円に引き上げ、郵便貯金の預金者の利益を増進し、あわせて貯蓄の増強に資しようとするものであります。 　なお、この法律案の施行期日は、公布の日といたしております。 　以上がこの法律案の提案の理由でありま

阿部委員にお答えを申し上げます。 　ただいまお尋ねになりました、現在、年末を控えて、かつてないような郵便物の滞留を来たしておる。これは私、たいへんなことだと認識をいたしておりまして、目下これの解決をするための方策を鋭意進めておるところでございますが、具体的な事実問題等もございますので事務当局からお答えを申し上げ、最後にまた先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

阿部委員のお尋ねでございますが、使用者側と被雇用者というものはその立場がいま対立的にある、こうおっしゃいましたが、それは労働組合法とかいろいろな問題がございまして、そういうことで対立という見方もございますけれども、私は本来は、一つの仕事に、管理者の立場とそれから被雇用者という立場であるけれども、一体となって初めてその業務が円滑に遂行でき、いわゆる国民へのサービスという形が円満に行なわれる、こういうことだと認識をいたしておりますから、本来さような、いまおっしゃっておるようなことが起こらないようにつとめていかなければならぬ、これが私の考え方の根本にございます。しかし人間のことでございますから間々いろいろな問題が起こりますが、いまおっしゃ

私が就任をいたしまして一番気になったことは、いまお尋ねの、いろいろ郵政省の業務というものはすべて国民に直接サービス機関として直結しておる。いまの郵便貯金の問題もございますが、年末の郵便物がいままでにない滞留ぶりを示しておる、こういうことでございまして、これはいかぬというので、その原因は何かということを事務当局の説明の際には聞いております。それが、冒頭にお尋になった問題がその中に一つの大きな問題として横たわっておるということを把握をいたしておりますので、早くその問題について、私が就任をいたしましたからといって長い長い懸案のものが一ぺんにすべてふっ切れるということはなかなかそれはできかねると思いますけれども、少なくとも前向きに熱心に取り

この問題は、実は郵便貯金の預金の限度額という問題で先ほど提案理由の説明の中でも申し上げましたが、いままでも数年にわたってそのたびに限度限の引き上げということを行なってきた。したがいまして、四十九年度の予算の折衝に、郵政省関係ではこの問題を取り上げて大蔵省との間で折衝いたしておったようであります。 　しかるところ、きょうも新聞に出ておりますが、昨日ですかボーナスが出た。公労のほうはまだでございますけれども、一般公務員のほうは出ておる。こういうことで六兆近いお金が一ぺんに年末に出てくる。特に今国会で、いま予算委員会も開かれておりますが、日本の現在置かれておる立場というものを考えるときに、まずこの六兆に及ぶ金が需要となって年末にそのまま

いまお話のございました非課税の限度を拡大するということにつきましては、阿部委員はふやしたほうがよいという御説でございますが、これにつきましては、あまりふやすということは不公平になるというような議論もあるわけでございます。そこで、非課税限度額というものはどの程度がよいかということで、現行では郵便貯金の百五十万円、そのほかに国債あるいはいわゆる財形貯蓄といわれておるマル優というようなものを集めまして五百万円ということでございますか、それで大体国民の可処分所得というか、月給をもらって、そしてそれを貯金に回したりいろいろするところで妥当ではないかという議論の結果、いまの制度があるわけでございます。それは可処分所得といってもまだ余裕が出てくる

阿部さんのおっしゃる点は私も同感を覚えるのです。何しろ緊急の対策で、少しでもお金が散らばらないようにという方策で経済閣僚懇談会で話があり、そういう意味で、それではわがほうも協力しよう、こういういまの定期預金ですね、これはおっしゃるとおりだと思うのです。そこで、これはその時限のものだけだ、預け入れの期間もきまっておるし、六カ月だけだ、こういうことで踏み切っておりますので、御心配のないようにつとめたいと思います。