総理は、就任早々ＡＳＥＡＮ五カ国、韓国、中国の首脳に直接電話を入れられて会談をされたと承っております。アジアの、特にわが国と非常に関係の深いこれらの諸国に対して、総理がこのように直接お話をされるということは、わが国の外交政策がアジア諸国に対する外交を重視している姿勢を明らかにしたことになって、私は非常に結構なことであったと思います。この電話による会談を布石として、今後一層アジアの諸国と友好を深めていかなければならないと考えておりますが、先ほど言いましたアメリカとの関係におきましても、この内閣には、たとえば、いまは通産大臣でございますが、農業問題等について造詣の深い山中通産大臣、あるいは安倍外務大臣、これは前の通産大臣でございます、そ
次に、災害対策についてお尋ねいたします。 わが日本列島は、もう御承知のように、地形や気象等の自然条件のほかに、国土面積の約一割を占める河川はんらん区域に全人口の二分の一に当たる約六千万人が住んでおる。そして、全国の七〇％に当たる約四百三十兆円の国民資産を抱えておるという社会条件も加わって、まことに災害を受けやすい条件下にあります。 しかるに、わが国の治水施設の整備水準は、利根川、淀川等の大河川でも約五八％、中小河川に至っては浸水対策施設で一八％、土砂害対策地域で一四％と全く低く、また、がけ崩れ防止のための施策に至っては一三％と、非常に低い状況にあると聞いております。この間も、岐阜の安八郡の裁判事件は、これは国が一審で敗訴して
いま大蔵大臣からも御説明がございましたが、これは景気対策だけでなしに災害対策という面からも、この補正予算は国民がのどから手の出るほどに待っておるという性格のものであろう。先ほどちょっと話に出ましたが、年末になってようやく国会が開かれて審議が開始されておるのでございますが、言っても返らぬことでございますが、一月ぐらい早くからこれはやりたかった、こう思っておるところでございますから、われわれも、それこそ総理が言われた野党の方々の協力を得てという言葉のとおり御協力を得て、一日も早くこれを成立させたいものである、このように考えるところでございます。 次に、この問題について国土庁長官にお伺いいたします。 中曽根総理は、所信表明において
国土庁長官は、先ほども答弁に立っておられましたが、総理大臣の抜てきにこたえてしっかり、まあ政治家はいろんな批判の的になりますけれども、しっかりがんばられるように希望しておきます。 次に、公務員給与についてお尋ねいたしたいと思います。 公務員給与につきましては、前内閣において、本年度における人事院給与勧告の実施はこれを見送る旨が決定されております。この決定は、常々公務に精励しておられる公務員諸君の姿を見ると、まことに厳しいものと言わざるを得ません。しかしながら、わが国の財政は、本年度末で九十七兆円を超える公債を抱え、さらに本年度は六兆円を上回る歳入欠陥が見込まれ、当初予算額を二兆一千億も減額補正せざるを得ない危機的な事情にあり
先ほどから、この問題については、野党の委員の質問に対して、財政当局の大蔵大臣あるいは総理大臣もただいま御答弁をいただきましたが、まあ大変心苦しいことであるけれども、このようなときであるからごしんほう願いたい、こういう意味で再三申されておるのでございます。 私も党内において、人事院勧告は尊重すべし、仲裁裁定は尊重すべしという態度で総務会等におきましても発言をしてまいったのでございますが、今回は、仲裁裁定はきょうは申し上げません、陰で話がついているようでございますから。人事院勧告についても、本当ならばこれは実施をしてあげたいなという気持ちが私はいたしております。ただ、そういう時期でございますから、藤井さんは勧告をなさいました、これは
この給与の問題は、生活の根底をなすものでございますから、十分な配慮がされるべきであると私は常々考えておりますが、しかし民間では、景気の悪いときに本当に減量経営、血の涙、血の汗を流して経営を合理化し、そして事に処してきた。このようなことを勘案しますと、やはり公に務める者も、先ほども申し上げましたように、憲法に言われる国民への奉仕者、こういう立場を十分に考えた措置がとられていくこともやむを得ない、こう思うのでございますが、そのためにはわれわれ政治家がまず率先しなければならない、このように考えて、今後、先ほど言いましたが、何とかいい知恵を出して、対立をするというようなことのないように御努力は願いたい、こう思う次第でございます。 次に、
この財政再建は、こうして話をしておりますとまことに簡単、行政改革、財政再建、これだけの言葉でございますが、実際は非常にむずかしいことでございます。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕 先ほど交わされておった質疑の問題でも、五十九年度特例公債依存脱却ということも非常に困難になってきた。これはもう実際困難になってきたということでございまして、それは理解ができますが、しかしながら、そう言いながら、またこの補正予算でも再び公債発行を増額せなければならない、このような財政体質ですが、財政体質がまたこれは悪くなる方ですね。悪くなるということでございまして、よほどしっかりした決意で財政再建に取り組まなければならない、私はそう思います。
その行財政改革の中の一つの目玉と言うべきものに、日本国有鉄道の問題があると思います。この問題につきましては、日本国有鉄道の経営再建臨時措置法案、これはすでに提出されておるところでございますが、今日、国鉄の単年度の実質赤字は二兆一千億円、長期債務は今年度末で十八兆四千億に達しようとしております。その経営はまさに破局的状況にございます。 このような状況は、一つには、社会経済情勢の変化に伴う輸送需要の変化に国鉄が適切に対応できなかったということも原因でございますが、また、いわゆる親方日の丸的な経営体質があったことも否定できません。現在もまだあることも否定できません。民間企業であれば、会社更生法の適用を受けかねない状況に至れば、労使が一
ただいま総理から決意のほどを伺ったのでございますが、その改革の方法でございますが、国鉄の危機的な現状は、もはや部分的な手直しや個別的な合理化方策では、とても改善が不可能な段階に至っており、臨調の基本答申では、分割・民営化、これが結論として出されておりますが、直ちに答申どおり分割・民営化することが唯一の方策であるか否かについては論議がございます。要すれば、経営形態の変更を含めた総合的かつ根本的な対策が必要でございます。臨調の答申については、一部に国鉄の解体をねらうものだ、国民の利益に逆行するものだなどの反対の声もございますが、それらは国鉄のこの現状にあえてみずからの目を覆うものであります。国民の利益を確保するためにこそ、経営のあり方を
国鉄改革のための抜本策は、国鉄再建監理委員会の設置後、同委員会を中心に検討を進められるわけでございますが、これにはこれからまだ日にちが要ることでございます。国鉄の赤字はその間にも増大し、経営の破綻は深刻なものとなってくると予想されるのでございます。政府は、去る九月、国鉄経営改善のための先ほど話が出ました緊急対策、これは十項目にわたる合理化方策を取りまとめられたのでございますが、当面その強力かつ着実な実施が必要と考えます。要員の合理化、新規採用の原則停止、設備投資の最低限の抑制、その他無料パスの廃止、兼職議員の禁止等、いずれも世論に押されてようやく措置が講ぜられたかの感がありますが、果たしてこれは具体的にどのように進捗が見られておるか
総理大臣に申し上げたいのですが、この国鉄の再建案なるものは、先ほど私が運輸大臣に在職したという話が出ましたが、あなたが私の前任者でございまして、これが最後だという、これが十分討議した国鉄再建案であるというものを引き継ぎまして、そして石田総裁とともにそれは本当に命をかけて取り組んだ。石田さんは俸給も要らない、自分は幸いなことに飯だけは食えるから俸給も要らない、国鉄再建に命をかけるのだ、こういう姿勢で臨まれて、野党の方々でも国鉄の労働組合の方々でも、この石田さんの態度というものには非常に敬意を払われた。一生懸命やっておった。 ところが、率直に私は言わしていただくと、残念なことにこれが変わりましたよ。そして、数次の再建案が持たれて今日
次に、貿易摩擦の問題と中小企業の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。 最近における先進国の経済を見ますと、欧米諸国における雇用情勢の悪化はやはり著しく、アメリカにおいても、先ほども申し上げましたが、十月の失業率が一〇・四％、九月に引き続いて二けた台を示し、ＥＣにおいても九月の失業率が九・八％となるなど、戦後最悪の状況となっております。 こうした事情を背景として、欧米各国においていわゆる保護主義的な圧力が高まりつつあるように思われます。特にフランスにおいては、貿易収支赤字の急速な拡大を背景としまして、ポワチエにおけるＶＴＲの規制に見られるような輸入制限措置を実施いたしておりまして、貿易摩擦問題はすでに危険な水域に達して
この貿易摩擦の問題について、簡単で結構ですが、外務大臣と通産大臣にお答えを願いたいと思う。 この前の内閣でも皆うまくやっておられたはずでございますが、とかくどうも外務省と通産省が張り合っておるのじゃないかというようなことが言われたことがございます。先ほど私申し上げましたが、総理大臣が方々の国に電話をかけられること、これは結構なことですが、やはり内閣一体、日本の国は総理大臣以下皆一体になっているな、こういう姿勢が大事だと思うのでございます。この貿易摩擦の点について、簡単でようございます、就任早々でございますけれども、このお二人からそれぞれ御答弁を願いたいと思います。
お二人そろって力強い御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、中小企業の対策についてお尋ねを申し上げます。 中小企業をめぐる最近の景況は、内外における需要の低迷に加えて需要不振による製品価格の低迷、輸出の落ち込みによる関連中小企業の受注減等により一段と悪化しております。業種別に見ましても、化学、窯業等素材型産業がさらに低迷色を強めるとともに、比較的に堅調に推移していた電気機械、工作機械等の加工組み立て産業も、電子部品関係を除いて急激な落ち込みを示しております。また、設備投資につきましても、金融機関の調査によりますと、景気の先行きの不透明感から、中小企業の設備投資は五年ぶりに前年度の水準を下回る見込みであ
中小企業は、私は先ほども申し上げましたとおり、日本の特色である、こう考えております。間違いない。これは決して甘えるという意味じゃなくて、これが活力を持っておる国でない限り日本の発展はない、こういう見地に立って不況業種についての手当てあるいは年末についての手当てのことについて、通産大臣から、総理大臣とも相談してあるいは大蔵大臣とも相談してというお話がございましたが、十分今後対策を立てて活力ある中小企業を育てていただきたい、このように思う次第でございます。 最後に、関西新空港問題についてお尋ねいたしたいと思います。（「それだ」と呼ぶ者あり）それだという声がございますが、日本の国は、いまもロボットの話が出ましたが、日本の国が敗戦後、最
総理にお伺いいたしたいと思います。 総理大臣は、先ほども言いましたように、私の運輸大臣としての前任者でございまして、あなたがソビエトとの日ソ航空協定で、ロギノフという当時の大臣でございましたが、シベリアの空はロシアの飛行機以外飛んでなかった、そのロシアの飛行機にロシアの操縦士が乗って運営されておったのを日本人の手によって運航する、こういう協定を私は引き継ぎまして、このことを就任早々実現したわけでございます。 世界じゅう一番短距離を飛ぶ飛行機の権利も日本は持っておったときがございますが、いま不況のために、シカゴのカーゴーのなにをとったけれども、それを縮小しながら運航するというような状態でございます。先ほども申し上げましたように
総理大臣の御答弁で大変意を強くいたしました。 確かに世界の国々から日本に来る場合に、それはファーイーストですから、日本に行くのには九時から後にはだめですよ、九時までに来てくださいよ、こんなことで済むものじゃない。幸い総理から十分な御答弁をいただきましたので私は大変うれしく存じます。日本の国のためにうれしく存じます。 この予算に当たりまして十分な配慮を払われるように祈りまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま国権の最高機関である衆議院において、私の永年勤続表彰の御決議をいただき、まことにありがたく、心より深く感謝申し上げ、厚く御礼申し上げます。（拍手） 思えば、私が本院に初めて議席を持ちましたのは、昭和二十二年、新憲法下最初の総選挙の当選によるもので、弱冠二十八歳の年少議員でありました。 その後、病のため、立候補を断念したり、苦杯をなめる等、幾多の困難に当面いたしましたが、不屈の闘魂と懸命の努力により、再び本院に復活し、昭和三十三年以来今日まで引き続いて在職、ここに満二十五年を迎え、永年勤続の表彰をいただきました。（拍手） 今日、この光栄に浴することを得ましたのは、ひとえに諸先輩、同僚議員各位、本院関係者皆様の御厚情
お答えする前に、参議院の改選が行なわれましてきょう初めて逓信委員会が持たれまして、従来から引き続いて御苦労になっておる先生はもちろん、案納委員も今度は議席を持たれまして、新しく議席を持たれた先生方もおいででございます。敬意を表する次第であります。 そこで、ただいまお尋ねの郵便料金の値上げの問題について私の基本的な考えを述べよということでございますが、いまお尋ねの中にもありましたように、郵便事業が非常に財政的にも苦しくなってきておりまして、その他いろいろの問題もございますので、今後の郵便事業のあり方について審議会に答申を求めましたところ、料金の改定も含んだ答申がなされたわけでございます。しかしながら、ときにあたかも非常に異常な経済
郵便事業の財政は四十九年において、先ほども説明をいたしましたが、三〇％にも及ぶ大幅な給与改定がありまして、今後千四百億円ほどの赤字が見込まれております。五十年度概算要求におきましても約二千三百億にも達する赤字が見込まれております。今後の人件費の推移いかんでは四十九年度から五十一年度までの三年間において約八千億円をこす赤字が累積される見通しとなってきております。したがいまして、今後、この郵便事業を健全に維持してやっていくためには、昨年度郵政審議会から答申をいただきました第一種三十円、第二種二十円という料金改定で財政上から検討をいたしました際には、収支改善をはかるということは不可能という数字が出てくるわけでございます。 先ほどのお問
