今度共済年金にも基礎年金を導入するということになったわけでありますけれども、国民年金保険料の免除者が現在一七・四％もあり、非常に高い数値を示しているわけでありますが、法定免除者八十七万人、申請免除者が二百三十一万人、合計三百十八万人。強制加入者千八百三十万人のうちの数でありますから、五・七人に一人ということになるわけで、国家公務員の人はこういう免除者なんか出ることはなかろうと思いますけれども、年金制度全般から見ると、この基礎年金の法定免除者あるいは申請免除者がふえるということは年金制度全体にわたって非常に大きな弊害が出てくるんじゃないか、こう思うのでありますけれども、いかがですか。
法定免除者に対して申請免除者が約七三％と非常に多いわけでありますし、また現在六千八百円の人が一万三千円も払わなきゃならない、倍以上払わなきゃならない、そういうようなことが理由だろうと思うのです、申請免除者のふえるのは。これと同じように、共済年金の国家公務員にしても掛金がぐんとオーバーになっていくことは生活の圧迫、いろいろな面で悪影響が出てくるんじゃないか。こう思うのですけれども、その点はいかがですか。
今の厚生省に関連している問題はどんどん答えてくださいよ。門田さんは大蔵省で、場違いだなんてそんなことを答弁で言われたんじゃ困るんです。 政府が大々的に国民に呼びかけ宣伝している全国民共通の五万円基礎年金は、多くの人に保障されないことになるわけであります。一方では、国民年金財政に多大な悪影響を及ぼすことは明らかであります。この点いかなる対策で臨むつもりでいるのか。無年金者に対してはどうするのか。制度的に欠陥があると思うが、御説明願いたい。
国民年金は制度が三十六年四月一日発足して、現在二十五年になっているわけでありますが、現在の受給者は経過措置年金を受けているし、さらに過去二回にわたって五年年金、十年年金などの特例措置をとってきていることからもかなりの成熟化が進んでいると思うんであります。そのため、国民年金財政は逼迫していることはだれが見ても明白でありますが、ここで大蔵大臣、先ほどの国家公務員等共済組合審議会の指摘の中にもありますが、基礎年金制度の実施に当たっては非被用者グループの管理を厳格に行う等、将来的に見て被用者グループに負担が転嫁されることのないよう特に留意すべきであると、こういうふうに答申が出ているわけでありますが、両面について大蔵と厚生と両方御答弁願いたい
国庫負担の変化というか、減少について伺います。 現行の共済年金は労使が八四・一五％、国庫負担金が一五・八五％となっているわけでありますが、今回の改正では基礎年金部分についてのみ三分の一負担となっているんですけれども、負担率は何％になるんですか。それからまた金額的にはどうなるのか、将来の見通しについてお示し願いたい。
もう時間がありませんのでこれで終わりにしますけれども、大蔵大臣、四月十九日の国民年金法案等の改正案の連合審査会のとき、そのときあなたに質問したんです。五万円の基礎年金受給資格期間は四十年、それで六十五歳から支給、公務員の場合は六十歳が定年、そうすると五年間のブランクがある。実際の問題で言うと、大学卒業者は二十二、三歳で就職して勤続は三十七、八年で終わる、要するに六十歳定年では二、三年足らなくなる、こういうふうに私は指摘したんです。あなたはそのときにこういう答弁しているんですよ。「今御指摘のように、基礎年金五万円のフル年金の給付、原田さん御指摘の。これは御指摘のように四十年が必要であるわけでございます。したがって国民年金に学生時代から
総理に法案に関連して当面している諸問題について若干お伺いいたします。 日本経済にとって当面の課題は、景気、貿易摩擦、財政再建の三つであろうと思うのでありますが、景気については、七−九月期の実質成長率が年率換算で二・六％と低迷したほか、今後も円高に伴う経済へのデフレ効果が大いに懸念される状況にあると思います。それから経済摩擦については、今年度の貿易収支が五百億ドルを超え、来年度も五百億ドルの膨大な黒字が予想されるなど、再び貿易摩擦が激化する可能性が強いと思うのであります。また財政再建については、景気の後退から税収の伸びが思うように進まず、補正予算での赤字国債の増発が必至とされ、六十五年度赤字国債発行ゼロの財政再建路線は破綻寸前のと
総理は、十一月二十八日、日本記者クラブでの発言で、来年度の予算編成について、内需振興をある程度考え、経済の停滞に配慮した予算にしなければならないとか、あるいはまた経済が停滞するのを防止するためにも景気刺激が必要との考えをお述べになっております。また一方、「総理と語る」の録画撮りの中でも、景気について円高の影響で景気が少し停滞する危険性があるとか、あるいはまた行革路線を守りながらエンジンを吹かすところは吹かすという重点主義で当たっていきたいとか、こういうふうないろいろなことを仰せになっております。要するに内需振興、景気浮揚に重点を置いた対策を考えておるように思うのでありますが、具体的に何をどうしようというのか、明確にお示しいただきたい
建設国債の増発について、総理はどのように考えておられますか。また、新聞報道によると、総理は免税債を発行するのに非常に強い意思をお持ちであるということを聞いておりますが、財政当局の反対でどうやらこれもあやふやになっているようですが、いかがですか。 あるいはまた、来年度の経済見通しについて、政府は四％台の確保を予定しておりますが、日本興業銀行の調査では、所得税減税、住宅投資減税あるいは公共投資追加など合計三兆円の内需振興策を実施しても実質成長率は二・八％ぐらいにしかならない、経常収支の黒字も五百億ドルと余り減らないと見ておりますが、来年の東京サミットに向けて積極的な内需拡大策をとらないと、アメリカやＥＣ諸国からの批判をもろに受けるの
所得税減税等はもうやらないというふうにお考えですか。
非常にあいまいでなかなか納得しがたいんですが、時間がありませんので次に進みます。 今も同僚委員から質問がありましたが、行革の中で大事なのは国鉄改革だろうと思うんであります。国鉄再建監理委員会の七月答申等によれば、大変な落差、人員の落差があるわけでありますが、余剰人員四万一千人のうち、公的機関で三万人の受け入れを計画しているということを聞いております。また十三日、あす閣議決定されるとのごとであります。対策本部長である総理のリーダーシップが強く要請されると思うのでありますが、この行き詰まっている局面をどう打破し、目標を達成するのかお伺いしたい。
六十一年度予算編成に当たって、今年度の一律一〇％カットは継続し、その上にさらに一般の補助率についても大幅に引き下げる計画というふうなことが言われておりますが、これは本当なんですか。税収の伸びが期待できない、そのために歳出削減を補助金に頼る。どう見てもやりやすいところからやる弱い者いじめの感が強い。今やるべきことは、まず補助金の整理合理化が先ではないか。補助金の整理合理化は第二臨調がスタートしたときから強く叫ばれてきた問題でありますし、まず整理合理化を実施した上で次の問題として補助率の検討に入るべきだと思うんでありますが、その点いかがですか。
高率補助金の一律カットや引き下げの前に、自治体から要望の強い補助金にメスを入れるべきではないでしょうか。例えば地方自治経営学会が発表した地方が求める国側での改革の中で、補助金に対して申請事務等に要する経費が何万円もかかっているということが報告されております。児童扶養手当支給事務費補助金が国からは四万七千円でありますが、実際には二十三万八千円もかかっている。あるいはまた外国人登録事務交付金は国からは四万四千円でありますが、実際には二十二万円もかかっている。こういうふうな例が例示されているんでありますけれども、このような補助金の整理合理化を優先してやるべきではないかと、こう思いますが、いかがですか。
総理、ちょっと法案から外れますけれども、総理は本年八月終戦記念日に靖国神社公式参拝を強行なさったんでありますが、公式参拝はどう考えても明らかに憲法違反であると私は思うのであります。靖国神社問題懇談会の報告や津地鎮祭訴訟の判決を根拠に公式参拝は合憲としておりますが、靖国懇の報告を隠れみのにし、最高裁判決も自分の都合のよいところのみをつまみ食いしたものにすぎない。秋の例大祭にはいろいろな外交日程等で欠席をしたそうであるが、むしろ当然のことだろうと思うんであります。明年についてもこういう公式参拝はやるべきではないと思いますが、いかがですか。
結局は靖国懇の言い分を隠れみのにして各歴代総理大臣が行わなかったようなことをあなたはやったわけだ。憲法違反行為ですよ。 今月初め、日本国際貿易促進協会の訪中団が北京訪問の際、櫻内団長に、靖国神社公式参拝問題に言及したときには、胡耀邦総書記の四つの意見に立って両国民の感情を損わないように対処したいと伝えるよう頼んだということが新聞に報道されておりますが、この胡耀邦総書記の四つのことは、これはむしろ当然のことであって、日中両国関係を最も尊重した意見であろうと思うのでありますが、これを遵守なさるお気持ちはおありですか。仮に明年も公式参拝するようなことがあれば、今後の日中友好に重大な溝が深まると心配をするのであります。公式参拝はすべきで
章曙中国大使は、先々月の三十日、着任のあいさつに訪れて、二階堂副総裁は、靖国神社への閣僚の公式参拝に関連して、中国などが強く反発している東條英機元首相らＡ級戦犯の同神社への合祀について、私自身も反省していると遺憾の意を表明した。これに対して、約三十分間ぐらい会談があったそうでありますが、章曙大使は、日中友好の基盤は固まってきているが時々不幸な事件が起きる、中でも公式参拝問題は中国にとって極めて遺憾だと、公式参拝への不快感を表明しているということが報道されております。いかがですか。
拝読しているから、あなたはどうおとりになっていますかと聞いているんです。
作家の山崎豊子さんが胡耀邦総書記に会ったときの会見で、義和団事件での八カ国侵略は八十五年経過してやっと印象が薄れてきた、日中戦争から四十年しかたっておらず、あと四十年ぐらいしなければ国民は淡々とした感情にはなれないと、同問題解決には時間がかかることを強調したということが言われておりますが、今後の日中友好のますますの促進の上からも総理は逆行した考え方をお持ちではないか、こう思うんですが、いかがですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま採決する許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について賛成し、日本社会党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。 今回の法案は、八省庁、二十六法律、四十二事項にわたっております。この中には当然必要なもの、改めなければならないもの、おかしいと思うもの等が玉石混交して内在いたしております。全体的に見て賛成するものでありますが、あえて一言言っておきたいことがあります。 およそ法律は、立法の段階では、各常任委員会で十分審議を尽くし可決成立したものでありますが、今回、規制の緩和、整理合理化と称して、一括して提案するということは賛成しかねます。今後は、立法もはたまた廃
経企庁長官、恐縮ですがちょっとお残りいただきたい。 去る三日の日に当委員会で今後の実質経済成長率のことをお伺いいたしましたらば、四％台には乗せたいと努力しておる、こういうお話でございました。ところが十一月末におたくの方で出した数値によっては何か三％台後半に落ちつくのではないかというようなことが報道されているのですけれども、そこら辺多少ギャップがあるので、どうなのか、その点をお伺いしたい。
