原田立

大変富裕な団体でございます。余り国の方で特典的なものをする必要はないんじゃないですか、その点お考えはどうですか。

それで、いわゆる市町村に支払う市町村納付金とは別に、五十六年度から国の財政再建に協力するということで、臨時かつ特例的措置として納めている臨時国庫納付金の金額はだんだんと高額になってきているわけでありますけれども、その点の実態はどうですか。

五十九年度は二千億円ですね。だから、結局六千八百億円も五十六年度から今日まで四年間のうちに支払っているわけでありますが、今度いわゆる電電公社が民間に移る、こうなると、先ほど来議論のある、一つの私企業であるならば固定資産税を払うのは当たり前なんです。ところが、今度の法律では、これは自治省の方にも聞きたいわけですけれども、五年間の猶予期間を置いて、それで二分の一の減免をする。非常に矛盾したような感じを私は持つんです。また、固定資産税の減免廃止を地方団体が強く求めている。これに対して今度の法案は余りにもそっけなく門前払いしているような感じを持つわけでありますが、その二つの点についてお伺いしたい。

それが了解できないんです。要するに電電公社が赤字経営で、何とかそういう支出をカットしてやって経営を健全化していこうというならばわかるんです。だけれども、国に対する納付金も二年分一遍に払ったり、今度は千二百億だったのが二千億にも増額になっている。富裕団体という富裕の状態ですねと言ったらば、そうじゃないというようなことを言っているけれども、実際問題そういうようなことをやる団体ほかにありはしませんよ。だから、こういうところになぜそういう特典的な二分の一の固定資産税免除ということをやるのですか。あなたの理屈は全然了解しがたいですよ。

この新電電は、もしなると、人数は何人ぐらい、資本金は幾らぐらい、資産はどのぐらいなのかおわかりですか。

要するに三十二万人、一兆円の資本金、純資産十兆五千億円と非常に超キングサイズな団体であるわけであります。これに対しては五年間二分の一の猶予、これから新しく投資する分については課税いたします、こうなると、いわゆる第二電電とか第三電電とかいうような話を今聞いておりますけれども、それらについてはもう全面的に固定資産税は徴収するというようなことになるのだろうと思いますけれども、意見として言うのですけれども、余り今までのものを守り過ぎて、新しく成るものについて過酷に課税していくというような感じを持つのですけれども、どうですか。

電電公社は、市町村納付金を増額することに対しては中距離電話料金の引き下げを危うくするということで反対の態度を打ち出しておるようでありますが、固定資産税を支払うことは民間企業になったことにより当然の義務ではないかと思うが、現在このことについてどうお考えですか。

固定資産評価額の半分を減額するその対象は何ですか。

基幹的設備に限定してということでありますが、それはどのぐらいになるのですか。

六十年度は二百七十五億円ということですね。そうすると、それが五年間だから千三百七十億ぐらいですか、それを特例措置、いわゆる減免額にすることになるわけだけれども、これは大変な金額じゃないですか、減免するにしては。また、今電電公社は大変経営が苦しいから二分の一カットは御理解いただきたい、こう話があったけれども、さっきからのいろいろいきさつ等を考えてみると、ちょっとそぐわない感じを非常に持つわけなんです。両方どうですか。

じゃ、その問題はこのぐらいにしまして、建設省来てますか。 　電信柱、道路占用物件については道路法の規定により道路管理者が占用料を徴収できることになっており、その額は指定区間内の国に係るものについては政令、地方団体については条例で定められることになっておりますが、来年四月一日から新会社として発足する電電の場合には、道路占用料について政令、条例でどのように決められていますか。

じゃ、道路占用料は新電電になった場合には徴収いたしますと、そういうことですね。

五十二年九月十日と五十八年九月十九日の二回にわたって、電電公社に対する国の占用料を非課税扱いにする旨の通達を出しておりますね。これは取り消しにするんですか。その処置はもう講じられているんですか。

電電は電信柱の占用料は払う意志があるということを衆議院の方で御答弁なさっておりますけれども、それは本当ですか。

電電の方は払うと言っているんですよ。それを何も建設省がぐじゅぐじゅする必要ないんじゃないですか。もっとはっきりしてください。

建設省。

さっきあなたが言ったように、電気とかガスとか水道とか、そういうようなものとのバランスもありますね。こっちは取っておいてこっちは取らないというのもおかしな話でしょう。そこはそういうバランス上からも徴収すべきだろうと僕は思うのであります。 　ところで、五十七年度に国は十七億五千五百万円、それから都道府県は四十七億六千五百万円、市町村は百八十九億三百万円という、そういうふうな金額で占用料の徴収をしているわけでありますが、こう見ると市町村道の場合は非常に大きいわけです。だから、ただ減免というようなことじゃなくて、市町村からは一刻も早く改正して財源としたいというような話も聞いておりますから、速急に手当て、手配してもらいたいと思うんですが、ど

消防、来ていますか。 　世田谷の電話ケーブル用の地下溝の火災では、銀行のオンラインが途絶したのを初め、地域住民の生活にも非常に大きな混乱を招いて、まさに情報化時代の新しい形の災害であるわけでありますが、あらあら新聞報道等で承知はしておりますけれども、この火災について消防庁はどのように受けとめて、また今後どういうふうに改革していこうとなさるのか。

十一月の十六日でしたね、この事件があったのは。電電の方のすべて修理、修復が完了しましたというのはいつだったのか、そのいろんな手だて、どんなふうにしたのか。

十一月の二十四日ですか、全部もとに復旧したのは。