原田立

グリコ・森永事件に便乗した同様な脅迫事件も二、三発生していると報道されておりますが、その方はたしか二件ぐらいは逮捕されているようなことがありますけれども。そういう便乗組の方の捜査もしっかりやらなきゃならぬと思いますが、いかがですか。

厚生省来てますか。 　この森永製品に混入された青酸ソーダは工業用の物とのことでありますけれども、これらの毒物についての管理指導はどのように行われているのか、また青酸ソーダの盗難届け等は出ていなかったのかどうか、これがまず一つ。 　それから、何か十八日にも埼玉県和光市の工場から青酸ソーダの粉末二百七十グラムが入った金庫が丸ごと盗まれるというような事件も起きているわけでありますが、管理指導体制等の見直しの必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、その点いかがですか。

長官、今度の森永の青酸物の入っているこれは、どうも工業用のそういう青酸化合物の毒物を注入してあるようなことでございますけれども、致死量はもう〇・二グラムぐらいで亡くなるんです。それほどの猛烈な力があるわけでありますが、今も発生件数なんかを見てみると、届け出はあったけれども、じゃそれを逮捕したというようなどころまでまだ行ってないのもあるだろうし、森永事件がこんなルートでそういう犯人の手元に行っているのじゃないかというような心配もするわけですね。そういう断定はできないかもしれませんが、そういうようなことがないようにせっかく御努力願いたいと、こう申し上げておくのですが、いかがですか。

せっかく御努力願いたい。 　次に、昭和六十年度概算要求が出そろったわけでありますが、それを見ると各省庁の補助金が削減されております。概算要求の補助金削減の内容は一体どうなっているのか。自治省としてはどういうふうに対応するのか。要するに九省庁、四十一項目、二千四百億円ぐらいがカットになっておる。これは自治省はこういうような大蔵省のやり方を是認したのですか。是認したわけじゃないでしょう。要するに、臨調から二分の一以上の高率の補助に対しては一割カットしろというふうな答申が出たからというのではっばっと決めて、要するに大蔵省主導型の概算要求が出ている。これに対してはいろんないきさつ等、ある程度私は承知はしておりますけれども、大蔵省が一体どう

臨調の最終答申において、全額補助、高率補助の引き下げ、かさ上げ等の見直しということについて「各種補助率間の整合性確保等のため、全額補助や著しく高率の補助の引下げ、特例的補助率のかさ上げの見直しを含め、補助率の総合的見直しを行う。」という答申が出ているわけでありますけれども、そうすると今回の大蔵省がリードしていることはこの答申に沿ったいわゆる総合的な見直しと、こういうことが言えるのか、あるいは単なる補助率の切り下げとするのか。もしそうなると、国と地方の負担関係を混乱させるもとになると思うのでありますけれども、その点はいかがですか。

全国知事会や地方六団体の反対を押し切ってまで補助金一割削減を強行して地方自治体に負担を転嫁させようとしている、こういうことですよね。田川自治大臣は、そういうふうなことではなしに、地方団体の味方としてこういうふうなことは是認しがたいということでおやりになっているのだろうと思いますけれども、仮にこれが強行されて地方にどっと二千四百億もの負担がかぶさってきたのでは地方財政またパンクしてしまう、そういう心配があるのですけれども、いかがですか。

三次答申で、「地方公共団体に対する補助金等については、その機能を生かしつつ、行財政の簡素合理化及び地方の自主性、自律性の尊重の観点から見直すべきである。」、こういうふうに答申しておるのですけれども、地方の自主性、自律性の尊重の観点からこういうふうな一割カットというのは出たのですか。

国は国家財政と比べて地方財政の方がまだ余裕があると思っているようなのでありますけれども、決してそんなことはないと思うのです。 　昭和五十七年七月現在で、国家公務員給与を一〇〇としたラスパイレス指数一一〇以上の団体は三百七十一であり、全国の三千三百二十五の地方自治体を同一視することは危険であると思うのであります。ラスパレイスについてはそういうのがあったにしても、いろいろこれは行政においてはみんなどこも同じことをやるわけでありますから、この指数で給与の比較をすることは職員の人事構成の違いなどから現実に合っていないのではないか、別の指数を考えるべきではないかと思いますが、どうですか。

補助率削減の影響を都道府県別に見ると、福岡県が二百三億二千二百万で一番多い。その次が東京で百九十六億七千二百万、その次は大阪で百九十億七千九百万、北海道が百六十九億、こういうふうに多いわけでありますけれども、こんな多額のものが今回の措置でカットされるようなことになると地方財政は非常に混乱するわけでありますけれども、これに対してどういうふうにお考えですか。

東京は、五十七年度決算額で見ますと、歳入規模は三兆二千七百七十七億、大阪は一兆三千四百三十三億、福岡は八千四百十二億円、こうなっているわけでありますけれども、収入はぐっと少ないのに削減される額が全国で一番高くなっているわけでありますが、こういうように、ある特定の県にだけ負担が、しわ寄せが大きくなるというのは問題なんじゃないでしょうか。 　事実、御承知のとおり福岡県の場合は、昔は産炭地域があっていわゆる黒いダイヤの石炭が出たところですけれども、今は大体もうめちゃめちゃになっているのが現状です。だから、したがって失対事業も多いし、あるいはまた生活保護世帯も多い。これは他の県と比べて特異な存在なんです。だから、収入の度合いからいけば東京

それはカットされれば苦しくなるわけでしょう。だから、自治省は一体どうするのですか。

生活保護や福祉施設運営などが削減の対象に含まれたことで市へのしわ寄せが最も大きいわけでありますが、福岡県の山田市では標準財政規模に占める削減額の割合が九・一％なんです。これはもう他の府県にない一番高率じゃないかと思うのです。幾ら節約の努力をしても現実に金のない市ではカット分を補えない。国も一律カットではなく、各自治体の実情を考えるべきであると、こう思うのですけれどもどうですか。 　それで、自治大臣田川さん、こうやって生活保護十分の八が今度は十分の八掛ける九ですから十分の七・二ですね、補助金の出るのが。そうすると〇・八少なくなるわけだ。〇・八少なくなっても、生活保護を受ける人たちにはこれは関係ないでしょう。関係ないというふうにしても

財源の問題と裏腹なのがいわゆる行政権限、事務配分の問題でありますけれども、従来から言われているように、補助金と権限で国に締めつけられてきたのが地方自治体であったわけでありますが、そういうような意味からも、地方自治体に早急に権限の移譲というものがあってしかるべきではないかと思います。 　また最近、地方六団体の席上で非常にこの問題について、要するに一割カットの問題について反対が非常に強い。それゆえに中曽根首相がその翌日、石原事務次官を呼んで権限移譲の特別立法をしたらばどうかと、こういうふうに言ったというようなことでありますけれども、そういうような面と、要するに問題が行政権限の移譲、事務配分の問題と、それからこの一割カットの問題と、こう

もう時間が来ましたからここで終わりにしたいと思うのでありますけれども、どうかひとつ、ただ単に補助率が二分の一以上だから高率一割カットだなんていうようなことは、そういうような乱暴な手段は講じてもらいたくないということを最後に申し上げたいのでありますけれども、田川大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わります。

この風俗営業または風俗関連営業、これに指定されるとほかの各法律で免税とか融資とか、そういうふうなものがはじかれちゃうという、そういう心配があるということを業者の人から聞いたことがあるのです。それらは今度のことで一体どういうふうになるのか。それから、前の法律の関係では、「主として」ということが、飲食店営業の場合ですけれども、主として酒類を販売する者の「主として」という言葉が取れちゃって、ただそうなったという問題について非常に必配している向きがありました。これは一体どうなるのか。 　それから、届け出をしなければならない段階のものは一体どういうものか。ただ、こういうことを言ってましたよ。居酒屋とか、おでん屋さんとか、お好み焼きとか、お握

多分大丈夫でしょうだなんて、他の省庁だからあなたの立場で言えば多分になっちゃうのだろうと思うけれども、実際、多分じゃ困るんですよ。

報告に先立ち、今回の災害により犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 　去る九月二十一日、安永委員長、井上理事、竹山委員、村沢委員、吉川委員、栗林委員と私、原田の七名は、昭和五十九年長野県西部地震による被害の実情調査を行いました。 　以下、派遣委員を代表して、調査の概要について簡単に御報告いたします。 　御承知のとおり、九月十四日八時四十八分ごろ、長野県西部を震源とするマグニチュード六・九の地震が発生し、諏訪、飯田、甲府、舞鶴で震度四となったほか、関東から中国地方まで広い範囲にわたって地震動がありました。この地震の後も余震が続き、十五日にはマグニチュード六・四の地震がありまし

大臣、今回の長野県西部地震はいわゆる内陸型の直下型の地震であると。今もいろいろと答弁がありましたけれども、直下型地震については余り研究がよくされていない、よくわからないんだと、こういう答弁が何回かなされている。日本は世界から見て有数な地震国なんですから、そんな直下型地震のメカニズムが一体どうなっているかなんということが今もってわからないのだなんという答弁を、この国会の当委員会でしゃあしゃあと述べるその神経が私は納得できない。いわゆる日本海溝の海溝型の方はいろいろと研究がなされているからある程度わかる、だけれども直下型地震の方はわからぬと。わからぬだけじゃ困るんですよ。これはわかるようにぜひしてもらわなきゃならぬ。そうじゃないと今回亡

大臣ね、あなた途中で時々ちょっちよっと抜けておったからあれですけれども、気象庁の津村課長さんが言っているんですよ。そういう話はおかしいと思うんですよ。海溝地震もあれば直下型地震もあれば、いろんな地震の種類があるわけだ。それに対して津村さんも言っているし、あるいはまた予知連の会長さんあたりも何かそういうような意味の発言をして、そして日本には今回の長野県西部地震のようなものは数百カ所起きる可能性のあるところがあるんだ、こういう発言もしている。となると、やはり災害対策の——地震だけが災害対策じゃないんだと言えばそれっきりなんだけれども、地震対策なんかにしても大きな課題なんですから。だからそれに対して何百カ所もあるんだとか、あるいは起きるの

直下型地震これから研究しますでしょう。そんなおくれているんですか、研究状態は。