原田立

新聞で見た情報ですけれども、気象庁津村建四朗課長は、王滝村には何も器材を設置していなかった、云々と。三日前の九月十一日にマグニチュード二・四の地震があったのも、これもいわゆる前兆というようなものとは思わなかった。それから直下型地震は周期が非常に長いのでなかなか研究しにくい。 　あるいはまた浅田敏東海大教授は、沿岸地震としての関東地震は後百年は多分ないでしょう。しかし内陸の直下型地震はわからない。あるいはまた日本じゅうどこで突然活断層が揺れ動くか、これは運任せだと言うのです。新聞で見た。あなたが言ったというのじゃない。新聞で見たのだよ、運任せだと。こういう地震の起こる可能性のあるところは日本じゅう何百とある。同じく浅田敏東海大教授、

大臣、お聞きするのですけれども、それで研究するというわけだね。だからまだ研究によって対策がきちんとこういうふうに講じられるという結論はないわけです。だから、これからもまだ直下型地震がまた起きる可能性もあるわけです。そこでそれじゃ起きないように予知するようにしていくのが行政の役目ですよね。 　そこで問題になるのは、いわゆる御岳山のところあたりに群発地震があったときに、あすこいら辺を中心にして、王滝村も含めて測候所をつくった。ところが半年たって群発地震が大体おさまったんで撤去しちゃったということは事実なんですよね。これは行政の面からいって、余り早く撤去し過ぎたんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、どうですか。

ちょっとあなた、そこへ座っていて。 　家高村長さんは、王滝村の村長さんが言うのは、五年前に御岳山の噴火したときに、王滝村や御岳山の中腹などに観測所が設けられた。それが半年ぐらいで取り除かれたと。その後は特に地震対策という意味での観測などはなかったと。一度地震があったのだから再発することも十分にあるわけだから、これからは観測を常時行ってもらいたいものだと。ということは、あすこに、群発地震のときに設置した測候所、あなた観測所じゃないというふうに言ったけれども、機械でも何でもいいわ、それを村長さんは、あれをもう少し置いておいてもらって順次やってもらった方がよかったんじゃないか、こういう意見。 　またあれでしょう、群発地震が発生したよう

大臣ね、王滝村は千六百人ぐらいですか、人口は。非常に小さな村ですよね。役所も六十人ぐらいですかね、職員は。その中にいわゆる群発地震があったようなところだから、そういうような知識のある職員が例えば一人でもいれば、いろんな面で手が打てたんだろうと思うんだけれども、何かお話しによると、いないそうですね、専門的な知識を持っておられる方が。そういうことではしようがないじゃないかということを言いたいのがまず一つ。 　それから、話があっちこっちになりますけれども、いわゆる二次災害の問題ですね。二次災害のときのあの問題も、建設省、国土庁、それから何か四省ぐらいで緊急に七名か八名向こうへ職員を送ってくれたことがありましたよね。ところが、その中にいわ

結論的に、要するに直下型地震に対して研究がまだ余りうまく前進していない、もっと研究をしっかりやりますという答弁で了解していいですね。それが一つと。 　それから行政として対応するのに手おくれにならないように、予知的に、今も聞いたように、それは御岳山のところに置いたものは群発地震の状況がどうなっているかを把握するために置いたんだろうとは思うけれども、だけれども、いわゆる常識破れで、そこがかサッとおっこちているわけだ。だから村長さんのそういう言葉が出ているわけです。 　また、そういうような直下型地震は日本全国に何百カ所もあるんだというような話になったならば、これは、ただ単に学者がそう言ったとかなんとかということだけでは済まされない。そ

後段の話はいただけない話で、私は了解しません、それは。 　だけれども、ちょっと時間がありませんから次に進みますけれども、例の王滝川の柳ケ瀬−氷ケ瀬間にあるせきとめられた土石流ですか、いろいろな名称がありましたね、粉体流ですか、そういうものによって四百万立方メートルの土砂がせきとめられているとか、あるいはダムができて水深が二十メートル—三十メートルというふうな非常に深い、長さも一・二キロの湖ができている。先ほども増岡先生の方から質問があったけれども、実際いわゆる二次災害というようなそういう心配はないのかどうか、その点どうですか。

いわゆる大雨が降って決壊って、長さは一・二キロですか、四百万立米のものが、それがだあっと流れるなんて、そんなあほなことを私言っているんじゃないんですよ。だけども、例えば大雨が降ると、雨量がたくさんあって、それでまた下流の方の出口の方がごそごそごそごそ決壊しやせぬかと、崩れるって下流の住民が心配しやせぬかと、そこのところを言っているんですよ。そういうことはないということを断言できるんですか。だったら、ないという証明はどこでするんですか。どういうことをやって証明するんですか。

もう時間ですからやめますけれども、今の説明じゃまだ了解しがたいんですよ。どうっと流れるようなことはないだろうと。それはそのとおり。だけれども、大雨が降った場合にまたちょろちょろっと崩れる場合があるでしょう、こういう心配があると。そこまではわかった。じゃそれを、だけれども流れるでしょうということがわかっただけでは困るんですよ。それを流れないようにしてもらわなければいけないわけですよ。そこら辺の検査とか、それはおやりになっているんですか、これからどういうふうなやり方するんですかと聞いているんです。

私は、委員長に安永英雄君を推薦することの動議を提出いたします。

衆議院で附帯決議がついて当院に参ったわけでありますけれども、附帯決議について国家公安委員長並びに警察庁長官は一体どういうふうに受けとめておられるのか。附帯決議についてです。

お考えはわかりましたけれども、例えばこの法案の修正の話が我々のところにも随分相談がありました。だけれども、いろんな状況でそれがなし得なかったということで、じゃ、あと附帯決議並びに当委員会の大臣あるいは部長等の答弁で補足しようというような考えは持っているわけです。しかし、法律にないと、附帯決議なんかつけてもそれが六法全書に載るわけじゃないから、要するに法律がひとり歩きすると附帯決議はいつの間にやら忘れられてしまうというような不安の声が実は非常に多いんです。そういうことがあってはならないと思って、通告はしていなかったのですけれども、そういう質問をしたわけなんです。法律のひとり歩きと附帯決議と現場と三者並べた場合に、附帯決議が十分に活用さ

その中で特に心配するのが、風俗営業は許可制であり、風俗関連産業は届け出制であること。この届け出制というようなところによって、いろんな人たちの声は、国がセックス産業を正式に許可して売春防止法を骨抜きにしている、これは世論の逆行為であると、こういうふうな非難がもうどんどん来ております。ここら辺は、今度は法案が提出されてもうまさに採決せんとするときに来ているのですから、もうどうしようもないとしても、こういう非難があった場合にどういうふうに受けとめますか。

附帯決議の第十項の１及び３で、報告または資料の提出は必要最小限のものに限定する。また、関係のない経理帳簿等を提出させ又はみることのないようにすることと、こういうことが衆議院の附帯決議で決まってきているわけでありますが、元来三十七条の立入検査の問題でありますけれども、本法案のもとの法、今までの法律第六条は、ただ警察官は「立ち入ることができる。」だけでとどまっている。それが今回出てきたのは、立ち入りはおろか「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる」と、これじゃ余り広いじゃないかということで衆議院で修正されてきた。それで今の「報告又は資料の提出」というものだけが残った。それで、今も申し上げたように必要最小限のものに限

三十七条の第一項には、「風俗営業者等に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」としておりますが、この報告または資料の提出について、具体的にはどのようなものを対象に考えているのか。もちろん、この法律が成立した場合にこれから各業界と打ち合わせをしてということになるのだろうと思うのですけれども、風俗営業の中にはパチンコ屋さんあるいはマージャン屋さんあるいはいわゆる風俗関連営業者、いろいろたくさんあるわけですけれども、画一的なものにするわけにはいかないと思うのでありますけれども、この「報告又は資料の提出」というものは一体どんなふうなことになるのか。

定期的に年に一回とか二回とか、あるいはまた二年に一遍とか、そういうふうな定期的にやるような考えがあるのか、あるいはまた警察署などの判断で自由に勝手に要求するということができるのかどうか、するのかどうか、その点はどうですか。

参考人として過日ここで陳述のありました全国遊技業協同組合連合会の松波理事長などのお話によりますと、従来は機械の検査、これが一つ、それから従業員名簿、それから賞品の適格性などが行われておったということでありました。大体三つのことを資料の提出というようなときには出しておった、また聞かれておった、ところが今度のこのことについては、はあっと膨らまされて、それ以上のものを要求されるのじゃないかという非常に不安を感じている、だからこれはもうとってくれというふうな強い意見もありました。これらについて法改正に伴い新しい資料の提出や報告があるのかどうか、現状どおりなのかどうか、この点はいかがですか。

この「報告及び立入り」の項は「風俗営業者等に対し」と明文されているとおりです。すべての風俗営業、関連営業の対象となる各業種の営業内容によってそれぞれ報告の内容が違うわけですね。資料の提出もまた違ってくると思うんです。先ほどもちょっと触れましたけれども、画一的な報告または資料の提出ということにはならないと思うのです。今も部長からもそういう話ありました。じゃ、一体どう対処するのか、業種別の基準づくりが必要だと思うのです。深夜における飲食店営業の場合とかあるいは深夜におけるお酒の販売の場合であるとか、あるいはパチンコ屋さんとかあるいはマージャン屋さんとか、これいろいろあるわけですね。ゲームセンターもそうでしょう。どういうふうな基準づくりが

それで、この資料の提出、報告しなければならないその業種数、それから内容、回数、それぞれの各業種別に提出内容の基準を明確にする必要があることは今るる申し上げているとおりです。で、この基準づくりはどのようにするのか。これからの段取りですね。

衆議院の附帯決議第九項目に「本法に基づく政令等の制定及び本法の運用に当たっては、研究会等を設置し、地方公共団体の関係者を含め各界の意見を聞くこと等により、法の運用に誤りなきを期すこと」と、こうあるわけでありますけれども、研究会などの設置、関係者などからの意見を聞くことについて、これからのことですけれども、具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、アウトラインいかがですか。

政令や国家公安委員会規則等の制定、実際この法案の中に。は七十七、もうちょっと細かく見ると百以上もあるというふうな、そういう委任事項がたくさんあるわけですけれども、この研究会によってそれらが審議されるのかどうか、いかがですか。