会社その他の職場、配当でありますれば配当する会社、そういうようなところで、源泉徴収で納めますので、その納めました金に対しましては、領収書が出されます。ただしその領収書は、源泉徴収しました会社その他に対して出しますので、その会社が、何千人も人を使っておる、そういう人たちの分だという場合に、何千枚の領収書は出さない。それを周知させるために、その職場々々で、会社が受け取った領収書は掲示して、みんなにこれを周知させるというふうな制度にはなっておりまするが、一人々々にはいかない。 しかし、そういうふうな掲示をして周知させるということについて、一人一人に対して御承知願うということも、つながりをつけておるという制度になっております。
税務の仕事は金を扱うという意味で、あまり長くなりますと、とかく問題を起こしやすいというようなことから、ある程度の時期に転勤をさせるという配慮はいたしておりますが、お話のように二年平均で移るというようなことにはなっておらないのであります。もう少し長い、平均としては私正確な数字を今持っておりませんが、おそらく三年ないし四年ぐらいが平均になっておりはせぬかと思います。税務署の職員の数は、施設職員を入れましても四万人ちょっとこえます。抜きましてたしか三万七千人程度だと思いますので、お話の通り二年に一回ということになりますと一万八、九千人ということになりますが、そんなにはなっておらないので、年によって違いますが、大体六、七千人を上下している、
お話の通り、税務職員の実情、特に転勤を必要とするという実情か考えまして、私どもとしては職員の宿舎を確保することは非常に重要な問題だと考えております。私も昨年四月に長官職にすわりまして以来、三十六年度の予算要求の重点をいろいろ考えました場合に、職員の住宅を確保するというのをまず先頭第一の問題に掲げたわけであります。これは単に私だけでなく、歴代国税庁当局といたしましてはそういう方針でやってきておりまして、毎年の宿舎予算のうちで税務関係は相当配慮をしてもらっておるつもりであります。御案内の通り、今もお話がありましたが、公務員宿舎は大体原則として財務局系統、管財局系統で一括して作りまして、それを必要に応じて各省庁の職員に分けて使わせるという
国税庁系統においても非常にこの点は意を使っておりまして、その結果、結核性患者の数も年ごとにかなり顕著に減っております。ただいまお読み上げになりました数字は、結核患者で正常の生活はできないつまり仕事を少し軽くしなければならぬという者のうち、勤務をほぼ正常に行なってよい者というランクになりますＣクラスというものの比率をお読み上げになったのでありますが、そのほかに勤務に制限を加える必要のある者、それから勤務を休む必要のある者というＢ並びにＡの階級の数字を加えますと、昭和二十九年は一一・〇、三十年は一一・二と若干上がりましたが、三十一年九・六、三十二年八・一、三十三年七・〇、三十四年六・一ということになっておりまして、なお三十五年十二月末で
結核の問題は、なお私どももよく検討して参りたいと思います。 今のお話の休暇は、つまり自分の都合で休暇をとる年次休暇のことであろうかと思いますが、これと事務計画との関係は、大体休む人も休まぬという前提で事務計画を組みますとしくじりますから、休むだろうという程度のものは考えて事務計画は組んでいると考えております。休む度合いは、署によっても局によってもいろいろでございましょうから、すぱっと年次休暇を二十日間全部休むというふうに必ずしもやってないのじゃないか。実績その他を勘案して見ているというのが大体のところであろうと考えております。
その統計は、私そういう統計はないように思いますけれども、しかし二十日間を全部休んでいるかといえば、余している人の方が多いと思います。大部分が余している、ごく一部が二十日全部とっているということではなかろうかと思っております。数字については、ちょっと記憶がありません。
私は、年次休暇は計画的に付与しろというのは、実はちょっと記憶にありませんので、よく調べてみますが、やはり職員の申し出を受けて、仕事の繁閑を考えて、非常に忙しい時期ならば困る、しかしまあこの時期のことならよかろうというふうにやっておると思いますので、ちょっと計画的付与ということはやっておりません。 なお先ほどの御要求の資料でありますが、定員の算定の基礎にどうということはちょっと出ないと思います。というのが、御案内の通り、約五万人の定員は最近のところ大体年々不変でずっと置かれておる。仕事からいいますれば、徹底して調査を行ない、全部やり上げるというためには足らないことはたびたび申し上げている通りでありますが、そのワクの中で、それを最も
この年次休暇の問題は、実際の社会風情、また職員の経済事情というようなものとも、実際上は関係のある問題でありまして、先ほど申しましたように、一部の人は全部とっておるが、大部分は全部はとってないという状態を、横山委員のお気持はわかりますが、にわかに全部とるようにということを言うかどうかというあたりの点は、なお今申しました一般の慣習その他を考え、仕事のことも考えてみないと、にわかに結論は出ないというふうに思います。職員ができる限り休養をとって、レクリエートして仕事をやってもらうのが原則として望ましいというのは、その通りだと思いますけれども、今お尋ねのように、これを計画的に与えるという方向にいくかどうかというのは、先ほどの法律との関係のお話
ただいまの御意見は全然同感であります。昭和の署について御指摘がありましたこと、他の署においてもいろいろそういうことがあると思います。私どもとしては、毎年局、署の新営費をいただきまして、これで新党を進めておりますが、まだまだ非常に足りないと思っておりますので、さらに今後一段というか、努力を倍化する気持でやって参りたいと思っております。さしあたり昭和三十六年度の予算におきましては三十五年度に比較しまして、金額においては三十五年度の二億二千万というのに対しまして、四億四百万余りをいただき、署数におきましても、三十五年度の十一署に対しまして十六署を新営できるということになっております。まだまだ足りないので御指摘の昭和はこの中に入っておらない
三十六年度の新営計画には、入っておりませんが、昭和署の現状からして、なるべく早い時期に計画に入れたいとは思っております。なお必要な補修は本年度においても行なってはおります。
署の数は五百四署ございます。しかも新しいのは少なくて古いのが非常に多いので、この新営を待っている数は毎年相当になるわけであります。毎年改築計画に四、五十は要求して十前後しか認められなかったのが、今度やっと十六になったということでございまするが、まだ非常に不満足な状態であります。私たちとしては、従来にも増して今後とも庁舎の新築補修等を含め、職場環境の改善のため努力を続けていくつもりであります。
本日お答えの冒頭にも申しましたように、税務署はその職場の性格からして、やはり転勤ということがどうしても必要だという職場でありますので、職員には非常に御苦労でありますが、原則として、ある程度の期間がたてば転勤があるということは考えてもらうというふうに前提して人事をいたしております。従いまして発令のときにおきましては、ただいま、別段内示ということを行なわずに、転勤の発令をいたしております。まあいろいろ事情があるということは、身上申告書なりあるいはその他の方法によりまして、管理者が極力平生から把握をして、あまりに無理なことはないようにというふうにも思いまするが、職種にもよりまして、いろいろと困難な面が出てくることはありまするが、それを事前
先ほども申しましたように、この仕事の性質として位置に固定して長くやっていることは好ましくないという事情がございますので、転勤は当然のことと思ってもらわなければならぬ職場であるということが大前提であります。従いまして、その異動につきましても、時期等については職員の子弟の教育等に都合のいいような時期を選ぶというような配意はいたしますが、やはりそういうような何年かに一回という時期になりますれば動いてもらう。その際も身上申告等によって事情は極力事前に把握して考えまするが、この身上申告の話で二、三年前のというのは、毎年とっておりまするから、あるいは怠ってそれで間違いがあったとすれば大へんいかぬことでありますが、こちらとしては毎年とって毎年の最
非常に大きな問題で、私としてはやはり私どもの職場にいる人は何年かに一回は転勤があるということを考えていてもらわねばならないというふうに思います。そういたしますると、発令の際に事前に内示をして、それに苦情があれば聞くということは一応の考えとしては成り立つと思いますが、実際の人事の方針として、私はそれはどうも適当でないというふうに思います。やはりある土地で仕事をすればもう一生と申しまするか、そこにおるというような職種でありますればそれを変えてわきに持っていくというようなときにはまたいろいろなにがありましょうが、やはり税務行政という組織で仕事をしてもらう、その組織が転勤を必要とするということになります場合には、それを全部内示をして意見を聞
どういう会社でどうというなには、今ちょっと資料がなくてお答えできませんので、次会までに調べまして申し上げます。その際、今お話がありましたように、会社の特定性はなるべくぼかしませんとなんでございますので、その辺は一つ御配慮いただきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、青色申告納税者の記帳の仕方が十分でないという場合に、それをすぐに取り消しに持っていくか、あるいは相当事情をしんしゃくして扱っておるかということと伺いましたが、青色申告納税者の中にも、もうこれは御案内の通りいろいろございまして、非常にいい記帳をされる向きと、記帳が非常におくれている向きとございます。そういう場合に、私どもの態度でありますが、まあ感覚的に言いますと、それをきつ目に取り消していくということよりも、むしろ、せっかく青色になったのだから何とか記帳を改善するようにというような方向でいくというかまえでやっております。従いまして、取り消しの数字が、これは所得税の関係を中心に申し上げるとして、所得税につきましては、
青色申告納税者の記帳あるいは申告につきましての、不十分な点を指導していくという問題は非常に大事な問題で、おっしゃる通り、くせもあると思いまするが、私の感じでは、何よりも記帳を励行するということが中心ではないか。売り上げを除外といいますか、漏れるといいますか、意識的に除外するということになりますと、これは青色申告がかえって脱税の一種のカムフラージュみたいなことになりますので、こういうことがあっては困る。やはり漏れるというような場合、これはまあ広く言って今申した記帳度合いが、記帳態度がまだ十分でないといいますか、そういうようなことが一番問題だろうと思います。そこでこれはやはり時間はかかりまするが、経営を合理化し、近代的な、科学的な経営を
自然増収が大き過ぎる、これについて執行面の立場でどういう感じ、どういう考えであるかというお話でございますが、これは主税局の方から御説明申したと思いますが、ただいまのお話の自然増収といいますのは、一般の伸びと、予算以上の伸びと、二段になっておるわけでありまするが、経済が伸びて、そして国民の所得がふえる、そのために直接税、間接税いずれも増収が出、その伸びが予算で見ました予想以上でありますと、予算をこえるところの増収が相当出て参る。その際に、大体間接税系統のものは、国民所得の伸びが予算を上回ったものとかなり近い関係をたどる。税の種類によってこれも違います。やはり物品税のようなものは、かなり奢侈的な、必需品から非常に遠いものにだんだん集中し
お話の通り、この事業所得と給与所得の境というのはいろいろな疑問が出て参るところではございます。そこで請負と雇用というお話しから、ただいま中労委あたりで、請負契約であっても実質は雇用的なものだとして、その交渉の場に入れるというようなものについてどう考えるかというお話しでございますが、なかなか大きな問題ですからなおよく検討してみますけれども、私のただいまの感じでは所得税法における給与所得の概念というものは何のためにあるのかと、いいますと、給与所得になるといわゆる給与所得控除がある、それから源泉徴収があるというように、所得税法は所得をいろいろに分類いたしまして、あらゆる所得を無差別一様に課税するというのでなくて、所得の種類によって収入から
ただいまお話しの一点の集金人の問題は、私どもその件については詳細に調べをいたした上で、この小委員会の次の機会に調べの結果に基づいて御返事申した方がよろしいのではないか、そうしませんと、今の通達では、給与であるか請負による報酬であるかの区別は、雇用関係にあるかどうかによっているというふうに書いているわけなのです。雇用関係にあるものは給与だと書いてある。疑わしい場合、はっきりしてない場合はこれこれというような、今お話のありましたような他人の代替を入れるとか、指揮監督を受けるとか、材料あるいは用具を支給されるとかいうような関係を書いてあります。その各般のものが明らかでない場合の関係については、お話の筋によりますと、かなり給与的な感覚のもの
