実はその記事を私も見たのでございますが、訴状と申しますか、訴訟の趣旨も伺いたいと思っておりまするし、訴訟となりますると国は当事者であるわけでありますから、ごもっともな御質問で、すぐにがっちりした御返事をしなければならぬ筋合いのものではありますが、訴訟の当事者となりますと、その意味でもデリケートになりますので、ただいまのところではごく大ざっぱに申し上げますと、もちろん私どもは違憲だとは思っておりません。法律でお認め願い、かつその際にも、違憲でもないという議論が立法の際にあったという記憶もございますから、違憲だとは思っておりません。おそらく違憲論の根拠は平等に扱えという憲法の条文に関するものだと思いますけれども、あの平等が、先ほどもちょ
直税部長がお答え申している通りでありますが、ちょっと私補足して申し上げたいのは、たとえば所得税なら所得税で納税義務を持っておられ、納めていただくということを考えますと、申告納税で申告によって納めていただくのでありますけれども、しかしやはりそれに間違いがあったり、また脱漏があったりというようなことがあります。それを税務官吏としては調べなければならぬということでこの質問検査権が認められておるわけであります。いわば社会のための納税義務が適正に実現されるために、これは必要不可欠なことであろうと思います。ただいま横山委員の御質問を伺っておりますと、何か検査は力を使わない、そうすると出すのに力は使えぬだろうというようなことで、何か検査というとこ
具体的な事柄は非常に多いわけでありますから、これはやはり個々の具体的な事例に応じて適用を考えるという以外にはないというふうに思います。もちろんその際納税義務の必要もさることながら、納税者の経済あるいは生活の便宜といいますか、都合を考えるというのは当然だと思いまするが、限界がどこというのを具体的に言えと言われましても、やはり具体的な事例に応じて考えてお答え申すというふうにしていただきたいと思います。
ただいま直税部長のお答えしました点は、税務の責任者を集めました会議において、通達という形ではありませんけれども、ちゃんと文書を渡して、こういうふうなことでやれということを示してある事柄でありますので、その点を御了承願いたいと思いますが、（横山小委員「いつごろですか」と呼ぶ）文書を中心にしていろいろ協議して、示しましたのは昨年の秋でありますが、その前にも口頭をもってはいろいろな会議の際に、ただいま申したような趣旨を言ってきたということでありますので、御了承願います。
ただいま申しましたのは、事務計画を相談するという場合に、いろいろな業種についての調べをやるという際の協議の書類でありますので、きわめて部内的なものなので、それをお出しするというのはちょっとどうかと思いますので、これは後ほど御相談して扱いをいたしたいと思います。
まずその納税者自体の調査という意味で申しますと、お話の通り、人手も限られておることでありまするから、脱税の疑いの多い人に主力を集中するというのは当然であろうと思います。また人情からいっても、当然そういうことであるべきだと思います。ただいろいろな税の種類によっても違いますけれども、この所得課税の所得などというものはなかなか計算のむずかしいものであります。それからそれのできますもとが、目に見える場合と見えない場合といろいろありまして、なかなかむずかしいものであります。従いまして疑わしいものに重点を置いて調べるというのが調査の大部分の大勢ではありまするが、やはりそれでは疑わしくないと思って調べなかったものを、長い間そのままに置くかどうかと
実はそれとそっくりな事案が私の耳に入っております。どうもそれかどうかわかりませんが、ブドウ糖を作る会社がブドウ糖を流しておった。この事案では、相手方を違った名前にして、虚偽の名前で帳簿整理をしておった。ある業者でそれが出て、ほかにも行っているだろうというようなことで、ブドウ糖の供給業者を調べる必要がある。つまりかなり重大な酒税法違反といいますか、酒税の脱税の嫌疑が濃厚であり、かつそれのもとになった原料を、虚偽の名前で帳簿に記載して供給しておる業者があったのです。それにぶつかった場合の局なり署なりのなには、やはり調査の必要ということからいいますと、相当の緊急な必要があろうというふうに思います。えてしてそういう場合には証拠の隠滅——証拠
この規定は、保護という意味は全然ないというふうに申すわけではございませんが、この項が入りましたのは、やはり憲法の黙秘権との関係において議論が出て、それで入ったということを、私立法の経過にタッチしたものとして記憶いたしております。つまり黙秘権は刑事手続につながる関係において黙秘権を認める。一般的な行政上の必要に基づいて供述を求めるということについては黙秘権は及ばないんだという解釈がございます。その解釈に至ってその趣旨をこれで書いておるというふうに御了解願うべき項であろう、従って行政上、つまり納税義務の実現、履行ということのために調査権を与えるという面は、その面において黙秘権の範囲外で自足的にやれるようにしてある、ただしそれが刑事手続に
大へん恐縮でありますが、挙証責任の問題は税法でもなかなかむずかしい部面であります。今御質問があって即座にお答えしないのは格好が悪いようでありますけれども、この委員会はそういう即座々々の形をとりますよりも、十分に検討してしっかりしたところでお答えする方がよろしいと思います。それで恐縮でございますが、及ぶべくは本日は横山委員がどういう角度でどういう点を御質問になるかという点を、一つずっとおっしゃっていただきまして、私ども十分検討の上申し上げるというふうにしたいと思います。こういう問題はあまりやりとりで発展するというようなことでもよろしくない。決して私はそのゆえに不当に腰を落としてしまって、逃げるとかなんとかいう気持ではございません。非常
いずれも先ほど申したような意味で、相当練ってお答えしなければならぬと思いますので、次会に譲らしていただきたいと思います。
恐縮でございますが、そう長いものではございませんから、読み上げるようにいたしたいと思います。
大法人に対しまする調査の徹底につきましては、前々から意を用いて参ったところでありますが、特に昭和三十五年度におきまして、新たに特別国税調査官という制度を設けまして、東京国税局に二名、大阪国税局に一名、これはそれぞれ調査課の統轄調査官の中でもまずピカ一といわれる程度の人間をもって充てる。従いまして、その下に七名前後の優秀な主査調査官をつけましてやっております。三十六年度にはさらにこれを倍加するということを予算で認めてもらっておりますので、この向きの仕事が相当進むと思います。三十五年度の第一年度としての実績は、まだ年度が終わっておりませんので、確定的には私のところには参っておりませんけれども、とりあえず取り上げましたのが、資本金百億円以
金融機関を税の関係で調査いたします問題は、これは金融機関側にとっても重大問題でありまするが、税務行政の側としても非常に重要な問題であります。各税法で質問検査権というのが与えられておりまして、納税者に金銭または物品を給付する義務があるというものにつきまして調べるという規定がございまして、そういうようなのをもとにして調べをいたしておるわけでありまするが、その意味では、預金というのはつまり金銭の給付をする義務ということになりまするので、銀行はその調査に応ずる義務があるわけでありまするが、反面、お話しのような預金の秘密性、預金についてはなるべく秘密にしておきたい、それが預金の蓄積に重要であるというようなことも考えまして、一般に広く預金者全部
おっしゃる通り、質問検査権は特定の税の課税を適正に公平にやるために設けられたものでありますから、リミットはそれぞれ法律にも規定されておりまするし、その前に理念的に当然そういう必要に見合う程度であるということが、まず第一のリミットだろうと思います。同時に、やはり今の預金の場合でも申しましたような、相手方の事情というものと当方の必要というものとを実行上比べて考えるという気持も、もちろんなくちゃいかぬだろうと思います。各税法では、所得税の場合は、所得税に関する調査について必要があるときはというふうに、場合をなにし、それから検査の物件については割合に広くしておりますが、相手方について納税義務があると認められる者、それから調書の提出義務、源泉
こういう金融関係のいろいろな問題、ただいま堀委員から貯蓄組合の問題を加えて指摘されたわけでありますが、こういう関係で、間違いの根本が制度にあるか、運用にあるか、この辺の問題はいろいろ問題があると思います。制度自体も、あの種の免税制度を置きますれば、それを乱用することが非常に多いだろうというのは当然予想されることで、そういう意味では、制度自体をもっと乱用されないような形に直すというような問題があろうかと思います。私、主税局長であった時分にも、たとえばこういうのはやめて、一人々々申告にかける。ちゃんと私はこれだけの預金があります、これだけの利子所得がありますということになれば、貯蓄組合は三十万が限度でございますけれども、私は、もう百万で
非常にむずかしい問題でございますので、役所側としてのまとめた見解ということよりも、多分に私の個人的な色彩で申し上げることになると思いますが、お許し願います。 私は、所得というものは正確に申告され、また申告が誤っておっても、社会がそれをチェックして正しい所得を判決し得るような社会ができまするならば、やはり所得課税というものが一番中心になるという税制は、公平の上でかなり公平度の高いものであろうと思います。しかしながら、反面で、今デパートあたりが社会の便益を大きく受けながら、損をした場合に税を納めないのはおかしいという角度で、やはり社会の便益を受けるということから、便益の使用料的な意味での税という毛のが、所得課税のほかにあるべきだとい
民間からのかつての所得調査委員制度のようなものをとる気はないかというお話でございますが、私は率直に申してそれには非常に大きな疑問を持っております。かつての所得調査委員制度の運用のことをいろいろ思い返してみますと、かなり、何と申しますか、ただいまの税制のような、極力科学的に詰めていこうということよりも、まあ何といいますか、大体あの人にはわかっているだろうという人ではありますが、その人たちが大体の勘できめて参るというようなことになって、少しどうも近代的な税務行政の制度としては映らぬのではないか、かえって、やはりほんとうに納税者が自分の税だということを自分で確かめ、自分で正しい申告を出す、そして税務官吏がそれを科学的に、客観的に調べるとい
法人税の更正決定件数の割合でありますが、どうも大へん失礼いたしました。過と申しましたのは間違いでありました。ちょっとその割合を申し上げます。処理件数のうち更正決定を受けました件数の割合は、昭和三十四事務年度、つまり一昨年の七月から昨年の六月までの年度でありますが、この年度において四〇・八％、その前の年度が四〇・三％、その前が四四・六％、その前が五九・二％、その前が六一・八％、その前といいますのは三十年度であります。ですから、過半数であったのは最近二事務年度で、あとは四割程度に下がってきているということでありますが、その程度はあるということで、相当多いという感じはいたしております。
そういう角度で正確な統計は取っておりませんので、確かなところはわかりませんですが、感じで考えてみますと、やはりたびたび申しますように、優等生の納税者、優等生の法人——優等生という言葉は少し悪いのですけれども、本来の申告納税制度のもとにおけるりっぱな納税者であるというような法人がありますならば、更正決定は大体受けられないで済むわけであります。そういうものがなるべく多くなるようというふうに期待しておるわけで、そういうものはあります。この四割の残りの六割の中にはそういうものが相当あると思います。ですから、そういうものはおそらく二年か三年に一回調査を受けるという程度のことになるわけです。間々そういう中でも更正決定は受ける。それから、逆な悪い
法人の場合でも、輸出所得控除のようなものは、申告がなければもちろん控除はありませんし、申告の際にそれはきちんと証明をつけて出しておかないとだめだというようなことがございます。この種のことが、個人の場合には税額控除、所得控除も相当たくさんありますので、割合に数としては申告にかけておるのが多い。扶養控除あたりが一番ごついもので多いのですが、法人の場合には、割合個人的な色彩でのなにがなくて、そういう各般の優遇的なことをしている場合に、それを申告してもらわなければいけませんよという条件はついております。これなど忘れますと、割合に大きなことになるのであります。
