非常に重大な点をつかれましたので、何とかせにゃならぬと思っておることであるが、しかし非常に画期的な何かが要るという感じがします。と申しますのは、実は、私は、前に庁の直税部長をしております時分——私は二十五年から直税部長をしておりましたが、二十三年、四年ごろの所得の課税状況を見ますと、二十三年の更正決定は実に六割九分の納税者についていたしました。それから二十四年分は、たしか五割をちょっと切れますが、四割何分だったと記憶しております。私ども考えまして、申告納税制度だといいながら、国民の納税者の半分に更正決定するというのはあり得るのです。申告は出すべきものが出ていない、出たのが間違っておる、こういうわけですから、申告納税制度の本質がそれで
全商連のいわゆる分離申告を進めておることに対しましては、お話の通り先週土曜日、十八日に全商運に対して、私は、こういう違法なことをやってもらっては困るから、すぐやめて下さいという申し入れをいたしました。その趣旨を申し上げるために、ただいま横山委員の御質問の論点につきながら申し上げたいと思います。 まず第一に、企業としての課税は一体どこにいってしまったのかという角度でのお話、法人といえども個人の企業といえども同じ企業ではないか、同じ企業ならば、法人の企業と同じようなやり方をするというのが個人にもあるだろう、それをなぜ認めぬのかというお話でありますが、これは、形式的にいいますれば、個人の所得は所得税法の定めるところによって税を納めてい
ただいまお話しの勤労の対価であるか、あるいは雇い主からもらうものであるかという二つの対立のさせ方の意味が私には十分わかりませんので、もう少しお話がありましたあとで、それについてはお答え申し上げたいと思います。
そういう意味では、私はどうも滞日委員とは違う考えでございます。というのは、春日委員の言っておるのは、いわゆる給与所得者はからだであるいは頭脳で勤労して、それによって所得を得ておる。それが給与所得というわけです。ところが、大工、左官というような方々も、まさに肉体を大いに使って勤労しておる。それによって所得を得ておるから、勤労による所得ではないかというお話であります。所得税法の考え方は、そうではなくて、俸給、給料云々というような雇用契約があって、それに基づいて俸給、給料、賃金等を受ける。それが給与である。大いにからだを働かせあるいは頭を働かせましても、そういう雇用契約でなくて、独立の業種としてやる分は、商業、工業、農業、水産業等々の事業
どうも唯我独尊居士にされまして、答弁が非常にしにくくなりましたが、私の方から申し上げますと、春日委員は非常に法意を振りかざすのがお上手であって、だいぶ押されるので、確かにこの小委員会は非常に研究的な建設的なものでありますから、私どもも大いに稗益さしていただいておりますが、ただいまの点を率直にお答え申し上げさせていただきたいと思います。 所得税法の法意として、この中小の企業者、たとえば八百屋さん、魚屋さんというようなものは勤労部分が多いから、それは給与所得で扱うのが法意であるというのは、私はどうも承知できません。私はそうではないと思います。むしろ常識的に言うて、われわれが八百屋さん、魚屋さんに行って買うという場合に、八百屋さんが私
寄付につきましては、立法問題でありますので、若干私の所管をはずれますが、私の個人的な意見として申し上げます。私も前任時代に扱ったことがございますので、その時分に考えていたことを申し上げることになるわけでありますが、なるほど教育、学術、慈善というものに対して寄付をするということは非常にけっこうなことでありまして、税法上それを控除項目にするということは、理屈として成り立たぬことではないと私は思います。諸外国でも認めているところが相当ございます。ただ、現在の日本の税の現実で考えますると、それは選択の問題である。ということは、いろいろ控除をふやしてほしいという要求は、たとえば基礎控除——今回はふやさない案でありますけれども、基礎控除自体につ
私は、所得税法を読んで、どうも春日委員の御意見には賛成できません。これを読んで、春日委員の言うように言われる方がどのくらいおありになるか、私は非常に疑問だと思います。何もこれに雇用契約に基づくと書いてなくても、八百屋さん、魚屋さんが……。
僕はまずまずきわめてまれなる例であろうというふうに思いますし、とにもかくにもそういうふうな考えで分離申告をするというようなことは、これは何か——あるいは春日委員は分離申告のことを言っておられるのではないかもしれませんが、混乱を起こすだけであって、これは明瞭に法律違反ではないかというように思います。どうも法律の読み方としては、きわめて明白ではないかというふうに思います。重ね重ね先ほど申しましたように、中小の事業者は、事業所得の中でも、税制上ないし税務執行上配意すべきだという御意見として、立法論的にあるいは行政論的に御展開になるべき筋合いのものではなかろうか。解釈論としては、お話のように解釈する余地は私はないと思います。
ただいまの所得税法は、ただいまお話のありました所得税法第九条の各号の種類に所得を区分いたしております。ですから、法律論といたしましては、この第九条各号の利子所得以下事業所得、給与所得その他の所得区分で考えておるということであります。それを理論的に一つの角度から切る見方が、資産、勤労ないし両者の混合所得という三分類と申しますか、あるいは両極に資産と勤労というものがあって、そしてその間にニュアンスを持ってその両者のまざり方がいろいろである所得が並ぶということであろうと思いますが、それは法律には書いてないものであって、頭の中で整理する場合の一つの整理の仕方であるというふうに心得ております。
研究はいたします。先ほどもそう申し上げましたが、とりあえずの問題として、この分離申告は違法なものであるということは、私、国税庁長官として責任を持ってはっきり申し上げておきます。もうすでに三十五年度は申告期に入っておりまして、今や税務署員は一生懸命働いておるわけなんですが、こういうことを——率直に申して春日委員は非常にお話がうまいので、ちょっとそうかなと思うような点もあるかもしれませんが、現行法の解釈論としては、私は非常に強烈なる引力で妙なところに引っぱっていかれる議論であると思いまして、それではとても成り立たぬと思いますので、これははっきり申し上げ、その点は一つ御了承いただきたい。国会論議が、こういう、ただいま言われております分離申
突然のお尋ねで今すぐに資料は出て参りませんので、おしまいの方から申し上げて参ります。三十六年度自然増収を決算上のだけでなくて予算上のも入れて申し上げます。三十六年度で入れております自然増収額は三千九百三十億というものを見込んでおります。これは基礎は三十五年度の当初予算の金額に対しまして、三千九百三十億の増を見ておるということでございます。 次に三十五年度の予算でありますが、三十五年度の予算は当初予算に対しまして二千九十六億円、三十五年度の予算におきましては三十四年度の当初予算に対して二千九十六億円の増収を見込んでおります。これら二つの数字はいずれも前年度の当初予算に対する増の見込みであります。 三十四年度は決算額におきまして
ただいま申し上げました三十三年度の減収、対前年度決算額に対します減収百八十一億円と申し上げましたが、減税関係はどうなっているかというお尋ねでございますが、その年の減税では合計二百六十億円あまりを当初予算において減収の予定にいたしております。決算に現われた数字が、この通りの額が決算に現われているということはちょっと申せません。その分析はできておりませんが、一応まずこの程度のものが税制改正のために減収になったということを考えますると、ただいまの百八十一億円を二百六十一億円からさっ引きますと、八十億円ばかりは、税制改正がなければその程度は増収になったであろうかというような推測がつく数字でございます。
御参考に毎年度の自然増収額とその年度に税制改正で減税をした額との関係をちょっと申し上げますと、三十六年度分につきましては三千九百三十億の自然増収に対しまして、減税は、差っ引きいたしまして六百四十八億、二八・五％ということになっております。前の年度におきましては、三十五年度はただいま北村委員お話の通り、税制改正はなかったので略しますと、三十四年度が一二・二％、三十三年度は二四・八、三十二年度は三七・五、三十一年度は税制改正ございませんのでゼロ、こういうような数字に相なっております。これをどの程度のものとするかということは考えの筋道といたしましては、自然増収がある。そういたしますと、そのもととなった財源総額——他の財源とも合わせてであり
この年の決算での一番の特徴は、法人税で減収は二百二十七億円出ているというところでございます。申告所得税の増は法人税と同様な減の事情もあるのでありますけれども、若干期間計算と申しまするか、課税の対象となります期間の関係が法人税とだいぶ違っておりますという関係その他があって、相当な増になっておりますが、この年の決算で一番特徴的なのは法人税の減収、その結果三十三年度はその前後の年度には例のない予算額に対して赤字が出た、最終補正予算額に対して二十一億の赤字が出たというようなことになっております。これは法人税というものが景気の波動に対して非常に敏感であるということの現われでありまして、景気が上り坂になりますると企業は売上げがどんどんふえて参り
言葉が足りませんので申しわけございませんでしたが、ただいま申し上げましたのは、法人税というのは景気に対して相当弾力的である。いいときはぐんと伸びます。ところが景気がスランプになるとぐんと減るのです。それから前年に比べて伸び方が落ちたというだけでも相当この税収に減の影響があるのです。三十三年度はこの神武景気が鎮静いたしまして落ちた時期、今申したように絶対的には税収もちょうど横ばいくらいですから落ちたとはいえないのでありますけれども、伸びの率が前年に対して相当落ちた時期なんでございます。そういうことになりますると、今申しましたように、この売り上げがあんまり伸びないものですから、いろいろ固定費の割り掛けあたりも総体的にふえてくる。それから
実は私ただいまの職分といたしましては、国税庁で税務行政の方を見ておりますので、正面の所管といたしましては、税制改正問題は主税局長の所管でございますけれども、もしお許し願えますならば、昨年四月まで私主税局におりました関係で、その後もその事柄にはずっとタッチしておりますので、それでよろしければ、そういう地位における私の気持ちとして申し上げたいと思います。
方向でございますか。企業課税問題は、広く言いますれば企業の負担する税、あるいは広く言えば企業の関係からする税というようなものについて全般的に検討をして、そして国民経済における企業というものがまあ非常に経済的に大きな地位を持っておるわけでありますから、それの能率、それの動きというものを最も能率的に円滑にする。そして国民の経済活動を促進するというような気持ちで税制自体も考えたらどうであろうということで、一昨年の五月設けられました税制調査会に諮問して以来、鋭意検討が続けられておるわけであります。従いまして、広く言いますと、このよくいわれております資本充実関係の措置のほか、今回措置いたしております耐用年数の問題、その他償却の問題一般、あるい
ただいま主税局の方へ連絡いたしておりましたが、今、財務調査官泉君が来ておりますので、税制問題がなおございますれば、泉君からお願いできれば非常にけっこうだと思いまするが、ただいまお尋ねの遊興飲食税問題は、地方税でございますので、これはまた主管の省を異にすることになるのでございますが、これも私承知しているところだけで申し上げますと、これは二、三年前から議論がありまして、たしか宿泊の際の課税のやり方、現行法では五百円は基礎控除みたいに引きます。それから八百円というのが免税点になっておりまして、宿泊料八百円までならばかかりません。ところがまた、かりに九百円という宿泊料がありますと、免税点をこえてしまいますから、五百円以上の免税の部分はすっ飛
農業所得者の負担はおっしゃる通り近年、いや、近年というよりも、戦後一時相当負担を願ったことはありますが、この十年間は非常に減ってきております。私の記憶でありますが、たしか二十四年分の農業関係の所得税は四百二十億前後の課税をいたしたと思います。これは完全に納まってはいないと思います。相当滞納やなんかありまして、苦労いたした記憶がありますのですが、それが最近におきましては、三十六年度の見込みで、農業の面でお納め願う税額は六億五千万というようなのが、三十六年分の課税見込み額というようなことになっております。 ただいまお話のこの所得に対しまする負担割合も非常に減って参っております。もしその辺の数字が御必要でございましたら、所管の課長が来
毎年のようにこの租税の徴収過不足につきまして、多数の御指摘がありまして、あとから追っかけ是正をするということをいたしておるのは、大へん申しわけないことだと思っております。件数、金額はこの報告書にございます通りでありまして、繰り返しませんですが、三十三年分件数は、この五十万円以上の分でいきますと、三十二年の二百十三件に対しまして百六十一件、金額は、二億五千九百万円に対しまして二億三千九百万円になってきております。若干減り気味でありますが、なおあとを断たないというのは、大へん申しわけない次第に思っております。これらの事由といたしましては、個人の所得の関係におきましては、特に多いのはこの譲渡所得が漏れておるというのが一つ。それから不動産所
