原純夫

件別の調書も携えておるのでございますけれども、一応その調書で申し上げられるだけのことを申し上げまして、なお不十分と思われる向きは後ほど補足させていただきたいと思います。 　この村田繊維機械というのは、割合に中小の企業としては所得額の大きい企業でありまして、この企業におきましても相当額の課税が行なわれております。一億近いものになっております。まあその一億近い額にこの二千百万円程度が交際費の損金否認の結果加えられまして、その結果ちょうど一億くらいというところでございますけれども、まあこれがどうして大きいかなんでございますか、所得というのは、御案内の通り取引総額からしますと、これは製造業のようでありますから、やはりいいところは七、八％も

ただいまお話の税務行政における監査でございますが、これは非常に広い問題だと思います。税務行政は国税庁のもとに十一局、五百四署置いて、法律で定められたところに従って税務をやっているわけでございますが、その仕事について会計検査院は検査院法の建前から会計検査をなさる。その前にもちろんこの税務行政の本来の仕事の一部として、所管体の仕事が適正に行なわれますように日常心を尽くしてやっておるつもりでございます。大きく言いますれば、毎年度計画を立て、本年度はこういう計画でおやりなさい、で、所得税は、こういうような点に注意してというような計画段階から、すでにそういう監査的な観念と申しますか、そういうものがしょっちゅうあって、特にわかりやすい例で申しま

職員に対しまする信賞の問題でありまするが、これは非常に重要な事柄と思っておりまするが、率直に申しまして、戦後、近ごろまでの間におきまして、信賞の処置が、制度的に、また運用面で非常に完備しておったとか、活発であったというようなことは申せないと私は思います。しかし非常に大事なことだと思います。幸い今回は、人事院の方も踏み切られまして、また政府部内の所管関係の方も踏み切られまして、特別昇給も三十五年度から、かなりの幅で運営されることに相なりました。毎年度定員数の一割までの人数について、特別昇給をしてよろしいというようなことができまして、これはただいまお話の、ごほうびという意味においては、人数も相当になりまするし、かなりな——かなりといいま

大へん重要な点でございますが、私はむしろ、そういうようなことがないように、過酷なことがないようにというととを、実は口幅ったいわけでありますが、昨年四月に長官を拝命いたしまして以来、どういうふうに職員を導こうかと、まあ長年の伝統により、先ほど申したような各般の部内の規律によってきておりますので、一朝にしてどうということもいかがかと思いますが、そのとき私、考えました三つの柱というものがございます。 　それは、第一には、税務署はとかく納税者には近づきにくいところだと。だから、税務署の敷居を一寸でも一分でも低くして納税者に接するように。特にその必要は、大会社等よりも、個人または中小の会社、要するに税務署になじみの薄い人たちは、税務署の呼び

どうぞ、御了承を願います。

はい。大法人のなには、今の特別調査官の、なんでも相当、突込んだ内容をやっておりますが、通常は、なかなか大法人になりますと、いわゆるオートメーションといわれるように、経理あたりも、かなり機械的になりますので、割合にごっそり抜けるというような非違は、脱税は少ないということがよくいわれます。が、やはり諸般の点で、評価あるいは出し入れの目のつけ方というような問題がありますので、それをやるとなりますと、相当手数を要する、手数をいとわずやろうというようなことは、ただいま申し上げましたようなことでいたしておりますので、だんだんそういうようなことの例も申し上げ得るようになるかと思いますが、十分努力して改善をはかっていきたいと思っております。

お話の通りでございます。税務の執行にあたりましては、税法の定める範囲でやるということは、これは当然のことでございます。

申告納税制度の趣旨は、財政目的のために租税が必要である。租税の中で所得税、法人税それから資産税系統の相続税、贈与税というものにつきましては申告によって納税する。これと対照的にあるものとしては、御案内の賦課課税であります。つまり政府の側から課税標準をきめ、税額をきめ賦課して参る。それに対する概念でございますが、この趣旨は、要するに民主社会の国家の財政をささえる歳入、税収入というものについて、国民がそれらの税についてはみずから課税標準を秤量し、それによって税額を算定して進んで納めるという趣旨のものでありまして、国の財政基礎をつちかう税、納税によってこれに寄与するということを自発的な基礎において行なうという趣旨のものであろうと私は解釈して

お話の通りでございます。歴史的にただいまの点を若干つけ加えて申し上げますと、申告納税に戦後ごくすみやかになりましたけれども、その時分は、御記憶かと思いますが、非常に申告の状況は悪くて、二十三年はたしか七割ぐらいの更正決定をいたしました。二十四年も五割ぐらいの更正決定をいたしました。その時分、そういうことではいかぬ、つまり申告というのは国民が正しく申告するという前提のものであるのに、納税者の半分以上に対して更正決定をするというようなことではいかぬというふうに考えまして、当時大きく税務行政を転換したという経緯がございます。これはもちろん半面で、納税者の申告度合いと申しますか、申告成績と申しますか、これがよくならなければ理想には到達しない

最初に基本的に、ただいま堀委員の言われました点、つまり青色申告の方が、信頼の度合いと申しますか、信頼によってつながれる雰囲気がより濃いであろうということは、おっしゃる通りであります。翻って青色申告制度ができてきた経緯を一言申し上げますと、昭和二十四年に、シャウプ調査団の勧告に基づきまして、この新しい制度、その中の一つとして青色申告制度ができたわけでございますが、そのできました経緯は、この調査団の人たちが、日本を見まして、そしてこの所得課税というものが近代的な税制においてはやはり中心になるべきだ、所得課税についてはこの正しい申告ということがもう基本である、これが一体日本の国民はそういうものをやる力があるか、そういう性向がどの程度あるか

納税者が確定申告をして参りますれば、受理するのは当然のことでございます。

納税者の申告に対する税務官署側の処分としては、更正ということになって参ると思います。つまり申告についてどうするという面の税務署側の活動としては、更正ということになると思います。ただ、税務署側として、当該納税者について申告を受けて更正するというだけであるかどうかというと、ただいま納税者の相当数について調査をするということをやっておりますから、しかも調査の中には、事後に調査するというのだけでなくて、年度の終わりごろ、あるいは年終了後申告前の時期においても調査をしておりますから、税務官署の行為といたしましては、その申告に対する行為以外に、そういう調査もあるということをつけ加えて申し上げておきたいと思います。

なかなかむずかしい御質問でございますが、最初に書類を机の向こうから渡されたときに、物理的にはそれをこっちは受け取りましょう。それが受理と解するかどうかというような問題が一つになると思います。そのあとどんなことが起こるかと考えますと、一応やはりわざわざ来ていただいたら、その書かれたものをずっと見るでしょうね。見て、たとえば控除の仕方が間違っているというようなことがありましたら、これは間違っていますから、お直しになって下さいということは言うでしょうね。まあそういうようなことが済んで、これでできましたというところで、どうも御苦労さんでございましたと言うて、お帰りいただく。その御苦労さんでございましたと言ってお帰りいただく——言葉はそう言う

郵送でけっこうでございます。十五日までに着くように郵送していただけばよろしいわけでございます。

私が、ただいま、一応受け取りましてから拝見して、間違っているところはないかというふうに見るというのは、私としては何も押しつけがましい気持を入れたお答えではないのですし、控除を引き足りない、あるいは引き過ぎているというようなことが、やはり多くの申告の中にはあります。そういうものを一応物理的に受け取ったら受理であるから、あとはもう更正以外にないというようなことを言うのは実際的ではなかろう。すぐ話をすれば、ああ間違いましたと言って、お直しいただけるのじゃなかろうと思うので、それはむしろやった方がいいのじゃなかろうか。郵送の場合は、前におられないから、それができないので、更正をやるとか、あるいは郵送が早くきておれば、期限内ですから、一つ直し

先ほど申し上げましたように、申告期前の調査もいたしておりますから、調査をいたしますれば、そのお店に参るということになりまするし、ながめて帰るだけでなく、いろいろ伺うということになりますから、その伺っている間に、納税者の方としては、やはり結論は自分の所得が幾らになるということが最初の答えになるわけでありますから、そういうことを頭に置いてお答えがあるであろうし、また税務署の判断というものがどっちに向くだろうというようなことも多分に気になさるだろうと思います。そういうような話で、結論の数字をその際に言うて指導するというようなことはしない建前になっておりますが、話の焦点がそこでありますから、納税者の側でそういうふうに感じられるとか、あるいは

私は必ずしも考慮する必要はないとは思いません。やはり前年度に比べて幾ら伸びるかということは、申告を判定します場合の一つの大事なめどであると思います。所得の判定に際しまして、それだけでやるというのはもちろんいけませんけれども、それは全然考慮する必要がないというものではなくて、やはり一つの要素であろう、そう軽くはない要素であろうと思います。

くれぐれも誤解のないようにお願いいたしたいのは、前年に対して何％伸びなければいかぬということを中心としてやっているわけではございません。調査につきましては、すべて売り上げを正確につかむということから、収入サイドでは、一般の売り上げのほか、副産物的なもの、副収入というようなものもちゃんとつかまなければいかぬし、また反面、経費の面で、どういう仕入れをしているか、あるいは原材料をどの程度使っているかというようなことを正確につかんで参ることが、当該の納税者に関する調査の筋道でございます。しかしながら、それらの数字というものは、納税者自体にも——われわれのうちで家計簿をつけるという段になっても、毎日のことでも、夜寝る前に、家内がきちんとさらさ

ただいま私が申しましたのは、国税庁の本庁としてその数字はこういうものだというのがあって、それが全般にわたってウエートを持たしているという意味ではないのであります。第一線の税務官吏が仕事をいたします場合に、彼は当該特定の納税者の収入と経費をよく調べなさいというのがまず調査の第一歩としてある。しかし、その際、彼がすでに他の納税者について調べたもの、あるいは他の担当官が他の同業種の納税者について調べたもの等については、署内において十分その経験をお互いに交換し合っておるはずでありますから、そういうのを見れば、大体どういうような効率になっておるか、どういうような前年との比較になっておるか、景況はどうかというようなことが頭にあるはずである。そう

先ほどから申しておりますことは、そういう率を庁なり局なりが押しつけてやる——昔よく割当課税というようなことがいわれましたが、その時分の割当的な気持に乗った形でのそういうものはいたしておりませんということであります。しかしながら、特定の業種について効率、たとえば機械一台当たりの生産がどうであるかというようなことを各末端で調べましたものを、局で、さらに全国を庁で集計いたしますれば、これはきわめて貴重な所得判定の資料でありますから、それは流しております。同様なことはいわゆる所得標準率というようなものについてもありますし、また調査課所管のようなより大きい所得者についてはもっと深度の深いものが要るというわけでありますから、何々業についてはこう