標準率その他の作成につきましては、お話のような科学的な検証にたえ得るものでなければならぬということはだれしも考えることでありますから、私どもも、当然前から考えまして、職員のスタッフとして、大学の数学を出た人を数名採用しております。それらを統計の調理をする要員に入れて、そして、それらの意見を聞いて、長年改善をはかっております。私その初期のころ直税部長をやっておりましたので、標準率については特によく記憶しておりますけれども、サンプルのとり方、それからこの分散の読み方、これをそれぞれ業種別にカーブにして読んだこともあります。そういうようなことをやっておりますので、今具体的にそれがどういうサンプリングをして、どういう検証をしたということは、
結論として効率、標準率をどんなふうにやっているか、科学的にやっているということの御説明をさせるということはいたしましょう。ただ具体的に何業は幾らという数値ははずれるような形で、科学的な検証にたえるかどうかという方法論をお聞きいただくということで、一つ御了承をいただきたいと思います。 なお、今のお医者さんのお客さんの話は非常に興味深く伺いましたが、私どもの標準率の調査、効率の調査にあたりましては、所得税の場合ですと、一年という期間をフルにとって、フルに調べた値を調査するということにいたしておりますので、年間という意味で、大体季節的とか月別とかいうのは全部ならされておると申しましょうか、全部調整されておるという形になっておるわけであ
特定の百なら百のケースについて具体的な値を当たるという作業がまずあるわけであります。そして、その百をあといろんな率に調理して参る。まずスタートは、百という数がよろしいか、それの選び方がよろしいかという問題がありましょう。それから、その後それを調理する仕方のよしあしというのがありましょう。しかしながら、百の実数値が幾らであるということは、そうおこだわりになる必要はないのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。これは統計的な方々に聞いていただけば、大体この種の値を出すのに、どういう頻度でサンプルをとって、どういうふうに集めて、そしてその値をどのように取捨し平均するかということをもって、その値の信頼度は大体出てくるのではないか
先ほど委員長からのお話がありまして、とにかく一度国税庁がそういうものを作っておるということを聞いてみてはどうかというお話がありました。堀委員はそれでいこうというお話でございました。つけ加えて春日委員からただいまのようなお話があったわけでありますが、先ほどのお話の通り、私どもはこうやっておりますという報告をお聞きいただきたいと思います。その上でなおいろいろお話がありますれば、私どももその際気持を申し上げるということにさせていただいたらいかがかと思います。
青色申告の場合には、帳簿、書類を調査して、その調査によって所得の計算に誤りがあると認められる場合に限って、更正をすることができるということになっております。建前はそういうことでございます。
率直に申してなかなかデリケートなところでございます。先ほどこの青色申告制度の導入されました由来を申し上げましたが、そこでは、日本の納税者が、率直に申して、もう非常に満点に近いというような状態でなくて、かなり乱れておった。それをいい成績に持っていこうというので、この制度ができて、こういう制度がある間は、実はこの制度としては落ちつきがないのです。こういう特典があるから記帳をするんだということではなくて、やはり理想的な状態としては、こういう制度がない状態が理想的な状態だと思いまするが、とにかくその間はやはりだんだんよくしていくという時代である。従って、形式的には青色申告者になっております。しかしながら、その中で成績はどうかということになり
お話の行き方は、一つの割り切った態度ではあると思います。が、私率直にここで、それじゃそういたしましょうというふうにはお答え申し上げ切れません。非常にむずかしい問題だと思います。もう少し考えさせていただきたいと思います。
納税者に迷惑のかからないようにやるといいますのは、具体的な場合に応じましていろいろと態様は変わると思いますが、この基幹調査というようなものについての問題をめぐって申し上げますれば、この基幹調査はある数の納税者について深度の深い調査をするということでありますので、やはり調査の日数も通常の調査よりも多くなるということになりますから、そういう際には、お店ならばお店の仕事のじゃまをなるべくしないように十分気を配るということが第一でありますし、また、調査をしていきまして、記帳の状況とその他から見て早く結論が出る場合と、なかなか記帳が整理されてなくて時間がかかる場合とがございますが、それぞれ必要な最小限の時間で切り上げるというような配意をするこ
調査に行きました場合に、お宅は何調査ですよと言うのは私は必ずしも適当とも思われない。基幹調査といいましても、お宅は基幹調査をやりますよと言っても、納税者は百人が百人私はわからぬだろうと思うのです。その種のことをやるのだということになると、これはどうも脱漏が大きいというので、例の特調あるいは精密調査というような言葉も使いますが、行って、お宅は特調ですと言って、頭から何ですかと聞かれると、いや、お宅は怪しいから、うんと抜けていると思うから調べるのだというようなことは、ちょっと言いにくいと思うのです。およそそういうのは、税法の規定に基づいて調べるのに、簡単に調べる場合もあり、深度を深く調べる場合もある。従って今のは基幹調査ですと言うのはど
税務行政を極力権力的なものでないように持っていくということについては全然同感であります。昨日も申し上げましたように、私は私としての、職員に教える三つの柱の一つとして、もう一分でも一厘でも税務署の敷居は低くして納税者に接するようにということを申しております。これは言葉は非常に象徴的な言葉でありますけれども、横山委員の言われる権力的なにおいを極力払拭していくようにということでありますので、その気持においては全然私は同感する次第であります。 なお、各般の調査を限りある職員の数と時間とをもって処理いたしますについて、やはり十分なる調査を納税者の全部について毎年行なうということは一つの理想かもしれませんが、あるいはそれは少し理想でないかも
まだでございます。新年度の始まる直前くらいに出すのが通例であります。
具体的な場合に若干例外的なことはあると思いますが、概して申しておっしゃる通りだと私は思います。そういうことはないようにするような努力を私はしたいと思います。 ————◇—————
非常に深い重要な問題でございます。私、昨年の四月に長官を拝命いたしまして以来、ただいまお話のありましたような筋目の問題は、おそらく私の仕事として一番大事な仕事ではないかと思っております。同時に、税務行政というものが、長い国の歴史において、国があれば税制というものはもう必須のものであり、税務行政というものは国の行政の中でおそらくきわめて重大な部面を受け持っておるものであって、歴史的に連綿と続いておる。しかも、五万の職員にそれぞれ努力を傾けてやってもらっておることでありますから、私、原が長官になったというので、その面について私だけでどうということはなかなかできにくい。長く続きました伝統の中で、私としての今の段階での任務を謙虚に一生懸命尽
私は横山委員の言われる誇りというものをこう解釈いたします。人間はぽかっとしていゆわる無為徒食というようなことでは誇りはない。やはり自分の使命というものに対してまっ正面からぶつかって全力を尽くす、最もよき人間としての働きをするというところに、ほんとうの誇りがあるのであろうと思います。いわば何といいますか、自分の全生命をあげ、全人格をあげて、自分の天職といいますか、職業に当たるというところに、誇りが出るのだろうと思います。そういう意味でいいますれば、私の申しました、税務職員として、納税者に極力近づきやすい税務署、税務職員になる、それで適正ということについて、りっぱな適正さを発揮する、そうして、誘惑の多い職場であるにもかかわらず、綱紀はぴ
使命は、国の財政目的のための財源を税という形で賦課し徴収するということであります。そうして、その賦課というのは、納税者も一緒になっての賦課でありまするが、賦課ないし徴収にあたっては、適正にしなければならぬということが一番中心であろうと思いますが、その際、権力行政でありまするから、えてすると高ぶったり押しつけがましくなったりする。そういう点を、近づきやすくというような言葉で、権力行政の弊害を排する。同時に、金に近い仕事でありますから、腐敗が多くなりやすいというような点を十分戒めて参るというようなことが、やはり付帯しての使命ということに相なろうかと考えます。
適正といいますのは、根本はやはり、税法通りということが根本にあると思います。やはり私どもとして税法通りというのは、少し「通り」というのは言葉づかいがあるいは適当ではないかもしれませんが、根本的に税法に従ってということは、もう絶対にはずしちゃいかぬと思います。そうして、税法に従うということは、やはり税法の根本精神は適正ということを一つの柱にしておられると思います。かつまた、行政でそれを適用いたします場合におきましても、たとえば所得課税の場合に、収入をどう見る、それから経費をどう見るといいます場合に、いろいろなポイントで判断が要ります。その判断については、これはやはり適正という言葉が、つまりそれは行政の仕事であるという意味において、適正
お話の通り、いろいろな名前のついた調査をやっております。一日当たり非常に多数の納税者についてやるような簡単な調査から、一納税者当たり何日も日数をかけてやります深度の深い調査に至るまで、いろいろな調査、また日数だけでなく、見る見方にしましても、業況一般を調べるということもあわせて考えて調べるような調べ方もありますし、また各種の資料から特定の納税者について相当脱漏がありそうだというので、脱漏を意識して調べる調べ方、いろいろございます。 そこで、今のお話は、納税者に対して同じ型の調査をするのでなければ公平が期せられない、というようなお話のようにも伺えるのでございますけれども、そういうことも一つの考え方としてはあり得ると思いますが、私ど
先ほども申し上げましたように、基幹調査あるいは業況調査というものをやります場合に、それに業況の調査をあわせて目的とするということはありますけれども、それが唯一の目的であるのではありません。目的は、やはり正面は——というと語弊がありますけれども、その納税者を調査するのであります。その調査をして正しい申告が出ておるという納税者であるならば、それはそれとして、納税者としては増差がない、あるいは今のお話のようでありますと、増差がないどころか、むしろ減差が出るというようなことになっておるようでありますが、それならそれとして減差を出すということ。それはやはりその納税者の調査なのであります。初めから納税者を見ておりまして、これは正しいかどうかとい
調査をやります場合に、何といいますか、役目からいいますと、基幹調査というものは、先ほど申しましたように特定の数の納税者について深度の深い調査をやる、あわせて業況も調べるということでありますが、その際具体的にある納税者について調べてみたところが、非常に記帳がよろしい、そういうものについて、もしそういう客観的事情と合わないようなごりごりした調査を長く続けるということをいたすとすれば、それはまことに申しわけないと思います。そういう点は税務官吏としてもすみやかに判断をして、この納税者が優等生であるならば、そういう判定をして早く調査を完結するということにすべきだと思います。ただ、最初に言われましたよか主目的で、そういうことになりますと、私は、
最初から何調査ですというふうにやるのもいかがかと思います。ただ、調査をいたしまして、もしそういう資料を非常に詳細に必要としてとるという意味においてやる場合には、了承を求めるということは、これはその方がしかるべきことと思いますけれども、大体記帳状況のいい納税者のもとで、売り上げの詳細、経費の詳細というようなことを伺ってこれを記録するということは、私は税務官吏としては当然のことのようにも思いますので、今のお話が具体的にどういうケースであるのか。つまり納税者が非常によく記帳しておられる、財務諸表を税務官吏の調査について正しくつけられたものを見せていただくということであれば、非常に調査も簡単に済みますし、またそれがわれわれのいろいろな勉強に
