せっかく奧村委員のお話ですから、まずかったと申し上げたいのでありますけれども、これはやはりおっしゃるように、どれだけ使ったかを検査の際にきちんと条件をそろえておくのだというだけならば、届出だけでよろしい。それをあえて承認しておるというところに、この条文の別な意味があるわけでございます。やはり戦後米が非常に足らぬというようなところから、一般酒類、他の酒類もそうでありますが、清酒はこれだけアルコールを入れてできるということはだれもわからなかったくらいに、そういう技術が発達してきておる。そういう面を規律しなければならぬというような考えが入って、こういう条文ができておる。こういう条文でそういう規制をやるのがいいかどうかという問題はあるかもし
何でも全部法律に書け、というお考え方もあるわけでありますが、これは、まあ法律と行政との境目をどこに置くかという問題でございまして、税だけに限りましても、たとえば法律であることをきめて、そしてそれの具体的な数値は命令以下で、あるいは通達で何していくというようなことがあると思います。あまりいい例ではありませんが、例の同族会社の行為計算の否認の場合の基準の判定というようなものを法律で幾らときあろという御議論があると思いますが、それはとてもでき切らぬ。やはり具体的な実情に応じてやる。この場合は、基準があまりはっきりしたものがないわけでありますから、例としてはあまりよくありませんけれども、やはりすべて法律で数値をきめるという必要はないのではな
先ほど申し上げました二つのタイプのうち一つの方の、リベート的な招待だの何だのというものは乱に流れてはいけませんという取引条件の規制に関する団体法の発動、これは現在清酒につきましてはやっておるわけであります。
酒団法に乗っけていくべきだというのは、おっしゃる通りだと思います。われわれもそういう方向に持っていきたいと思っておるのですが、値引きの問題までいきますと、率直に申して、なかなか話かまとまらぬというのが今までの実情でありまして、そういうところが、先ほど来申した重い荷物の重みが非常に顕著に出ておる部面で、私ども常に苦慮しておる問題でありますが、方向としては、おっしゃる通りの方向に持っていきたい。ただそこまで業界がまとまるまでに、ただいままでのところ至っていない。そうすると、まとまらなければいつまでも待つのかというような問題になりますが、もう少しこれらについては、事実上の調整をはかる期間を与えていただきたいというふうに考えております。
酒数につきましても、中小企業団体法による商工組合の設立ができないということは、法律上はございません。しかしながら、規制事業を発動します前提条件、つまり商工組合設立の前提条件は、酒類業組合の場合とほぼ同一になっておるということですから、その場合二つの方法があるということになります。われわれといたしましては、酒類業組合法という特別立法があって、そしてそういう不安定の事態、またおそれのある事態についての措置をこれで考えておるのだから、この法律の系列で事を処理するということが私どもとしての態度であろうというふうに考えて、そういう場合には、酒類入組合によってやるようにいたして参りたいというふうに考えております。
マル公をやめるかどうかということは、酒類行政の上で非常に大きな問題の一つであります。だんだんとこの原料が自由になる今、その中で大宗をなす米が縛られておるものですから、やはり少くともそういう縛られておるものについては、絶対にマル公が必要であると思います。しかし縛られていない原料から作られておる酒については、はずしてもよいのじゃないかという議論が非常に強くなるわけであります。それは、そういう角度から言えばその通りだというふうに思っておりますが、同時に、先ほど来たびたび申しております、非常に重い税金の荷物を背負ってこの酒というものが作られ、販売され消費されるという意味で、これは率直に申しまして、現在のマル公制度がやはりそういう非常に大きな
マル公というものは、御案内の通り、それ以上に高く売ってはいけないというものでありますから、安く売る分にはいいわけであります。従って安く買う分にはよいわけであります。現にその理由でというわけではありませんが、供給が多いということで、実際上値引きが行われるというような事態になっております。そこで、その値引きにルールをつけるというような意味で、小売の業界が値を下げるにしても、この程度でいこうということで、仕入価格を一升何円以上はもうやらないということで、組合の規制事業として取り上げるというようなことをいたすことはあり得るわけであります。それは法律上可能なことであります。ただ先ほど来申し上げましたように、なかなか値引きの点になりますと話がま
マル公に非常によけい荷をしょわすといいますか、マル公というものは、絶対にそれを動かしちゃならぬ取引条件だというふうなお話でございますが、おっしゃる通り、私どもマル公を計算いたします場合に、いろいろな生産者の条件を考え、そうして利潤というようなものも考えてきめております。従いまして、これが適正な値段だろうと思ってやっておるわけでありますけれども、実際には、いろいろ企業は、御案内のように、生産条件が非常に幅の広い場合が多うございます。コストの安いもの高いものというようなものがございます。そうしてまた酒類の供給の量がだんだんふえてくるというようなことから、競争も起って参ります。なかなかこれ一本で参れということを強く言い得る時代から、もうだ
私どもは、ある意味では、お話よりももっと強く考えておりますし、ある意味では、形としてはゆるく考えておる。つまり調整規定を発動しなければならぬほど、需給がゆるんで売れないというような状態になりました場合には、むしろ諮問とか何とかいう問題じゃなくて、当然新規の免許を差し控えるべきだというふうに考えております。そういう方針で、たとえば清酒とか合成酒というようなものについては、ただいま新規の免許はいたさないという原則を立ててやっております。その意味では、諮問とかなんとかいうよりももっと強く、自分の方針としてそう立てておるということでございます。従いまして、そのゆえに諮問するという何よりも、もっと強い何で言っておるので、その点は問題なかろうと
この点につきましては、私ども年来そういう気持でやってきておりますので、それがただいまおあげになりました例があるということですと、まことにそれが徹底してない。はなはだ残念で、何か特別な事情があったんだろうと思いますが、おっしゃった通り、たけのことであるとしますれば、その件につきましては、ここに私からおわびを申し上げます。なお今後ともこういう面について、業界の意向を十分に聞く。もちろん業界は、自分の利害の立場から、まあ欲という角度から言いますと、一軒も新規免許をやってもらわない方がいいわけであります。どんどん伸びている酒の種煩でも、やってくれるなというようなことになりますから、その通りにやるというわけには参りませんが、その意向を十分くに
いろいろ基準を立ててやっております。先ほど申し上げましたように、既存の業者は、一軒でも新設は困るというようなことでありますが、実際には、個々の数字で言いますと、小売免許状数は、二十八年十一月一日現在におきまして十万六千余りありましたのが、三十年の九月末日現在では十二万というふうに、酒類の販売量の増加に応じて、一万三千ばかりふえております。免許制度の一方の側で、営業を自由にやらせろという要求を常に考えていかなければならぬというような意味から、結論としてそういうふうなところまでふやしておる。条件といたしましては、やはり酒類に関する知識、あるいは記帳能力、経験というようなもの、それからどの程度そこで売れるだろうかというようなことも考えませ
基準を与えまして、常則としては、小売は税務署長にまかせてあります。ただ異例にわたるものにつきましては、局に稟議をさせることにいたしております。
結論を申しますと、卸につきましても、先ほど小売について申しました人的な経験、能力、販売見込み、資本または資産、それから場所的な要件等の基準によりまして免許のことは考えております。従いまして、元の卸商を分割する場合の免許につきましても、それらの条件に照らして、合えば免許をするという態度でおるというのが結論的なお答えでございます。ただ実際には、お話のうちに出ましたように、その組織というのは、全県一本のもので相当大きい。その大きい中で、実際に分割しましたあとはどういうことになるかというと、非常に強い卸になるものと弱い分とができるわけです。そういうようなことから、弱い部分に属する人たちは、なかなか分割を希望しないということもございます。そう
延納担保に酒を認めるかどうかというのは、私ここで初耳でございますので、研究の上申し上げるようにいたしたいと思います。それから前段のお話、何も御答弁とかなんとかというのでなくて、私どもはいかにも鬼のように思われるといけませんから、一言わしていただきます。私ども酒税の確保一本やりではないので、酒税の確保と業界の安定とは表裏をなすものだ。業界が安定しなければ、やつはり滞納は起り、酒税はえらい欠損になるわけです。それではたまらないので、表裏一体でいかなければならぬというようなことで、あらゆる場合にそういう、気持でやっておるつもりでございます。それでもいろいろごらんになって足らぬとおっしゃられる面がありますれば、これは今後とも十分気をつけて直
酒につきましての表示の関係、おっしゃる規格証紙の関係につきましては、お話しの通り、ただいまの状態は、いかにも酒団法に入っております法律の規定の精神からいって、事態が非常に不規則になっており、おかしな状態だと思います。これは何とかこの法律の精神に合うような状態、つまり規格をはっきりして、もっと容易に識別することができるような表示にしなければならぬというふうに思っておりまして、その方法を講ずるつもりでございます。それを中央会に全部印刷を委託して供給させるかどうかということは、いろいろ案もあり得るところでありますので、その辺は十分研究するとして、法律の精神に合うように、はっきりするという方向にはぜひいたしたいというつもりでおります。
資産再評価ということは、御存じの通り非常に特例といいますか、特殊な場合に行うものでございます。世界各国においてもあまりに例がないことでございますが、日本はかなり徹底した再評価をやっております。それも一次、二次、三次とやって参ったわけでありますが、なおその間、中小企業はいわばそういうことにアップ・ツー・デートでないというようなこともあり、景気もよろしくなかったというようなこともあり、十分できていない。それをやらせろというような御要望が強かったので、税務の手数というような見地からいいますと、非常に大きな犠牲が払われるわけでありますが、中小企業を大事に育て、その資本の充実をはかるという見地から今回やろうといたしましたので、従いまして、前回
大企業は前回強制をされておりますので、もう適用を受けません。その境目は、資本金五千万以上の大企業でございますと、まあ完全に強制されている、三千万から五千万りところの部分は、減価償却資産の再評価限度額が一億円以上であると強制されておるわけです。ですから、五千万円以上のものは文句なし、それから二千万円と五千万円の間のものでありましても、減価償却資産が相当多いというものはすでに強制されておる、これはもう全部済んでおります。従いまして、そういうものについては、今回の再評価は適用がございません。それ以下のものにつきまして適用がある。以下のものの中でも、八割以上やっておればそれでよろしいじゃないかというだけのことでございます。
中小企業というものをどこで境を引くかというのは、いろいろ問題で、他の場合に資本金千万円とか、使用人が何百人というようなことでしておる例があることは承知しておりますが、今回はただいま申しましたように、第三次までで十分やり足らないというものを救おうということを考えますと、五千万以上あるいは三千万以上の相当部分というものは、強制までしてやってしまっておる。そうすると、それに満たないものについては、そのうち中小企業は、さらに資本金が千万だとか五百万以下だとかいうふうに切るか、あるいはそれくらいまでのところは全部やるかというようなところの感覚でございますが、私どもとしては、中小企業というてもいろいろな広がりがございますし、それをあえて千万なり
中小企業かどうかというのは、いわゆる境目が光から影に移るという場合の濃淡のある分野でございますから、どこではっきり線を引くかというのはなかなかむずかしいと思います。私どもは、これは総体として中小企業に対する対策だというふうにお考えいただいていいのではないか、その中にある出資が二千万とか三千万とかいうものは、中小企業でないからはずせというまでのことではない、全体として、それ以上のものが大であることはもちろんでありますが、それ以下のもののうち、一部を特にはずすということなく、全体として措置をするということが、いわゆる中小企業対策というものの腰がまえから申しましても、それがよろしいのではなかろうかという感じで、きわめてぼうばくとしたお答え
中崎先生のような御専門の中小企業御研究の見地で、中小企業という言葉に実務的な意味をもっていろいろお考えの場合に、今回のこの題名としました「中小企業の」という言葉は、必ずしもぴったりそれに合うということをあえて申せるというものでもないと思います。先ほど申しましたようにニュアンスのあるものを、あるところで切って、そうして全体を中小企業と呼んだということでありますから、そういう意味では、かなりにばくとした面が若干入って参ると思います。しかしながら大企業は、強制までされて、強制であるからというので、税率もかなりに安くしてもらって、前回再評価をやっておる。それ以外の企業、その中には、狭い意味でいう中小企業と、そうでないものがあるかもしれないけ
