お手元に二枚続きになりました分と一枚の分とございます。一枚の分は、先日天坊委員から御要求になりました分であります。二枚の方は大田委員の御要求になりました分であります。この一枚の分で全体が一応カバーされるような格好になっております。政府原案と衆議院修正案との比較を詳細にいたしましたものが二枚続きの分であります。 そこで一枚の分について御説明を申して参ります。四つ欄を設けまして、三十一年度の予算の数字と、それから三十二年度予算につきまして、当初の試案、つまりいわゆる地方道路税も含めまして八千円の案のときの数字と、それから政府がそれを練りまして六千五百円案にいたしました分の数字と、さらに衆議院で御修正になりました分の数字と、こう分けて
実はこの欠減の方の割合は、古い石油配給公団時代の実績しかないということで、それによっておるのでありますが、その後これが甘過ぎるということはいろいろな機会に実は指摘されておった事柄なんであります。私どももそういうような何から、何かの機会には直したいという気持は持っておりました。そういう際の数字として、個人的な感じでありますが、二％ぐらいというような数字はよく申しておりました。ところで、今回なぜ政府がそれをやらなかったかと申しますると、やはり相当大幅な増税をする、欠減を切るということは、かつて一キロリットルというものを〇・九六三ですか〇・九六三キロリットルとして課税する、それをもっと多いとして課税するということになりますから、やっぱりそ
これはいずれ相当な基礎に立った実際の調査をやってきめるというべき事柄であろうと思います。その結果によって、あるいは一・五を概してよろしいという数字が出るかもしれませんが、大体の感じとしては、こういうものにあまりぎりぎりまでにいくということはどうか、そうすると二とか、その辺の数字をいろいろ従来いわれてきておりますので、感じとしては一・五以上に切るということはなかなか大へんだろうと思いまするが、なお実際の調査の結果を持って御報告申し上げたいと思います。 受益の資料ができましたので、一緒に御説明してよろしいでしょうか。
はい。それじゃ一昨日の委員会で天田委員、それから小笠原委員から御要求のありました受益の関係、これはごく一応の試算でありますが、私ども持っておるものを印刷いたしたのでございます。なおお読みいただくということでごく概略申し上げます。 まず第一に、キロリットル当り六千五百円引き上げたことによる増徴額百七十四億円といいますのは、これは平年度計算をいたしております。三百九十万キロリットル・ベースの平年度計算の増徴額でやっております。それで改良等、道路の改良、鋪装が九百十一キロできる。これは建設省あたりに平均単価を伺ってやったのであります。九百十一キロを行なった場合、自動車全体による年間走行経費の節約額の試算で、最初の横にあります表は、九百
三・七％という数字は、かつて石油配給公団が仕事をしておりました時分に得ました経験から、この数字が出て参っております。その後、この数字がいろいろ多過ぎるという御議論がたびたびございましたが、なかなか的確なデータがない、しかしどうも多過ぎるようだ、これは今回は私ども、相当の増税になりますから、そこまで手を触れるのはと思っておったのでありますが、衆議院ではこれを削るようにという御趣旨でお直しになったのであります。お直しになる場合には、法律は率は政令に譲っておられますので、政令の方でそういう手当をするということに相なると思います。
大蔵省案のお尋ねでございますから申し上げますが、それはただいまお話しのような点について、通産省で計画されました数字の結論をちょうだいしてやっておるわけであります。ただいまお話しの原油の輸入、それから得率というものを通して出てくる、つまり原油の輸入が一定量あるということが絶対必要だという問題でなくて、通産省のお考えは、三十二年度揮発油の消費がどれだけ必要か。もちろん、そのほかの石油製品の消費も合せて考えておられるわけでありますが、そのためには幾らの原油が要るかという計算をしておられるように伺っております。従いまして、数字はただいま鉱山局長の言われた通りであります。ただその数字は、三百九十万キロからスタートして原油の輸入が出たわけで、あ
ただいまお話しの数字は同じペースでものをごらんにならないで、自動車の場合だけ見方を変えておられるように承知いたしております。つまり何と申しますか、料理屋で遊興すると、遊興飲食税がかかる、お酒に酒税がかかる、それからずっとこの酒屋さんの法人税が幾らだと、それまで入って言っておられるので非常に大きくなっております。私どもが法人企業統計によりまして承知いたしておりますところでは、昭和三十年度について申しますと、全産業で租税負担割合は一・九四％、これは収入に対する負担割合です。自動車運輸業のみの場合は一・九〇％、これは同じ方法を使って計算いたしますとそうなるので、ただいまの数字は基礎がどうもそろっておらないというふうに承知いたしております。
確かにこのガソリン税が増徴になりまして、ガソリンの値段が上ってお困りになることであろうと思います。問題は昨日来いろいろ御議論ありましたように、道路整備の必要とそれにからんでこのガソリン税の現在の負担がどうか、増徴の余地はないかというような判断、それから業界への道路整理による利益、将来の発展というようなことを総合的に判断しておきめになることであろうと思います。ただ実はスエズ問題でガソリンの値段がずいぶん動きました、あれでもずいぶんお困りになっただろうと思います。またその後は、若干落ちついてきておる。そういうガソリン税だけでなくって、他の波動もございますから、その点も合せて、そうして総合的にお考えいただいて道路整備の必要のためにこの程度
どうもこの方面は私どもはあまり専門でございませぬので、合致した……（大倉精一君「何をいってるのか、大蔵省は」と述ぶ）意見というものもございませんが、いろいろそういうようなお話は伺っております。とにかくガソリン税の引き上げということは御迷惑なことではあろうと存じますが、道路整備のために、ぜひ力を合せるという意味でお願いいたしたい。まあ道路が整備されるということは、何と申しますか、税は重くなるが、やはりただいまの問題についてもこれはプラスの面ではなかろうかというような考え方、すべてそうやってだんだん末広がりになっていきたいというようなつもりでやっておるような次第であります。
予算の政府原案で、税率を中央、地方を合せて八千円と見ましたときの数字は、消費見込みが三百七十八万キロリットルという前提で計算をいたしております。それがただいまお話のように三百九十万ということになってきておるわけでありますが、その間の事情はこうであります。原案作りましたのは去年の暮でありますが、その時分通産省での御意見、実は強い方の数字と低い方の数字と二様あったというような段階があったんでございます。私ども税収を見積る場合に、そういう場合にはやはり大事をとっておかなければいかんというようなこともあって、三百七十八万キロリットルという数字をとっておりました一それがだんだん予算の話が煮詰まって参りまして、一月の下旬に最終の政府原案がきまっ
昨日来御検討していただいております。三百九十万キロリットルのガソリンの消費量込みの数字を出されます際に、通産省は過去の実績から延ばしておられますが、その裏にこの自動車生産台数というものが資料として御検討になったことはもちろんであると思います。
お話の通り輸送力の増強というのは非常に大事な問題でございまして、国鉄の側でもそれを大きな柱として運賃の改訂を行うということに相なっておりまするが、一方でこの道路の整備ということは、まあ年来その急務を説かれております。特に最近においては自動車交通の伸びが非常に著しいということから、その必要が層一そう痛感されるということに相なってきております。従いまして道路整備の計画も従来の五年計画では足らないということで、さらに新しい十カ年計画というものがただいま案ではありまするが、研究されておるというような段階になっております。私どもこの揮発油税の問題を考えました際にも、大前提としてそういう必要があるということを置いてそれに対していろいろと財源の措
四〇％強の大へんな、政府原案ですと五割の引上げということでございまするが、私どもこの問題を考えましたときの考え方を大略申し上げます。先ほど申し上げましたように道路整備は非常に必要である、それには多額の資金が要る、もちろんそのために一般財源からできるだけ金を出すという態度を捨ててはならないわけでございますが、一方で減税ももちろん大きな政策でございまするし、また歳出面におきましても諸般の財政需要というものは御案内の通り非常に強く、大きいものがございます。それらを考え合せまして、なかなか一般財源でやり切るということはとてもできないという判断に相なりましたので、しからばこのガソリン税というものが目的税的なものになっているということから考えて
ただいまの五カ年計画の数字でございますが、五カ年計画の閣議決定を見ました数字が、どういう道路を何キロやるというような量的な決定でありまして、数字はそれに基いて参考として積算されたものでありますが、おっしゃる二千六百億円のうち、ガソリン税を当てます分が、概略ではございますけれども、千五百億近く、千四百八、九十億でありまして、爾余は全部一般財源でやるというのでなくて、爾余の大部分は地方財源で負担する、その額がたしか七百八十億円程度であったと思います。さっき三百三、四十億円が一般財源に依存するというような計算に相なっておったと思います。これは当時御案内の通り、非常に一般財源が苦しいような事情も反映されておったと思いますけれども、約五四％が
お手元に提案理由の説明が参っておりますから、それをごらんになりながらお聞き願いたいと思います。簡単に申し上げます。 改正をお願いいたしておりますのは数点ございますが、まず第一に、税率を一キロリットルにつき現行の一万一千円から四千八百円引き上げて、合計一万五千八百円とするということを政府の原案としてお願いいたしております。他方、地方道路税の方におきましても現行の二千円から一千七百円引き上げまして三千七百円といたしたいということに相なっております。 第二に、現在の揮発油税法の規定は、いわゆる引き取り課税という制度をとっておりまして、製造場から引き取りの際課税を受ける、そのつど納税するということになっておりますが、これを他の間接税
御説明申し上げます。最初の一万円という数字は、これはガソリンの消費量等に乗せるという段階の数字ではございませんので、税制調査会においてこの問題が議論されました時分に、私ども事務当局として、ガソリン税を増徴した場合にそれがどれだけ道路の改良整備ができるか、その結果どれだけの受益がこの自動車の業者に参るか、あるいはその他の受益がどれだけになるかということを御参考に計算せねばならぬと思いまして、その前提としてかりに一万円を引き上げるとすればあとの数字はこうなると、こういうことで計算したものでありまして、その際は別段それによって詳しい税収計算ということはいたしておりません。平年度になって、たとえば三百万キロリットルならば三百億になるというよ
道路整備が非常に大事である、これはもうだれも認めるところでございます。そこで年来この、ガソリン税が道路整備のための目的税的なものになりましたところから、道路整備についてはガソリン税だけでなくて一般財源も導入してやるようにという強い御要望がございました。私どももできるだけその御趣旨に沿いたいと思いながら、非常に苦しい一兆予算の連続というような時期に際会した等のために、思うにまかせなかったということがございます。そこで、今回におきましても同様な問題があるわけで、一般財源から若干の増額をいたして予算を作り上げたという形に相なっておりますが、その際、道路整備の必要が非常に急である、どうしても諸般の他の財政需要から考えて、道路にはこれしか回わ
道路の整備はそれ自体必要なことでございますから、何としてもやらなければいけないのだと思います。が、同時に各般の財政需要が非常に多く、多岐にわたるということから、まああらゆる面ができるだけの力を出してやるというような考え方もあわせて必要かというふうに思います。それから総合的に考えて妥当な結論を出して参るということではなかろうかと思います。
利益を受けるということは税を考える場合の一つの要素でございます。税を考えます場合には、そのほかにもガソリン税自体として負担が現在どの程度であり、それが過去において、あるいは諸外国と比較してどうであるかということ、それらの点をあわせて結論が出ると思います。もちろん、その際は、ガソリン税だけでなくて、ほかの税との比較権衡というようなこともあろうと思います。それらを総合して考えて税率を考えると、道路整備費に幾ら要るから、必ずそれを全部ガソリン税で負担させるという論理はないと思います。
ただいまお話になりましたのとおそらく方法は同じだと思いますが、私どもはこういう計算をいたしております。これは数字はかりに三百億円を投入して道路整備をやったと、その利益が総体で幾ら返ってくるかという計算をいたしました。三百億円によって千五百七十二キロという長さの道路が改良または舗装される。そしてその千五百七十二キロ、これはまあ全国に散らばるわけでありますから、すべての自動車が必ずしもそれを通るということにはなりますまいが、その道を通る自動車の数が何台である、で、それが何キロ通るというのは、道路の種類によって一日平均何台通るかというような推計の基礎が所管の省にありますので、そういうものをいただいて計算いたしました。そういたしますと、いい
