原純夫

道路の整備は一年だけのことではございませんので、まあ最近には五カ年計画が足らぬというので、新しい十カ年計画をいろいろ考え中なわけなんでありますが、まあ一年だけで千五百キロといいますと、なかなかどの自動車もということになりまするが、長い十年なら十年という間に改良され舗装される道路を全部考えますと、おそらく日本中の自動車が受益するのじゃなかろうかというふうに思います。なおこの受益の関係だけで決定するということでないことは、先ほど申しました通りで、やはり全体として税は一律に取る。そして取りました税を国民経済上、また各地の経済の発展上重要なところからつぎ込んでいくというのが、まあ道路政策における一つの要点ではなかろうか。結局やっております間

揮発油税は、御案内の通り間接税でございますから、最終的には消費者に転嫁されるということを前提とする建前の税でございます。従いまして、これによりまして業者を通し最終的には運賃への影響という形が出て参るわけであります。もちろん、運賃が上るというととは、国民経済的に望ましいことではございませんので、私どもそれはできるだけ避けたいと思いますけれども、やはりある程度これが上るということはやむを得ないかというふうに考えます。ただしその場合におきましても、私どもの計算では、政府原案の地方道路税とも六千五百円の引き上げをしまして、全部をこの運賃に転嫁いたしましたとしても、運賃の上る率は三％前後ではなかろうかというふうに考えます。おそらくそれは一律に

三百九十万キロリットルという数字は、ガソリンの需給につきまして責任を持ちます通産省が、政府部内また各界のいろいろな御要望なり御意見なりをまとめられて、過去三年間の実績の伸びをある数学的な方式で処理いたしまして、三十二年度の見込みを立て、いろいろ議論の末、これに落ちつかれた数字でございます。で、私どもといたしましては、この数字が鉱工業生産あるいは物価、国民所得、それら一連の三十二年度の経済の見通し、予算その他がよっております見通し数字の一環となっておるものでありますから、これによるのが正しいと思っております。なお、先般も衆議院における連合委員会におきまして、通産大臣からこの点についてお答えがあったところによりましても、この見込みは十分

その問題は、今回の改正の際にも実は議論に上ったことがございます。お話のような点、さらには農漁業用の免税の問題がございます。これがなかなか公平にいきがたい、乱に流れる向きもあるというような問題が指摘されまして、国税として、取っておくようにしたらどうかというような線が要望されたことがございます。私どもといたしましても、そのやり方は確かに一つのやり方ではなかろうか。それによってかなりの改善ができる面もあると考えております。ただし、免税措置を置きながらやって参るということについては、なかなか国税として、国の税務行政としてやり切るのに自信がないというようなことで、その辺が免税なしにやれるかどうか。そういたしますと、ただいま免税を受けております

ただいまの大臣のお話の数字を補足して申し上げます。道路整備費を一〇〇として、ただいま国、地方分けて、自動車関係の税がどれだけ裏打ちになっているかというお話がございましたが、その関係を、日本のほか英、米、仏、独というふうに私ども調べましたところでは、日本については、現在国、地方を通じまして、道路整備費を一〇〇として、ガソリン税、地方道路税、軽油税、さらに自動車に対する物品税あるいは地方の自動車税、自動車取得税、こういうものを一切合財入れたものの割合は、道路整備費一〇〇に対して一七八％余りでございます。しかるに米国においてはそれが九六％、英国においては実に三八一％、つまり自動車関係の諸税のうち約四分の一が道路整備費に使われておる。フラン

そこのところは、いろいろ考え方があると思います。日本はいわば現在この自動車交通が非常に飛躍的にふえて参りまして、道路に対する観念自体を変えて参らんならんというような時代で、従って道路整備費も非常に飛躍的に大きくやらんならん時期でございます。従いまして、おっしゃる通り、なかなか受益があるからと言って自動車関係の税だけにもたよれないということにも相なろうかと思います。アメリカあたりでも最近における経済の発展に伴って、道路交通が増加して、道路をいわば革命的にやりかえなきゃならぬというようなことから、先ほど大臣からも申し上げましたが、昨年の六月末に法案が成立しまして、ガソリン税を五割上げて、そうして何年間でしたか、十何年間だったと思いますが

お話は原油、重油に対する関税の暫定的減税の点になると思うのでありますが、これは暫定減税でございますから、すべてが正常化いたしますれば、これをフルに取るということに相成るべきだと思うのでありますが、今回は、御案内の通り昨年以来大へんスエズを中心とする国際的な状況が変って参りまして、輸入の原価が相当高くなるというような状態に相なっております。そういう際に、関税をフルに取るというのはいかがであろうかというわけで、しばらく現状通りで参りたいということにいたしましたので、お話の御趣旨は、大きな方向としてはまさにその通りと思いますが、今回のところは、もう一年これでいくということにお認め願うということで定率法の改正について先般来お願いし、御承認願

建前の問題としては、まことにおっしやるところはごもっともな御意見だと思います。ただ大へん言いわけめいて恐縮でありますが、戦後日本の経済が非常にアブノーマルな条件の中からだんだん立ち直って参った。同様な問題が主要食糧あるいは大豆その他の農産物系統でも一連の問題としてあったわけでございます。そのうち大豆のようなものは、昨年秋からでございましたか、整理されて、本法の税率によって取るということに相なっておりますが、主要食糧の系統ではまだそういうことになっていない。ここには単なる関税問題を離れた問題もあると思いますが、その他一連のそういう問題が、いわば戦後非常にアブノーマルな状態のもとで日本経済が立ち直り、その間、関税の方もにわかに本法できち

私が原案において徴収猶予の期間七十五日を九十日にいたして計算いたしましたのは、実際の揮発油の決済の状況を調べてみまして、それによって判断いたしましたことと、それからもう一つは、相当なる増徴であるから、決済の条件が現状よりもさらに延びるであろうということ、これは業界からも非常に強く、この審議の過程におきまして要望されたことであります。その二点からこういう結論を出したわけであります。最近における各社の決済期間の平均を私どもで調べましたところでは、九十五日になっております。昨年初めに調べましたときには九十七日であります。ごくわずかばかり短縮されておる程度でございます。そこで全体が九十日程度であるということと、それに今回は、さらに原案により

まず一般財源から出します点について、私どももぜひできるだけのことをいたしたいというつもりで、今般も前年度の四億円に対しまして四十四億円を計上するということになったわけでございます。もちろん今だんだんお話しの御趣旨から言うて、不十分だというおとがめがあるかもしれません。他の財政需要、それから財政全般のワクというよりなことから、本年はこの程度にとどまらざるを得なかったわけであります。今後この面で大蔵省といたしましてもできるだけ努力するということは、みんなでそう思っておる次第でございますので、御了承いただきたいと思います。 　次に、ガソリン税の税率がたびたび増徴の問題が起り、今回こういう大幅な増徴をお願いいたしておるのは将来どうかという

二十八年に揮発油税が実際上道路のための目的税のようになりました際、お話しのような御決議があったということは私も承知いたしておりまするが、当時から、ただいまお話しのように、五、五の割合で一般財源を出すということが非常に困難であったのが実情であったようであります。それで五カ年計画の最初であります昭和二十九年度予算、この際におきましては、御案内だと思いますが、日本の経済が非常にインフレ的なことになって、一兆予算ということで、いわば経済の健全化をはからなければならぬというようなことになったわけであります。もともと五、五ということは非常に困難があったということと、一兆予算で財政は緊縮しながら、その中で国民経済を健全化していくということは、外国

修正案による減収額は、大体の計算でございますが、約三億円前後ではなかろうかと思います。

これはせっかくでございまするが、総額がわかりますだけで、内訳、何の用にどれだけ使われているかということはわかっておりません。

ただいまの七億何千万と申しますのは、今回申し上げております手形の枚数でございます。現在十円でございますから、枚数に十円掛けて出したのであります。従いましてこの実際のデータのうち、印紙税、手形の印紙には幾らだというものから出たのじゃございません。また、印紙税法で規定しておりました十円のものというのは相当たくさんございますから、十円の実績がわかりましても、その中でどう振り分けるかということは、今ちょっとわかりかねるような状態でございますし、安に二十円のものを十円を二枚張っておるというのも多々あると思いますので、その辺大へんわかりにくいようなシステムになっておるので、いつも不便をしておるのでございますが、そういうことでございますから、いろ

昨日差し上げました資料の一枚目の業種をずっと並べました中に、出版業として「特定の資格要件を有する者を会員とする法人が会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配付するためになすものを除く。」というふうに書いてございます、ただいまお尋ねの点につきましては、このカッコ書で手当をして参りたいというふうに考えます。昨日来お尋ねのありまする第三種郵便物になっているかどうかというのは、一応の参考にはいたすことになるとは思いますが、そのゆえにそれを形式的に不特定多数の者に配るのだという判定をするのはいかがと思います。実質をよく見て判定いたしたい。大体、会報、それに類するものですね、そういうものは大体かけないで、大体といいますか、類するものは大体

収益事業につきましては、所得の調査をもちろんいたします、その際、それに関連ある限りにおいて、収益事業以外の面についても調べるというか、伺うということはあるかと思いますが、収益事業の調査に関連して伺うということであって、それを直接の調査の対象として独立に取り上げてやるということはいたすべきでないというふうに考えます。

四十五条の質問検査権の規定を読みますと、「法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。」ということになっておりますので、先ほど申し上げました通り、法人税に関する調査に必要がある限りにおいては、見せていただく。全然関係のないというものまで拝見するということはできないと考えます。要するに、法人税に関係するかどうかということで線が引かれておるというふうに考えます。

その点は大丈夫だと思います。まあ法人の場合ですと、公益法人で同様な問題があるほか、通常の営利法人は、大体活動全部が収益事業をやっているという場合でありますが、所得税の場合にも同様に質問検査権を規定いたしております。「所得税に関する調査について必要があるときは、」云々ということになっております。個人も所得を得るという活動だけではなくて、あらゆるいろいろな活動をしているわけであります。そういう際に、この規定があるから、何でもその個人の税に関しない事柄まで調べられるか、これはもう調べられない、はっきりと法律に書いてある。そうして私どもこういう件につきまして、問題になり、疑問が起るというような具体ケースがあります場合は、これをいろいろな形で

先ほど御要望の、調査について慎重にやるようにという点については、これは税一般に常に心がけておらなければならぬ問題で、その一つのケースでありますから、執行に当ります国税庁の方に十分御要望をお伝え申すようにいたします。 　それから後段のお話でございますが、人格のない社団、財団、まあいろいろ事業をやっておられるわけで、中に公益的な部分もございますが、そうでない部分もある、で、公益法人においても収益事業をやるというようなことになってきております。この辺は公益法人は収益事業をやるべきものでないというお話もございました。一応そういう考え方もございましょうが、同時に、この寄付を受けた資産の運用の方法として有価証券を持つというかわりに事業を持って

ただいまのお尋ねは、今回の改正によります租税特別措置法に基く減収額の減少が幾らかということに伺いましたが、それはこういうことに相なります。この場合に申し上げます数字は、この特例措置法にあるものと限らず、いわゆる特別措置と呼ばれているもの総体についてでございますが、三十二年度におきまして、改正によって増収になります額が二百三十五億円、それから減収がふえる分が三十五億円でございます。それを差引きまして二百億円の増収、それから平年度で計算いたしますと、増収になります額が四百六億円、減収になります額が五十一億円、差引三百五十五億円の増収がはかられるという数字に相なっております。