株式に関する課税につきまして、論理的に矛盾のないようにいたしますためには、やはり譲渡所得も課税の対象に入れて、損は損で引く、利益は利益でかけるということにいたしませんと、一貫しないと思います。その点は、今の税制で相当大きな例外であり、大きな矛盾であると私どもは考えておりまするが、政策的にそう考えておる、現在のようにいたしておるというわけでございます。なお、名義貸しにつきまして支払い調書をとるという結果、そういうことが起るということは、まあそういうことを起そうということでやったということでなくて、現在の税法が論理的に完結してない。ところが名義貸しというような制度があって真実が隠れておりますと、税法通りの結果が出ない。税法通りの結果が出
おっしゃる通り、現行税法が法人でない社団、財団の所得につきまして、特に事業による所得につきまして、どういうふうになっているかということにつきましては、多分に不十分な点があると思っております。その法人でない社団、財団といわれるものが組合的なものであれば、その所得を組合員それぞれに帰属さして所得課税をするという扱いはいたしてきておりますが、すべての法人でない社団、財団についてそういうやり方をするということはできない。それのできない場合に、課税できるかどうかということについては、多分に疑問があるというふうに考えており、そういうふうな態度で従来やってきております。いわばおっしゃる通り、その部分が盲点といったような格好になっておるわけでありま
おっしゃる通りでございます。ただいまの公益法人の収益事業課税が始まりました昭和二十五年、もうその前からも、この人格のない社団、財団につきましては、いろいろと議論がございました。ただ私の記憶では、当時のケースは、たとえば役所なり会社なりの課員がグループを作って、役所でいいますれば、原稿料をあるファンドに入れるという式の形のことをやっておる。そういうのはどうかというような式の、まあ事業といいましても、そう本格的なものでないようなケースが具体例としてあげられて、いろいろ議論がありました。もちろん事業的なものも若干はあったと思いますが、そんなような状態でございました。それがだんだん、当時におきましてはそういうようなわけで、具体例もそう多くな
外国の立法例としましては、あまり広く私ここに資料を持っておりませんが、ドイツにおいては、人格のない社団、財団を正式に納税義務者といたしております。法人税の系列の法律で納税義務者といたしております。
私ども事業場について、事務所といわれるものが事業場である場合があると思います。大体事実行為よりも法律行為が中心になるというような場合は、事務所が事業場になるというような場合が多かろうと思います。 それから継続という点については、やはり社会通念に照らしてその境を引いて参ると、具体的には政令なり通達でやって参ると、最終的には争いがあれば裁判所にきめていただくということになると思います。
それぞれの団体の分でございます。
一個の団体でございます。
これはたしか三十件くらいを照会で調べたものでありますから、これが幾つになりますか、十五人くらいございますが、ですからもうあともう同じ数くらいあるわけですが、それが全部百万円未満というわけでもございません。（注）の（１）にありますように、一応収益事業を営んでおると推定されるものを掲げてありますから、それ以外で百万円以上というものも若干はございます。
これは要するにある新聞社であります。ある新聞社で新聞を出しておると、それが出版事業だというものでございますが、具体的に名前を言うのは差し控えたいと思います。
その団体が、新聞社である団体であります。
短時間でございますので、十分行き届いた研究はまだ完成いたしておりませんが、一応調べましたところを申し上げます。 いろんな態様の頼母子講があるようでございます。その中に講元がはっきりして、営業的に行なっているものもございます。そういう場合は講元が個人であるかあるいは法人であるか、あるいはまた、今回問題にしていただいております、法人でない社団、財団であるという場合があると思います。それぞれそういう場合には、個人あるいは法人としての事業所得として、所得税、法人税をかけるということに相なろうと思います。次に、講元がそうはっきりしていない、近郷近在の者が寄り集って行うというような講の場合におきましては、この法律的な実態については、かなりに
これは私の方の省の銀行局で、無尽業法の関係の行政を所管いたしております、その所管のいろいろな知識、意見を聞きまして、それによってただいまお答えいたしておるわけで、相互銀行法でございます。
それはおっしゃる通り、相互銀行法の違反になるということで取締りの方はいたしておるようでございます。実例でも裁判に行って有罪になったものもあるそうでございます。
税の方は、各税法に規定いたしますところによって、所得があればかかるということになりまするから、それはやはり税はかかる。戦後の例のヤミの横行時代、ヤミ取引というのは法律違反であるわけですが、それによる所得というものはやはり所得であるということで税をかけなければならない。これは、しっかりつかまえてかけろということを言われたときがあったのであります。（笑声）かけなければいけないものだと思います。
私どもただいまそういう問題につきましては、通達でこういうふうにいたします。窃盗、強盗、または横領によって取得した財物については所得税をかけないという考え方によって、それによって所有権が移転しないと、まだ人のものだと、こういうことになっている。詐欺、脅迫で取得したものは一応所有権が移転したと考えて、それはかけると、こういうことであります。（笑声）
法律は、団体なり、また個人の場合もあるわけですが、個人を否定するというのではなくして、そういう行為はいけないと、こういうことを言っておるわけです。いけないけれども、事業としてやっている場合には、それは事業としてはっきりある、そしてそこに所得があるならばはっきりある、それは税法で所得を書いてあるのにそれは別だという解釈はできないというふうに思われます。
まずこの頼母子講の講元としての主体の性格から申しますれば、先ほど申しましたように、個人、法人、また法人でない社団または財団である場合があり得ると思います。そこで、個人、法人の場合は、はっきり従来の所得税法、法人税法で対象になる。人格のない社団、財団の場合には、実質的に収益事業であるわけでありますが、それは政令指定がいりますから、政令で業種に指定されるかどうかによって可否がきまってくるということに相なります。なお一般論として、個人、法人、人格のない社団、財団というものの位置づけと申しますか、これにつきましては、個人と個人でないもの、団体と、そして団体の中に法人格のあるものとないものと、こういうふうに分ける。なお亀田さんのお尋ねに対して
先ほど所得発生の余地がないと申しましたのは、近郷近在で集まって、まあほんとうにお互いに回り持ちでやるという式な講においては、集まった金をだれかが落して持っていく。そうすると、それによる運用益といいますか、そういうものもないという意味で申し上げたわけです。講元がはっきりして、営業的に行うものは、まあ、ぴんはねといいますか、どこかで、さやをとっておるような場合が多かろうと思います。そういう場合は所得が出るだろうという意味で申し上げたわけでございます。
宗教法人につきましては、御存じの通り、収益事業の所得について法人税をかけるということになっております。昨日ちょっとお尋ねに対してお答えいたしましたが、お札とか、お守りのようなものを売る行為は、収益事業ではない。これは宗教関係の行為自体であるというふうに考えて、はずしておるわけでありますか、一般のみやげ物を売るとかいうようなことをやっておりますれば、それはもう収益事業としてかかる。なおこのお尋ねの中心であります、そういう法人である宗教団体、また法人でない宗教団体が、主として寄付金でございましょう、奉加金と申しますか、そういうようなことで金がたまって参る。それを放っておくか、ということにつきましては、税法の建前は、それは収益率業ではない
これは、ただいま、私ども課税の対象と認められない収入として扱っております。
