原純夫

この定義につきましては要するに、まあ簡単に申しますれば、団体である、団体であって法人格を持たないものであるというふうに申し上げたらよろしいと思います。そしてそれの性格、本質につきましていろいろ学者の間に議論があることは先ほども申し上げた通りでございますが、これらは今後なお十分検討の上一般法の方でも整備があるものというふうに考えております。 　なお今回お願いしております分は、人格のない社団または財団全部ということではなくて、そういうものであって収益事業を営むものはということでございます。所得税法の力はこれはもう源泉徴収の関係でありますから、収益事業を営むといなとを問わないのでありますが、法人税法の方におきましては収益事業を営むものと

国の法律秩序の中で当事者となると申しますか、主体となるというものを考えてみますと、個人というものが一方にあります。それから一方に団体というものがあります。まあそのいずれかだろうと思います。団体の中にはっきり法人格を持つもの待たないものとあります。ただいままでのところわが国の法制の規定のされ方はこの個人と法人というものについてははっきりとして出ておる。ところが団体のうちで法人格のないものについては規定がまだきわめて萌芽的な状態にある、しかしまあこれこれの必要でお願いいたしたい、従いましてこの人格のない社団、財団といいますのは、団体のうち法人格のないものだと、まあ人格のない社団、財団というのを言いかえたようなものでありますが、ただいまの

まことにごもっともな御意見でございます。先ほども申し上げましたように、この法秩序の当事者のあるグループでありますから、一つの範疇でありますから、それについてはっきりした定義がこの法体系の中でどこかにあるということは望ましいのはまことにおっしゃる通りであります、ただそれにつきましては年来と申しますか、長年来いろいろな議論があり、つまりそれの性格なり定義づけなりについて競輪があって、まだ一般法においてはできておらない。が人格のない社団または財団何かと言えば、先ほど申したような団体のうち法人格がないものというような形においては、これは大体何と申しますか、どんな人も共通にそう申しております。ただそれの本質が何だと、あるいは現在一般法でそうい

先ほども申し上げました通り、人格のない社団または財団といいますれば、それでわかるという考え方なんでございます。どの法律にもただいま、先ほど来申しておりますいろいろな人格のない社団または財団とうたっており、どの法律にもそれの定義は書かれてございません。それはそれでわかる。それは団体のうち法人格のないものだというふうに考えて、そういうことをこの言葉で表わしているのだというつもりでお願いをしておるわけでございます。

団体のうち法人格を持たないものと、もう人格のない社団、財団というものを言いかえただけのことでありますが、それでそのことはわかるのではなかろうかというつもりで書いておるのでございます。これは重ねて申しますが、各般の法規でこういうものを取り上げております場合に、全部そういうふうなことにいたして、実はどこにもそれは何であるかということを特に規定しないでも、それはそれでわかるという前提で書いておるわけでございます。

人格のない社団または財団をどういうふうに定義するかということになりますと、定義自体は私は簡単だと思います。先ほど申したようなことだと思います。一般法にそれが組織的に規定し切れないのは、その解釈というよりも、それが何であるかというよりも、法律体系の各個条をどういうふうにそれを適用して参るかというような点がそのものの実体に照らしてなかなかむずかしいというようなことからではなかろうかと思っております。民事訴訟法には当事者能力の規定があるということを申し上げましたが、民事訴訟法はまさに一般法、基本法の一つであります。ここにおいても定義をいたしてない。まあお話のの通りそれが税法に取り上げられるという意味で、国民が一体自分たちの作っている団体は

公益法人につきましては、法人税法の第一条で「左に掲げる法人は、この法律により、法人税を納める義務がある」といたして、その第一号に「この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人」ということになっておりますので、これはまず法人税を納める義務があるということを一般的に出しております。そうして第五条に参りまして、公益法人については、収益事業から生じた所得以外の所得に対しては法人税をかけないということが書いております。今回お願いいたしております法人でない社団又は財団につきましては、第一条の第二項にもってきまして「代表者又は管理人の定があり、かつ、収益専業を営むもの」、そうして「収益事業」に、衆議院の修正で先ほど申しましたようなカッコ書き

収益事業を行わないものは法人とみなされない、法人とみなされなければ先ほど読みました第一条第一項の方にかかって参りませんから法人税法の対象にはならない、こういうことであります。

ちょっとお尋ねの趣旨が十分くみ取れませんが、お願いいたしております第一条第二項に「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を営むものは、法人とみなしてこの法律を適用する」というておりますから、法人でないという、つまり法人とみなされるものだけが法人税法の対象になる、その他のものは対象といたしませんということでございます。お尋ねに対してそうですとお答えすればいいように思いますが、そういう意味に理解して、そうお答えしたいのであります。

税をかけられる対象になるものについての規定でありますから疑問があることではいけないと思います。しかしこの「法人でない社団又は財団」というて、それが何であるかわからないということはない。先ほど来申しておりますように、団体、広く団体というものの中に法人格のあるものとないものとある。団体といえば、それで団体とは何であるかというまでの定義はいらんでしょう。そしてそのうち法人格のないものがそれである。法人格があるかないかというのは法人税法ではっきりするわけでありますから、その二段の御説明でこれが何であるかということはこう書けばわかるという考え方で、つまり何であるかがわかりますれば、それで課税の対象としての指定ははっきりするというふうに思います

その通りだと思います。先ほど来こういうものについて各般の法律で規定し、かつ民事訴訟法においても規定する。ただいま青木委員は民法にも社団、財団という言葉が使ってある、そしてこの社団、財団という定義は与えられていない、それでわかるという御趣旨だろうと思います。私どももそういう意味でこういう言葉が使ってある、こういうことであります。

税の方での問題としては、源泉徴収の関係と法人税の方の関係でございますが、源泉徴収の方は、要するに給与を払うという場合は法人格のない社団、財団であっても源泉徴収をしていただくということで、これははっきりわかると思います。問題は法人税の対象となるかならぬかが一番緊切な問題であろうと思います。これにつきましては収益事業を営むものということになっておりますので、収益事業はどこまでが収益事業かということがなるほどいろいろ議論があると思います。かなりニュアンスのあるものを切らなければならぬ。しかし収益事業ということで切るのでありますから、それもできないことはない。現に公益法人でもやっておることであります。なお、執行上それについて十分納税者が一般

私どもはその点は心配ないのではなかろうかと思うております。民法でも「人」という童は設けてありますが、「人」とは何かということはもうわかっておるという前提でやっております。また先ほど青木委員からお話しありましたように、社団または財団という言葉を使って、それはその言葉を償えばわかると、それで概念ははっきりするということでやっておるわけでございます。従いましてそのもののある範疇のものを呼ぶ言葉として、それがその範疇のものをはっきりいたしておるということであれば、それでよろしいんではないかというふうに思います。 　次に、収益事業についての判定、これはその場合よりも、おそらくニュアンスの境のところがいろいろ問題があると思います。つきましては

あらゆる規定の解釈において、解釈が分れるということはあり得るわけであります。そうしてその解釈が、税務官署側の解釈と、それから対象となる人々の解釈というものが違うことはあり得ると思います。で、御判断に従ってやっていただくということになります。しかしそれが税務官署側の解釈と違いますれば、税務官署側は、これは申告していただかなければなりませんよ、ということを申し上げます。そうしてその先は、なおこの御申告がないということになれば、税務署側で決定をするということになります。その決定に不服があれば、その再調査、審査というような手続、あるいはさらに訴訟というような問題になってくる、最終は裁判所が決定するということになると思います。

収益事業を営んでいないものはおっしゃる通りであります。

これは法律の解釈の問題でありますから、主観的にその団体が、うちは収益事業をやっていないという判断だけで、それが最終的なものとは思いません。税務事務を執行しております側で、これは収益事業をやっておるとすれば、税務官署側はそういうことを申し上げ、なお、それでも自分はやっていないと言われて、税務署側がなお研究してみたが、やはりこれは収益事業をやっているという判断になりますれば、御申告がなければ法律に基いて決定をして通知を差し上げるということになると思います。

法律の規定する条件がそろっていないものは、おっしゃる通りこの法人税の対象になりませんしただそれは繰り返して申しますが、その団体の判断で最終的にそれがきまるものではない。それについてはいろいろな解釈があって、税務署の解釈がそれと違うという場合においては、ただいま申したようなことになる。まあ、実際には相当しぼって、この「収益事業を営むもの」といたしてありますから、そう納税者といいますか、その団体の方が非常に、いわば特異な角度からそう覆われる場合を除いては、そういうことはないと思いますが、あくまでもそれは解釈の問題ですから、意見の相違はあり得るが、その場合に団体側の意見が最終的だということにはならないと思います。

この営業といいますか、収益専業をやっている法人でない社団と財団は、営業申告といわれておりますが、それをする義務があるというのが、本法は四十六条の四であります。現にやっておるものは付則の方に書いてございますが、これは法律的に申しますれば、法人でない社団または財団で、この代表者または管理人の定があって、収益事業をやっているというものは、別段税務署言われないでも申告をする義務があるのです。ただしそういうことだから、皆さん自分で判断して出してきて下さいということは、非常に不親切なやり方であろうと思う。今までそういう面について、いわば非常にあいまいであった分野でありますから、そこでこの御改正を願いましたならば、どの団体が御申告願うべきかという

そういう判断に立って中背をされないと、税務署の方からお宅は中背をしていただくべきだと申し上げる、そうすると、いや、やはり該当しないと言うておられるわけですね。営業申告の方は罰則がございませんから、それまでで対立状態となる。で、卒業年度が済みますと、そうすると、その期の分については所得があってもなくても法人税法の対象となる法人は申告書を出さなければならない。その時期になってお出しにならぬということになりますと、それに対して決定という問題、また非常に、何と申しますか、そういう場合はおそらくないでしょうが、脱税という問題が観念的にはあり得る。もぐりにされるという問題があり得ると思います。これは税務署から申し上げている場合でありますから、お

疑問は人格のない社団、財団であるかないかという点よりも、収益事業を営むものであるかないかという点であると思います。人格のない社団、財団であるかどうかの点は、おそらく疑問は大して起らんのじゃないかというふうに思います。収益事業を営むかどうかについては、いろいろ疑問な場合が出ると思います。そこでそれについては、その解釈がだんだん実際の運用に当って具体化されてゆくわけであります。税務署側と見解を異にするという財団が、うちは納める理由はないと言われることはあり得ると思いますが、それは一般に法人税、所得税で収入なり損益金なりが何か、あるいは経費が何かということについて議論があるのと同様な問題で、この種のことにあってはそれは避けがたい。それにつ