そのとき計算いたしましたのは、こういう筋合いの計算でございます。おっしゃる通り、かりに一万円上げるとして三百億増収がある、三百億でどれだけ道路の改良補修ができるかということを計算いたしました。たしか千五百キロ余りが改良、それから舗装ができるということであったと思います。そこで千五百キロの改良ないし舗装される道は、日本の国の方々に散らばるわけでありまするが、その改良され舗装された道路を自動車がどのくらい走るであろうかということを推定いたしました。これはいろいろな種類の道路についての自動車の一日当りの走行の台数が推定がつくというところから計算をいたしました。そうすると、何台の自動車が年に何キロよくなった道を走るということに相なります。そ
聞いております。
実は、私も昨年の七月に主税局長を拝命いたしましたので、その前に御出席があったかどうかというのは、今ちょっとわかりませんが、その後御出席になって意見を述べられたということはございません。ただ税制調査会をやっておりますので、各省、民間ももちろんですが、意見をお出し願ったわけでございます。その中に運輸省からの御意見が出ております。なおその後においても、運輸省はいろいろ意見をお出しになっておられます。もし必要であれば、私どもの承知するところを申し上げますが、経緯はそういうことでございます。
第四回のこの再評価によります再評価税の収入見込み、これは、実際どの程度にやるかにかかる問題ですから、一応の見込みでありますが、法人、個人を通じて、再評価税額として総体で四億六千万円程度というふうに見込んでおります。それが二年で納められることになりますから、初めの年はその半分二億三千万、三十二年度においては、また年度がずれますから、それらの関係から、三十二年度分として入りますのは、七千八百万程度というふうに見ております。反面法人税、所得税の方で減収が立つわけでありますが、法人税の方の減収は、平年度において六億近く、五億八千万程度と見込んでおります。初年度は、年度の関係で一億七千四百万という数字を見込んでおります。個人の方は、それよりも
総額が四億六千万でありまして、それを二年で納めるというふうに法案において規定いたしております。つまり一年目が二億三千万、この一年目といいますのは、再評価した人の一年目であります。個人の場合は、来年の三月十五日までに再評価税の一回目のを納めなければならぬわけですから、半分がまるまる入ってくる。ところが法人の方は、この一月一日以後開始する事業年度末でありますから、一年分が全部入ってこない。年度がずれるのが相当あります。法人でも、中小法人は来年の三月三十一日までに最初の納期のこない分がだいぶ多いというようなことから、半分にすれば三億三千万ございますが、三十二年度内に入るものは、法人の分は六千万足らずというふうに見ております。それに個人が二
税のことでありますから、私からお答え申し上げます。税をかけます理由は、一つには公平論であります。それからもう一つには、実際論であります。公平論というのは何かといいますと、御案内の通り、昭和二十五年から一次、二次、三次と、今度で四次目ということになりまするが、何回か再評価を実施いたしてきております。その間、再評価にはみな原則としては六％、三次の場合は強制が入りましたので、若干軽減あるいは免除の部分がありますが、再評価税をずっと取ってきております。今回の再評価――中小企業のためにこういうことは何度もやることでないのでありますが、中小企業は、まだそこまで十分経理の態度も進んでおらなかったであろう、かたがた最近力も大分出てきたということでや
これは、せっかくのお尋ねでございますが、どっちを重しとするとも申しかねると思います。両方やはり相当強い理由であって、両方考えたというふうに申し上げるのが正しいのではないかと思います。
二十八年の一月一日までに取得したものについては、再評価ができる、つまり基準日というのは、二十八年の一月一日になっておりますから、そのとき現在において持っておる資産について再評価ができるということになっておりますから、二十五年以後の分についても、若干できるものもあります。もちろん、それはもう倍率がごく低くなっておるような次第であります。
それは、やはりあると思います。先ほど申し述べました公平論は、単に譲渡所得税がかかったかからないというだけでなくて、一般に戦前から持っております財産、それにはいろいろな資産があるが、その一番端的な不利になった代表者は金銭債権であります。金銭債権は、昔の一万円といえば、今だったら相当なものなんですが、それがそのまま名目額が満足をしなければいかぬ、中には、それがなお切り捨てられるというようなものもあったわけですが、そういうものに比べて、実物資本を持っておる人がどうなるかというような見地の公平論、これはあえて二十五年の前後を問わずあると思います。二十五年前後の譲渡所得の関係は、若干違って参りまするが、まあ二十五年以後は、あえてそれを取り立て
前のお答えに、もう少し補足して申し上げます。公平論として第一段に申しました各段階、第一次、第二次、第三次の再評価との公平論を考えますれば、一次、二次はもちろん、三次においても相当の税をとっております。そうして三次は、ただいまお話しの二十五年ではなくて、二十八年、九年にやったわけでありますから、その時分の再評価をやった人と二十五年以後の取得の者については、すでにそういう時期にかかっておるということとの公平論がございます。それから譲渡所得論についていいましても、これはこまかくなるから略しましたが、はっきり申しますれば、二十五年以後の取得の分でありましても、この三次の再評価のときまでは、前のベースまでしか再評価ができない、それも、前に機会
再評価をしておらない資産については、おっしゃる通りそういうことになっております。まあ仮装の所得というか、取得価額を昔の取得価額で計算したものになっております。しかし中小法人、個人でも相当程度はやっておるわけであります。それに税務の実際を言いますれば、年数の短かい資産で、特に中小のものでありますと、一々取得の時期を見て、かつ実際上もう通貨価値が大体安定してから七、八年にもなりますし、その辺の関係の違いというものは、よほど古い資産に限られる、そういうものについては、再評価しているものが割合多いのではなかろうかという考えを持っております。いずれにしましても、再評価をやらない資産についてはおっしゃる通りでありますが、これは、やはりはっきり再
たびたびのお尋ねでありますが、結論はやはり先ほど来申しておりますように両方です。これは数次の改正の御説明の際にも、またそれに関する記録でもはっきりしております。特にこの再評価は一連のものでありますから、二十五年当時におきましては、日本の経済も戦時戦後を通じてのインフレーションがやっと収束したというところで、そういう考慮が相当当時はだれにもわかったということであります。その後通貨価値が安定して、だいぶ年がたちますので、おっしゃるような感じが強くなるかもしれませんが、やはり全般としてこれが一連のものでありまするし、かつ戦前からのもろもろの財産のたどってきた関係を見ますならば、そこに公平論が相当働かなくてはいかぬということは、私ども現在も
戦前から財産を持っておりました人が、いろいろな形で財産を持っておった、くどいようですが、金銭債権だったら、戦前百万円のものは、今だったら大へんなものでありましょう。そういうものも返してもらうのは百万円だ、それも戦後のいろいろな打ち切り措置というようなことで、なお虐待を受けるというようなことがあったのは御存じの通りです。それに対しては、片一方の極に実物資産がある。実物資産は、実物資産を持っておるというだけで、もうそういう意味では非常に差がある。その間にいろいろな証券、特に株式というものが位置することになるだろうと思います。そういう意味での公平論は、やはりはっきりあると思います。 それからまた税の面でいいましても、先ほどは譲渡所得だ
それらのものにつきましては、前から持っておったものを売るという場合には、譲渡所得税がかかります。その譲渡所得税を計算いたします場合に、昔千円で買ったものというと相当なものがあったと思いますが、そういうものを取得価格千円だ、今それが十万円に売れた、差引九万九千円は譲渡所得だとやる、非常に酷なことになるわけです。そこで、そういう場合には、所得税法及び資産再評価法に――われわれはみなす再評価と申しておりますが、譲渡のときに再評価をして、そして評価を調整して、再評価した額と今の十万円との差額を譲渡所得とするということになっております。ただし再評価した額と取得価格との差額、つまり再評価の差額につきましては、六％の再評価税を納めていただくという
その点は、私はこういうふうに考えております。事業資産は、なるほどおっしゃる通り譲渡を目的とするもの――事業用でも商品は別でありますが、事業用の固定資産は、譲渡を目的とするものではないでございましょう。しかしながらそういうものについては、税の上では、減価償却費にこれが響いてくるわけであります。取得価格が昔の安いものであれば、そのままにしておけば減価償却費が安い、再評価すれば高いということになります。これは譲渡とは別だといえば別でございますが、本質的に経済的には同じことであります。 機械を据え付ける、そして二十年なら二十年かかって、減価償却で税の上で回収させる、税の上で回収させるということは、反面から言いますると、それだけの値打が毎
今まで再評価してないところは、何度も機会があったわけでありますから、再評価しようと思えば、簡単にいえばいつでもできた。そうしてこういうことは、はっきりと再評価をやる時期にやるならやるということにしておきませんと、税務の実際としてはとても扱いにくい問題であります。外国の例をとりましても、再評価をしている国は、御承知のように非常に少い、やりましても、何度もやっておるという国はほとんどございません。日本では一次、二次、三次とやって、今度は四度目をやろうというわけで、こういうところは、やるときにはっきりと取得価格その他を申告して、税務のチェックも受けてやっていただくということにいたしませんと、性質上非常に乱に流れ、またそれが不確実なものにな
その点は十分考えておるつもりであります。まずお話しの延納その他の問題は、もうそういうめんどうな計算をしないで、税率もうんと安くしてあるのだから、二年で納めて下さいということにしてありま、が、これは非常に複雑な計算を要する。つまり再評価によって償却がふえ、償却がふえたので税金が減るが、税金が減る額よりもよけいに再評価税を納めるので、それを納めますその納期については、その差額だけ延ばすというのが延納の措置でありますけれども、今回は中小企業ということであるからすべてを簡単にしたいということと、一方で税率を非常に安くしてありますから、まあよほどの場合でないと、大ていの場合は、再評価をして再評価税は払うが、所得税、法人税はかなり負かる方が多い
確かにそういう御議論がございます。そしてわれわれこの法案をお願いいたします経過においても、そういう御議論がいろいろとございました。もちろん私どもそれは承知いたしておりますが、それらをくるめて私ども考えまして、いろいろ相談もした結果、そういう見地も入れて、それだから二％という考え方で、二％というものは考えたわけでございます。お話の御趣旨は、考え方として確かにあると思いますし、私どもそれは承知せぬわけではない。また承知して、それらを含めて、それに先ほど来申しました公平論だの、あるいは実際論というようなものを加えてこの結論に達したような次第でございまして、その結果、先ほどちょっと簡単に数字でも申しましたが、再評価をするということは相当な利
固定資産の評価につきまして、第三次再評価の際にいろいろな特例の規定があるということは、お話しの通りでありますが、これにつきましては、三十三年は、御案内の通り固定資産税の対象になります固定資産の評価を評価がえする時期です。そのときには新しいベースでやるということに相なっております。いわばちょうど今回のでベースがそろうということにも相なると思います。なお重ねて、もうからないからというお話でありますが、実際に今回四次の再評価を認めます大きな原動力になりましたのは、中小企業が前回の二十八年、九年という時期はあまりよくなかった、だんだんその後景気がよくなってだいぶ利益も出てきたので、この際やりたいというような気分があるようでございます。やはり
前回この延納を認めたのに、今度延納を認めないという点を特に御非難のようでありますが、もうそういうことをやらないでも大丈夫だということを申し上げたいと思います。先ほど例に引きましたように、再評価して百万円資産の価額がふえる、そうしますと、二％の再評価税を払う、二万円であります、これを二年で払って下さい、ですから一万円、一万円ということになります。さて、そこで再評価して償却がふえる、その償却に対して、法人の場合、かりに簡単にするために四割で計算しますれば、一万円法人税が減ればそれでとんとんなわけです。延納の必要がないわけです。一万円法人税が減るためには、償却が幾らふえたらいいか、四割で計算しますと、二万五千円償却がふえればいいわけです。
