原純夫

固定資産税の方は、本来公平に固定資産税をとるというのが建前でありますから、やはりそのときの公平な評価によってやるので、再評価さえしなければ安いのでとられるというのは、やはり建前としておかしかろうと思います。再評価の場合に特例を設けますのは、一時的に急激な変化を避けるというようなことであって、やはり公平に評価をしてとるというのが、固定資産税の本来の趣旨でございましょうから、激変を避けるという措置は要るにしても、激変を避けるというのは、先ほど申しましたように、前回の分が三十三年の一月一日で再評価といいますか、評価がえをされる、それに合うというようなことにもなりまするので、それらを合せて、全般が公平になるというふうにお考えいただいてよろし

おっしゃる通り、臨時税制調査会で売上税の問題をだいぶん検討されまして、ただ結論は、この問題はわが国の間接税体系を整える上に重要な問題であるけれども、なお今回は結論は出ない、慎重に研究すべきだという結論になっております。調査会の答申が、間接税体系全般につきまして、売上税も含めて検討された結果、物品税を中心として間接税体系のバランスを整える、そして直接税における減税の財源も生み出すという線であったわけでありますが、その中の揮発油税に関しまする部分は、単に税負担の増徴の見地よりも、やはり道路整備の必要性とからんでの線で御判断をされたような答申になっております。従いまして、調査会は、道路整備の必要性、もちろんそれは一般財源との関連も考え合せ

間接税の面で調査会の答申の中心になっておりましたのは、御承知の通り物品税系統でございます。その分野で、新しい品目を選んで課税のベースを広げるようにという御答申でありましたのが、これにつきましては、全般として、そういう御意見は私どもたしかに正しい意見と思うのでありますけれども、今回は自然増収も相当多額が出る、そして所得税の減税も、何とかそれと特別措置の整理でまかなえそうだというようなことになって参りましたので、物品税をそういうふうに拡充するというようなことは、この際としてはいたすべきではなかろうという結論になったわけであります。なお間接税の系統では、あと骨牌税、――トランプ類税というふうに言い改めるつもりでございますが、これの方では、

業態別に税負担の総体が幾らであるか、そしてもっと突っ込んでいけば、その業態のために支出されている国の財政支出が幾らかというようなことはなかなか重要な問題でありますが、計数がとれませんので、ぴったりお話の点に合うものは私どもまだできておりません。自動車の関係で、税が揮発油税以外を入れてどうなるか、これも自動車業者の所得税、あるいは法人税まで入れますればまた別になりますが、揮発油税のほか自動車に対する物品税、関税、あるいは地方の自動車税、それから軽油の引取税、こういうものをひっくるめて申しますると、総体で三十二年度ベースで八百四十九億というような数字になって参ります。一方道路関係の事業費は、国、地方を通じて千億ちょっとこえるというような

両委員会で御決議がありましたことは、私どもよく承知しております。先ほど来お話のありましたように、道路整備の必要なことはもう絶対必要で、これはだれも疑うものはございません。それの財源を何とかせにゃならない。一般財源から出せ、出したいという気持は私ども持っております。そこで、いろいろそういう面での検討もいたしましたが、御案内の通り、一方で減税自体も道路整備にまさるとも劣らぬ政策でありますし、またその他の歳出の面においても御要望が多いということは、御存じの通りでありまして、そこがなかなか窮屈である。それではガソリン税というものがあるが、ガソリン税を増徴することの得失はどうかという議論を研究せざるを得ない建前になったわけでございます。その面

御決議の通りにいかないというのは、大へん心苦しいわけでありますけれども、ただいま申し上げましたことがやはりお答えになると思います。道路整備が必要だ、何とかしたいという気持でやりましても、やはり一般財源にも限りがあることですから、そこはみんな力を持ち合い、相寄り相助けということで、受益の関係その他考えますと、そういうようなことも考えられるんじゃないかということなのです。そむいたからいけないと言われますと、それだけでアウトで、何とも申しわけない、相済みませんと申し上げるほかないのでありますが、気持を申し上げますとそういうことでございますので、一つ御了承願います。

間接税と直接税との租税収入中のウエートの問題についてのお尋ねでございますが、ちょうど今回の三十二年度の予算で、国税について申しますと、専売益金を、含めまして、両者がちょうど半々くらいということに相なっております。まあこの辺のところが大体いいバランスだということを、大臣も先日お話しになったのでありますが、この問題は、そのときそのときの税負担が全体としてどれだけ重いかという問題ともからむ問題だと思います。従いまして、財政需要が減って参って負担全般が減るという場合と逆に、ふえて参るというような場合でも、場合によってこの比率の問題は、やはり相当な影響が参ると思います。そういう点を別にいたしますれば、ただいままでのところで、やはり何といっても

調査会で間接税を選ぶ理由としてあげたもののうち、負担の感覚、間接税の方が負担感が少いという点に関連して、今回の揮発油税の増徴がどういう感覚を与えるか、またひいて事業経営にどういう影響があるかというようなお話でございますが、一般論は別にしまして、今回相当な増徴を考えておりまするので、これの負担感、感覚というのは、やはり相当強いと思います。そして、けさほど申し上げました通り、改良、整備されました道路の価値が長年にわたって自動車業者にも反映して参る、その利益を全部計算いたしますれば、税によって払う犠牲の何倍かの利益になるということではありますが、さしあたり当面すぐに出てくることでないというようなことから、やはり運賃を動かさなけばれならぬと

ただいま申しましたパーセンテージは、営業収入に対します利益の割合であります。従いまして、全企業では営業収入を一〇〇といたしますと、それに対する経費、支出が九六・一、ところが自動車業の場合は、一〇〇に対して経費が九二・八程度だというふうな計数を私ども承知いたしておるわけであります。これは法人企業統計によるものであります。

おっしゃる通り、わが国の間接税の中で、小売価格に対する割合を考えてみますと、酒が四五％ぐらい、たばこは六四％かそこいらだと思います。砂糖が四三・四％ということになっておったと思います。揮発油は、小売価格がだいぶ動いておりますが、三十七円というものを小売価格としますと、三五％という数字であります。ほかの三つに比べますと、若干下でありますが、そのほか間接税では物品税というものがありまして、これが相当幅の広いものですが、物品税系統に比べると、確かにこれは、物品税の中の最高の税率のものの負担とほぼ近いような状態であります。今間接税の中での体系論といいますか、そういうバランス論、いろいろございますが、私どももそこにいろいろ問題があると思います

お話しのような角度からの見方ももちろんあると思います。ただそこで考えなければなりませんのは、そういう議論が特に妥当しますのは、直接税の場合と間接税の場合とでだいぶ違うということをお考え願わなければいかぬと思います。直接税の場合は、なるほど日本の税負担は何パーセントだ、アメリカ、イギリスは高い、これは事実そうであります。ところがそれは所得の大きさが違うだから、そんならアメリカのように高い一人当りの国民所得を与えてくれれば、二割五分でも三割でも負担しようというのが人情だろうと思います。ところが間接税になりますと、国民所得が低いから、間接税の負担が低くなくてはいかぬということに直ちになるかどうか、もちろんそういう面もございますけれども、国

私どもは、たとえばガソリン税の税負担を比較する場合に、日本はアメリカに対して国民所得が十分の一だから、ガソリン税負担は十分の一でなければならぬという方式はどうかと思います。結局そういうものについてその考えで徹底しますれば、アメリカのガソリンの十倍高くないとおかしい。そうなると、せっかくアメリカは三百六十円のレートで国際競争をやっておるわけですが、とてもそれはできないということになってしまうので、やはり間接税の負担、その負担がかかった後の価格というものは、そのものずばりで比較する方がより穏当ではなかろうかというような感じがいたしておる次第でございます。

それは同じでございます。なぜかといいますと、ガソリンの代価が運賃のコストの重要な部分になる。結局アメリカの場合に、ガソリンの値段が十倍するなれば、運賃もその部分は十倍高くなるということで、やはりそういうのはアメリカとしても好まぬでありましょうし、また、日本は低いからなんですが、日本よりも低い国と比べて、日本がその国よりも国民所得の倍率だけガソリンを高くするというのはおかしいんじゃないかそれでは国際的な競争がその面でくずれてきて、その国の為替相場がくずれるというような力が働くことになるんじゃなかろうか。国民所得の比率によって、税負担の額をその比率で合せるという考え方には、私どもどうもついていけない感じがいたします。

その点は、確かにあると思います。あると思いますが、それは、むしろ直接税の方でそういうことがより緊切に言われることで、間接税の場合には、そういうことで議論されるよりも、絶対額での比較ということがおもなことになりはせぬかというふうに申し上げているわけであります。そういう御議論を徹底していきますと、すべて税は所得課税にしろ、そうすれば応能負担でいくということになりますが、さて日本の場合に、今回も理論的にいいはずの所得税を減らして、改正しなければ五五％になるのを五〇％にとどめようということにしておりますのは、直接税だけではやり切れないやり切れない事由が、日本の現在の場合であれば、重過ぎて、重過ぎる結果、実際上不公平になる面が多い、また生産意

一般に間接税は所得に応じて取るということには参りませんから、おっしゃる通り、所得の低い人でもそれを消費すればかかる、所得の高い人でも、消費しただけの分しかかからないという意味から、いわば逆進的といいまするか、所得の低い人に割合としてはよけいかかるという短所を持っております。ただなるべくその短所が多くならないように、間接税の中でも、所得に応じて消費されるような対象がつかまえられれば一番よろしいし、またそうでなくても、比較的担税力に合うようなものを選んで取るのが間接税の建前で、まあ揮発油で車に乗るのは所得の多い人も少い人も乗る、多い人の方がおそらく絶対量はよけい乗るでしょう。が、これが所得に比例するかしないかという段になると、必ずしも比

六千五百円引き上げますと、三百九十万キロリットルの消費ベースで、平年度の増徴額が百七十四億円になります。増徴分はそれだけでございますが、これによって改良補修がどのくらいできるか、単価のとり方はいろいろありますが、九百キロ余りできるのではないか、このほかに二万三千円分の何も毎年あるわけでございますが、この増徴分だけに限ってみましても、九百キロ余りの整備、改良、補修が行われて、そこを自動車が通る。初めのうちは、九百キロではおれのところには回ってこないというような御不満がある向きがいろいろございますが、いずれこれはずっと回って参るわけで、当初から――やはり一番大事なところからやるのですから、おそらく初めはより効率がいいと思いますが、全国の

運賃につきましては、長い目で見れば、運賃はだんだん下ってくる。しかし、さしあたりこの道路ができましても、やはりそう全国の道路が一度によくなるわけじゃございませんから、受益もさしあたりは一年分一年分しかない。一方ガソリン税は上ってしまうというようなことから、長い目では運賃にも引き下げ要因だが、さしあたりはやっぱり若干は響くだろうと思っております。ただ金額運賃に転稼するといたしましても、平均して三％程度のものだろうと思いますが、それを受益のことも考え、また業界でもできる限り工夫していただくようにすれば、それよりも低い率で済みはせぬかと思います。運賃が上りますことは非常に望ましくないことでありますけれども、何と申しましても、先ほど来由しま

お話は、なるべくよけい一般財源から出せという含みでおっしゃっていることで、その点については、私どもできるだけそういたしたいと思っておりまするし、今回も、わずかではありまするが、前年度の一般財源からの支出四億円を四十四億円にふやしたというだけのことは、大蔵省としてもいたしておるつもりでございます。そうは言うても、ガソリン税を財源として使っている中に特別失対あり、臨時就労あり、あるいは公団の例の交付金あり、東北の分があるというようなおとがめであるのでございますが、私先日申しましたのは、失業者を道路に使うというために、ガソリン税が使われるのをけしからぬとお責めいただいては、これはちょっと財政もとてもつらくてやれなかろうということを申し上げ

三百九十万キロと申しますのは、通産省が三十二年度の揮発油の消費量、需給の計画におきまして、それを計画の総ワクとして考えられた数字であります。私どもは、それをとってこの税収見積りの根拠にしたというわけでございます。

もちろんこの税収見込みの一番基本になる数字でございますから、私どもも十分検討いたしました。実はぶちまけて申しますれば、予算を組みます経緯では、どうも三百九十万キロというのは危ないという何があって、少し内輪目に見ておった段階がございますが、いろいろな経緯もあり、フルに三百九十万キロということを見ることにいたしたような次第であって、関係の当局とも十分打ち合せをして、こういう数字を出しておるわけであります。