ただいま申しましたように、金融機関の間の資金繰りが足らなくなって借りる場合の金というのは、それで何か収益事業をやろうというのではなくて、いわば資金の過不足を調整するのが目的であります。一般に手形の振り出しがあります場合には、それに基いて何かやる、何かやるということは、それによって収益が出て、所得課税にもなるだろう。しかし税の体系というものでは、それを単純に所得課税一本でやらずに、あるいは消費税とか、あるいは流通税とかいうところでも取って、補完しておる。これはわが国でもそなっておりますし、世界各国そうなっております。そういうふうになっておるので、金融機関がいたします場合に、それによって何かやるというのではなくて、むしろ資金の過不足を調
その点は、もちろん私どもとして十分考えたわけであります。実際を調べました。一つには、銀行の手形書きかえの実績を調べてみました。これを見ますと、平均が三カ月ないし三カ月半ということに出ております。なお念を入れて、中小企業のサンプルを幾つか選びまして、それがどの程度の期間で手形を書いておるかというのを見ますと、圧倒的に三カ月というところに中心が参ります。そういうようなことから、今回盛りました税率は——消費貸借が何年にもなるというのがあるでしょうが、一応一年ということを基準にして、今回の各税率は、それの全体として四分の一程度——階級によって若干差はございますが、そういうことにいたしてバランスをとっておるつもりでございます。
順序はあとの方が先になりますが、まず一番の重点は、やはり道路整備財源確保の必要であります。これはもう御案内の通り、二十九年からでしたか、道路整備五カ年計画というものができまして、五年間に二千六百億で道路整備をやりたいということで始め、それに並行して、揮発油税収入を全部五カ年計画の費用に充てるようにという法律を国会でお作りになったのでありますが、その後揮発油の消費はきわめて急速に伸びておりますが、一方で自動車の台数の増加、また貨物の増加、鉄道だけではさばき切れぬというようなもろもろのことがあって、道路の整備が現在緊急欠くべからざるものだということは、もう常識になっております。もうよく御存じのことであります。そこで、これを何とかしなけれ
まず最初に御要求の資料は、できるだけすみやかにそろえて提出いたします。その中で五カ年計画とガソリン税の関係というのは、ただいまあります五カ年計画ならわかっておりますが、新しい十カ年計画といわれるものがどの程度固まっておりますか、それによりまして、しかるべく調査させていただきます。 それから、ただいまガソリン税が道路税を含めて一万三千円の五割、六千五百円引き上げられるので、それが大衆といいますか、運賃にどう響くかというお尋ねでございます、先ほど来申しておりますように、十五年の間には、今の輸送量で倍の利益があがる、輸送量がおそらくどんどん伸びますから、この伸び方でいくと、おそらく三倍、四倍の利益になると思います。そこで、そういうふう
まず大衆に対する課税であるという御非難でありますが、大衆という言葉を中小企業者、その他所得の少い人という意味でおっしゃられるようですが、それでしたら、そういうことはない、大業者でありましても、運送業に頼む場合は、運賃が値上げになればその負担をするわけでありますから、これは国民全部が負担することになると思っております。 それから一般財源からなるべく出せという御趣旨はよくわかります。わかりますが、先ほども申したようなわけで、本年は昨年の四億円に対して四十四億円と四十億円ふやして、財政、予算をやる方もせいぜい勉強しておるわけですが、何分道路の費用は、四、五年前に比べますと、もう本年は三倍以上になってきておるのでございます。二十七年度は
私は、やはり道路を作っているのだ、だからガソリン税の収入を道路を作るのに使う、道路を作る場合に、何も請負業者が固定的に持っている労働者だけで作るということはないのではないか、失業者があれば、それにも仕事を与えるということでいいではなかろうかというふうに考えるのでございます。
これはだんだん沿革のあることでありまして、だいぶ前は、お話の供出関係以外におきましても、いろいろな重要産業に対する特配といいますか、そういうような面に安い税率がいっておりましたが、最近においてはその後者の部面がだんだん減りまして、農業の関係のウェートが前よりもずっと多くなっているというのが実情でございます。
その通りでございます。
もちろんこれはそういう供出なりあるいは重要な産業なりに従事している人に安い税率で出すようにということでありますから、消費者の面を考えるということが本来の何でございますが、実際に御案内の通り、戦争中、戦後を通しまして酒類の生産状況、需給の状況というものは、他の物資の中にありまして非常に窮屈なものでございまして、その間酒類の税率に戦前に比べまして非常に高いというようなことに相なっておりまして、それによって財政に寄与するという面がございました。そうしていわばこの供給量とそれにかける税率とが最高になるようにというようなことでずっとやってきたようなことが実際の経緯でございます。その間にありまして、まあ前々はこの種の酒以外でも、この種といいます
まことにごもっともな御意見だと思います。だんだんそういうふうな方向にいくべきだということは先ほど来申した通りでございます。ただ反面、この酒というものは非常に重い税をしよって生産され、供給され、消費される。その間にやはりそう申しちゃ何でございますが、税がよく入るように、十分入るように財政の側としては考えなくちゃいけない。そうなりますと、やはり酒類の需給についてかなりに綿密な配意が要るというのが、これはざっくばらんに申して、現在酒類における行政で忘れてならない点だと思っております。そういうような意味でいいますと、大へん適切に、従来のこの清酒の少かった時代のこと、だんだんと変ってきたことのお話しがございましたが、変ってきた最近の状況におい
その資料の御要求は、こういう配当が幾らであるかということであったと思いますが、それはわかりませんということを、大臣から御答弁申し上げてあると思うのですが、ただいままでのところでは、この資料を取ることが、私ども法律でできないということになっておりますので、資料として提出するものがないとう意味で申し上げたのであると思うのでございます。
大づかみのものでもわかればもちろん差し出すわけですが、そうは申し上げなかったと思うのでございます。で、私の知っている限りにおいてはございません。だれがあると申しましたか、調べてありましたら出しますが、こういう性質のもので今までもほしいと思いましたが、その力がないということで、資料は出ないというのが実情でございます。
そういう数字が新聞等に出ているのを私も知っておりますが、どうもそれはあまり根拠のあるものではないようでございます。じゃどのくらいのものかというのを、いろいろな機会に推測する場合に、まあ位取りといいますか十、二十、三十、四十、こんな程度のものかなあという話があった。そういうのを利回りで逆算すると、その四百億だ五百億だというような、そういうような数字があるいは出たのではないかというふうに推察がされますが、これは私どもは数字を持っておって、それが漏れてそういう数字に出たというのではございません。私どもは残念ながら、年来これについては資料はほしいと思っておったんですが、資料がとれないというのでわからないのでございます。これでお認め願えれば、
ただいまこの種の手当をいたすというために、この六十一条の支払調書をとるというのは入っておりませんからできない、そうするとやれば何でやるかと申しますと、あとの方の条文にございます収税官吏の質問検査権というのでしかできない、質問検査権で働きますのは、納税義務者と認められる者に、金銭その他の給付をする義務がある者について質問し、検査をすることができるという規定があるわけです。で、やればこれでやるわけですが、この場合には納税義務者と認められる者というと、それには名義貸しの株が相当あるはずだから、全部の義務者をだれか言うて、そしてそれを出してくれということはこの解釈ではできない、やはりだれだれの分があるはずだからということを言うていかなければ
第六十三条の第三項でございます。「第一号に掲げる者に金銭若しくは物品の給付をなす義務があったと認められる者若しくは」云々と、その「第一号に掲げる者」というのは「納税義務者、納税義務があると認められる者」等となっております。
それは可能になると思います。この支払調書の制度は、何のだれがしの株をお宅は預かっているはずだということをいわないでも、名義人として他人の分の配当の支払いを受ける者は全部、全部と申しますか、政令の定めるところによって支払調書を出さなければならぬということになりまするから、これは一括してそういうことを要求することができるということに相なるわけでございます。
ただいままだ結論を得ておりません。百万円というような意見書も参っておりますが、二十万、三十万というのは巷間のうわさといいますか、説であろうと思います。私どもとしましては、やはりこういうことをお願いする趣旨に考えて、やはり趣旨に合う程度のところまではとりたいと思っております。その際どんな考え方になるかということの若干のこのポイントを申し上げますると、現在この配当の資料、一般の配当の資料は、年にして一銘柄一万円以上のものについてとっております。まあこれはあまり小さいものまでやるのは手数であるということと、配当控除があるということ等の関連があるわけでありますが、名義貸しの制度を利用しております中にもかなりにこれが何と申しますか、大衆的な証
この三法を初め各般の税法をこの年度内に国会で御承認願いたいと思っております。それに付帯する、これは省令でございますが、政令、省令、こういうものは、やはり改正法が施行になると同時に出したいと思っておりまするので、この三月中にこれはきめなければいけないということで、ただいま鋭意急いでおる次第でございます。
それはこうでございます。一銘柄について二万円以上のものを出すということになっておる。今度の名義貸しの場合は、だれのだれさんということで口座ができておるわけですから、だれのだれさんの分で一年間に幾ら受け取ったかというのを出していただく、そうすると、そのだれさんが十銘柄持っておりますと、十の銘柄をとれば十万円、五銘柄なら五万円になる、その辺のことを申し上げたわけであります。それで全部いき得るかどうかということについては、やはり証券市場への影響ということも考えあわせて慎重にやらなければならないというふうに申し上げたわけで、これはもう近日中に結論を出したいと思いますが、その両様の観点、その他いろいろな観点があると思います。今回世帯所得の合算
それは非常にむずかしいお尋ねで、私が申し上げましたのは、要するに配当を払う会社が出す支払調書、これは一銘柄について一万円以上のものを出しなさい、こういっておるのであります。名義貸しを利用しておる人々の中にも、このいわゆる証券の大衆化というような範疇で考えられる人たちがまあ相当あるというふうに聞くから、そうだとすると、普通に会社からとる資料が、一銘柄について二万円であるならば、それとただいまの銘柄と人別の勘定との差がありますけれども、それとバランスをとるというような線も一応考えなければなる願いということで、まあそこで大衆的な投資というのはどういうものかと言われましても、その辺はそれぞれ人によって違うので、また私が私の見解を特に申し上げ
