主として税務の執行面の問題でございますが、私からお答え申し上げます。 まず、標準率と言われますのは、ただいま行なっております反当りの所得基準といいますか、こういうものについてのお話だと思います。これはおっしゃる通り、毎年反当りの所得がこの地域のこの程度の田なり畑なりならどのくらいになるという計算をいたしまして、農民が申告する場合の参考に供することにいたしております。これは何も押しつけるということではなくて、やはり所得の計算はかなりにめんどうな点がございますし、いろいろ問題点もございますので、それらをお役所が実地に調査をして、そしてお話の市町村あるいは協同組合というようなものの意見も十分聞きまして、そして農民の申告に資するというふ
第一の所得標準率をきつくするという点は、先ほども申しましたように、減税になるからといって、そういうものをきつくするという気持はございません。 それから第二の団体についての交渉の問題でございますが、これは私国税庁の方に伝えます。そして御要望を伝えて、もし必要でしたら別の機会にはっきり御回答を申し上げるというふうにいたしたいと思います。
自然増収につきましては、私どももこの千九百二十二億の自然増収は水増し見込みではないと思っております。各般の条件から見ますれば、この程度は入ると思っております。つきましては、この見込みを立てたことによって徴税が強化されるということについてのお話でありますが、先ほど来申し上げますように、これによって税務行政を過酷にするというつもりは毛頭ございません。ただし先ほども申しましたように、相当今までの納税申告の状況または税務署の調査の方もかなり脱漏があり、またアンバランスがあるということはわれわれも反省しておりますので、極力申告のよい納税者に対してはむしろ、言葉は熟しないかもしれませんが、徴税の何を弱化する、なるべく信用してやって参る。しかし抜
税金は三月十五日に申告していただく、同時に三月十五日までに納めていただくということになっております。これを申告はされるが、納められないという場合には、税務署としては一日も早く納めていただきたいということを申すのは当然だと思います。だいぶ前には、それが非常に納付が悪いというような状態でありましたのは、年来非常に努力しまして、これは期限内に納付していただくように努力するというのは税務署として当然のことでありまして、おくれますればまた次の時期の納税期がくる、そのときに前の期のを納めなければならぬということになるわけであります。長年私ども税金をやりましたから、なかなかそういう際の実情はいろいろあると思いますけれども、一日も早く納めていただき
自然増収は、重ねて申しますが、決して無理に水増ししておるのではございません。私ども十分これは入ると思っております。それだからお尋ねの、責任がないというようなことは申しません。一がいに、一般的に税務行政について、押しつけがましいような角度が出るということが非常にしばしばあるということは、われわれも常々反省いたしておりますから、お話の趣旨はこの際またあらためて反省の資にいたしたいと思います。所管の国税庁の方にも十分伝えまして、お話の、納めたのに督促するというような、まことに失礼千万なことでありますから、絶対にないように重ねてお話の趣旨を十分伝えるようにいたします。
その点は、住宅建設のための資金をこれによってまかないたいという着想がうらはらになっております。従いまして生命保険会社に対しまして、この特典の拡張による契約増と申しますか、それによる集まった資金、これをできる限りそっちに回すようにということで、相当長期にわたりまして多額のものを住宅建設の方に回すような話を別途取り進めております。年々百億ないし二百億というような数字を数カ年そっちに向けるようにというふうに別途話を取り進めておる次第でございます。
だいぶ私のお答えできるワクをこえますのですが、まあ非常に個人的ななにになりますが、いろいろな金融機関、保険会社、そういうものは資金を運用しますについて、いろいろな方面から御要望が出るというのはもちろんけっこうだと思います。ただそれが話し合いということになると、非常に制度的なものになって参りますが、そういう問題はちょっとどうも何と申しますか、どういうふうなことになるのか、おそらく声を十分聞くようにというお話だろうと思います。それはもうもちろんのことだろうと思います。
生命保険に支払う保険料を所得から控除いたしますのはどういう意味合いからであるかというふうに言いますと、これは何と申しますか、いわゆる最低限というと強過ぎますが、つつましやかなベースで将来の生活の安定の保障を持つための支払いを所得から控除しようというのが本旨で、それにこれによる貯蓄推進ということがあわせて理由になっていると私どもは考えますが、損害保険の場合には、そういう観点からみまして両方ともだいぶ事情が違う。まあ損害保険をつけるというのが生活を安定させるために絶対に必要でないとは言いませんが、だいぶ損害保険は生命保険と必要度が違うということと、貯蓄奨励ということから言いますと、それは毎年ほとんど全部が火災その他の事由で保険金の支払い
異常危険準備金のお話でございますが、これは現に異常な危険に備えて、所得のうち特定の部分を税金を払わないで留保するということを認めておるのでございます。そこで今のお話は税金を払わないで積める限度を広げたらどうかというお話でございますが、実は大へん申しわけない御返事になるのですが、今日その限度を若干下げようと思っております。その理由は何かと申しますと、いわゆる特別措置全般の整理の一環として各種準備金、引当金につきましても検討いたしました結論がさようになったのでございます。どういう角度からの検討かと言いますと、準備金、引当金、いろいろございます。貸倒れ準備金、価格変動準備金、あるいは渇水準備金、またこの異常準備金、その他なおございますが、
まず第一の、これで異常な危険が起きた場合に大丈夫かという点について申し上げます。私の手元にありますのは、昭和五年度から昭和二十九年度までの火災及び海上保険につきましての損害率、毎年の正味収入保険料と申しますのは、総収入保険料から再保険料として払った額を引いたものであります。その大体の保険料の総収入額だと思ってよろしいのであります。それに対して五割をこえる損害がありますと、そのこえる部分が異常危険だということになっております。それじゃ、昭和五年度から最近までで五割をこえる年があったかといいますと、火災保険につきましてはたった一度昭和二十一年に五三・二％という年がございます。自余の年は四割台がたったその間に二年でありました。その他は三割
その問題は、この保険料率の合理化と申しますか、常にこれを引き下げる努力をするという問題だろうと思います。そういう面としては私の所管外ですが、年来そういう角度で努力をしておられるように思います。お活の趣旨を十分関係の方に伝えることにいたします。
その通りでございます。
その通りでございます。
その通りでございます。
孫に配偶者または子があるという場合はそれではずれる、また九万円をこえる資産所得以外の所得があるという場合もはずれる、いずれかあればはずれるということです。
これは資産所得を合算して税額をはじくという根本の理由をお尋ねになっていることになるわけでございますが、この問題につきましては、年来非常に議論のあったところでありまするし、またわが国におきましても、昭和二十四年以前は、もちろん資産所得だけでなくて全部合算しております。シャウプ勧告で二十五年に改正になりましたときも、資産所得と扶養親族の所得は合算課税するということになっておりました。諸外国においても、こういう所得は合算して課税するという例が多うございます。その理由は、資産所得というものを担税力に応じて課税するというのに一番よい方法は、やはり世帯員相互間と申しまするか、あるいは少くともある程度の範囲の親族の間では、一体として担税力を計算し
イギリス、アメリカは、おっしゃる通り合算であります。イタリーの例は、私ちょっとここに持ち合わせておりませんが、西ドイツ——ここはたしか平均の国民所得が日本の三倍ちょっとだったと思いますが、ここでも夫婦と十八才未満の同居の子女の所得は合算する。ただし子女が父母と関係のない事業で得た勤労所得は合算されないというようなことになっております。フランスもこの合算課税する。ただし、その場合に税率適用について特例がありますが、合算課税するというふうになっております。
資産所得を合算します場合、先ほどもちょっと申しました二つの理由がございますが、その一つである資産の分割ですね、資産を世帯員に分けることによって、御主人が全部資産所得を持っているという場合よりも税負担が相当軽くなってくるというのは、所得の性格から見ておもしろくないというのが一つの強い理由でありますが、その場合に、子供なら子供に資産を与えたと、贈与税を取るじゃないかと、贈与税を取るということは、その子供の個性といいますか、子供の独立の地位を認めるのではないかという御疑問でありますが、その点は私どもこう考えております。贈与税はなるほど取ると、しかし贈与税を払って子供のものにいってしまえば、それはもう完全に子供のものとして課税すべきだという
自分でやっておるというのが、その世帯員が自分で親からもらった、たとえば株の配当金以外に、自分で相当な収入があるという場合は、この合算からはずれることは、冒頭のお尋ねにお答えした通りなんでございます。しからば、収入はもう親からもらった株の配当なり、あるいはもらった貸家の家賃なりしかない、それで食べておる、これはまあ独立独歩、自分で食べておるといいましても、その場合には、大体親がそもそも持っておって、そうしてそれを親の収入として子供に食べさせるというのがまあ通例の場合でありましょう。それを子供に分けたからといって、その配当なり家賃なりに対する課税が大幅に減ってくるということは、やはり担税力に対する照応という関係からしてよろしくないという
その点は、先ほど来、二つ理由があると申し上げましたもう一つの方なんで、この合算の理由の、何と申しますか、実体的なもとになるものは、やはり生計を一にするというところにおいては、担税力をそれを単位としてはかるというような立場がある。それは現在の税法では必ずしも全面的にはとってないし、まあ改正の経過を考えれば、それと逆の方向に若干近いような状態がありますけれども、資産所得というようなものについては、やはりそういう考え方で単位を考えた方がいいんじゃないかという考え方があるわけです。それをまあ子供、孫というものまで及ぼすのはいかがかと、しかし夫婦の間では、これはまあ夫が妻に分けたという場合もありましょうし、妻が嫁入りのときに持ってきたといろ場
