繰り返すことになりますが、課税の単位として何を考えるかという問題が一つありまして、生計を一にする世帯員については、実際問題として所得が一緒のどんぶりに入る、そうしてそれで食べていくというような事実があるわけであります。あらゆる所得についてそういう考え方でいくというのは行き過ぎであるにしても、資産所得については、この所得の性格から考えましても、そういう考慮をより強くしてよろしい。今回の合算課税の制度をお願いしておるわけですが、その場合にも実情に応じてその度合いを考える。まず合算する世帯員の範囲は、先ほど来申しますように、まあ九万円こえるというごくわずかなところですが、それがあればはずす。それから妻子があればはずすということにいたしてお
憲法の規定に照らしてという面で考えましたのは、第二十四条がおもな問題だと思います。それに関連して第十三条というような点ではなかろうかと思います。第二十四条には、二項に、「配偶者の選択、財産権、相続、」云々、「及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」ということが書いてございます。十三条の力には、個人の尊重と公共の福祉ということで、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」云々というような規定がございます。ここでは財産権があまり表に出ておりませんが、個人として尊重される、個人主義的な考え方が出ているということが言
同様の言葉が第八条、これは扶養親族等の定義を与えているところでありますが、そこにございます。私どもその「生計を一にする」ということについてはこういうふうに解釈しております。その意味は、有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるというのが大原則であります。従いまして、例示として、公務員、会社員等が、勤務の都合上妻子等と別居し、または就学、療養中の子弟等と起居をともにしていないような場合でも、常に生活費、学資金、または療養費等を送金して扶養しているというような場合は、生計を一にするものである。逆に同一家屋に起居する親族であっても、互いに相独立して、日常生活の資料を共通にしていないという場合には、生計を一にするものでないと
相続税法におきまして、ただいま取得者課税という建前に立っておるのを遺産課税方式に改めることが、こういう考え方と照応するのじゃないかというお話であります。これは非常に大きな問題で、私どもも目下いろいろと研究中でございます。研究を十分積みました上申し上げるのが筋合いかと思いますが、まあ率直に申しまして、どうもやはり遺産課税にした方がよろしいのじゃないかという意見の方が多いようでございます。なお、これはいわば相続税法の本質的な型を変えます問題でありますから、なお各界の御意見も承わって十分慎重に研究いたしたいと思います。
数字のことでございますから、私からお答え申し上げます。と申しまして、数字はわかりませんということをお答え申す以外にないのであります。ただいままで調書をとることができないということもあり、これにつきましてはまあ相当額あるとは思いますけれども、幾らかということはわかっておりません。一つ御了承願います。
法規的には従来これがありませんので、支払い調書を出してもらうことはできないことになっております。税法としては、この条文のほかに、収税官吏の質問検査権というのがございますが、それの方は、納税義務があると認められる者、それからその人たちに金銭もしくは物品の給付をなす義務があると認められる者というような人たちであって、今回お願いいたしておりますように、名義貸しの株についての配当の資料を調書として出してもらうことはできなかったのであります。従って世上その課税についていろいろ論がある。もちろんこれは資料も出させられないからといって課税にならないというのではなくて、当然課税になるべきものであったわけであります。税務の方でも、実際上しばしばその資
その通りであります。もちろん配当には配当控除がありますから、所得税額が残るかどうか問題ですが、相当な数の株を名義貸しで持ってもらっているというような場合には、おそらく残る場合が多いと思います。
限度を置いて、ある程度以上のものを報告させようと思います。趣旨はこうでございます。政府の方の資料として活用する、税をかけるという見地からいいますれば、もう全部例の一万円、それに歩調をそろえるというようなセンスでよろしいと思いますが、この名儀貸しにかかる株が相当数が多いというふうに思われます。実はどのくらい多いか私どもわからないのでございますけれども、相当に上る。そうすると、実際問題としてどの程度以上出させるかということが、証券界のここしばらくの情勢に相当な影響を持つというようなことまあります。従いまして、先ほど申しまた一万円との権衡、それから証券市場の情外というようなことをかみ会員して限度をきめて、ある限度以上のものについて出しなさ
一万円との権衡問題で申しますれば、一万円というのは一銘柄について一万円ということになっております。この場合の資料をとりますのは、一人一年についてとるということになっております。従って、名儀貸しをして預けているという人がどのくらい銘柄を持っているかということも、実際問題として考えなければならないと思います。それらを考えて一万円との権衡をとるという線が一つと、先ほど申した証券界への影響を考えて、それをどの程度調整するかということになると思います。なおこの名儀貸しにつきまして、私どもそういう業界の実態をいろいろ探ってみますと、脱税というお話、確かに脱税のものは相当あると思いますけれども、そのほかにも、たとえば会社が自己株式を持てない場合に
すべて税を実際に執行いたします場合に、いろいろなこまかいことまでもやるかという問題になって参ります。ほかの例でいいますと、先日も話の出ました現物給与の問題、それから雑所得につきましても、三万円以下はしいて追わないというようなことにいたしております。それらと同じような意味で、あまりこまかいものまでは追わないというようなことから、一万円という限度ができているというように考えております。
まず最初の、通常の一万円は比準をとるべきケースではないというお話についてでありますが、もちろん相当大規模に預け株をして、非常に大がかりで運用する方もありましょうが、いわゆる証券民主化という線から、だんだん小さな株主層がふえております。この人たちは、買いましたらすぐ自分に名義を書きかえてやっておるというのでなくて、やはりそういうごく大衆的な人が、この制度を利用しているということもあるようであります。つまりこの制度を使っております人たちの中に、いろいろニュアンスがあるということだと私ども思います。そういたしますれば、やはりいろいろ申しましたような比準を一応とって考えるという線は持っておるべきだというように私どもは考えております。 そ
まずお話しの税の公平という見地から、この限度については相当きちんとした態度をとれということについては、私税法の立案をあずかる者として非常にありがたい気持で伺います。同時に、やはり重ねて申すようですが、先ほど申しましたもう一つのファクターは、私としてもまた大蔵省としても十分考えていかなければたりませんので、御趣旨を十分含みまして善処いたしたいと思っております。 それから具体的に今まで話があったかという点につきましては、まだ部内の相談を十分詰めておりません。従いまして、今後適当な機会に申し上げるようにいたしたいと思います。ただいまのところでは、お話しのように業界から百万円以上にしてくれという陳情が出ております。それと一方に、今申しま
最初にお話しのことは、大へん含蓄の深いお話でございますが、これは承わっておきまして、またよく私どもも研究をいたします。 後段のお尋ねでありますが、株の資料を二万円以上のものについてだけとるというのは、要するに仕事を簡素化し、あまりこまかいものまでとらないということであります。
この資料の問題でありますが、ぜいたく品ということでこれを分類しろという御要求ですが、それはこういうふうにお読み願いたいと思います。この物品税の課税品目、この資料の一枚目からだんだん並べてございますが、税率の区分によって並べてある。税の高いものからだんだん並べてあります。それぞれの課税物品のぜいたくと申しますか、別な言葉でいえば、それから担税力を推知するという意味で、どの程度担税力があるかというウエートが現在の種別あるいは級別の刻みになっておるわけであります。従いまして、すべてぜいたく度の非常に強いものから少いものへと、別な言葉でいえば、担税力の多いものから少いものへと並んでおるわけであります。もちろんいろんな沿革もあり、その間にいろ
ただいま用意いたしまして、資料として提出するように部内の手続を進めております。間もなくできます。
資産所得に対する課税を担税力にマッチしたものとするように改正したいというのが、お願いいたしている趣旨であります。その担税力にマッチしたという意味は、一つには、ただいまお話しの、資産を世帯員に分割することによりまして、担税力に合わなくなるということが一つございます。それから夫婦の間におきましては、そういう分割の場合だけでなく、やはり一体としてかけた方がよろしいという面がございます。この第一の分をにわかに脱税とはかり言い切れるかどうかの問題でありますが、要するに今回御提案しておりますような夫婦、それから独立してない子供という間においては、一体として税額を計算して、そしてそれぞれにまた分けるという形の方が、租税力によりよく合うということか
実質課税の原則がやはりここにも働くわけであります。従いまして、名義を子供のものといたしましても、その収益を父が自由にしている、また子供のものになったものを随時売りかえ、買いかえるというようなことをやるような場合、実質的に父のものであるということで、実質課税の原則が働くわけでありますが、それだけで、ただいま申しました担税力に合う課税ができるかどうかということになると、それは非常にむずかしいと思います。やはり一応表顕的に名義が移りますれば、さらにそれが実質的に父のものであるということを証明いたすのは非常に煩瑣でありますし、実際にそれはむずかしい。先ほど申しましたような範囲のグループにおいては、合算して課税するということができるという規定
ただいま御指摘の点は、所得税法における非常に大きな問題点であります。つまり個人課税の原則といわれたものであります。りこれは各国においても、どういう仕組みをとるかということについていろいろ苦心をしているところであり、日本においても、昔からいろいろな沿革があり、現行法においても、ただいまお話しのように、個人課税の原則をはっきりとり切っているとは言えないような状態になっております。たとえば所得税法の十一条の二というので、事業所得は、同一の中業から生計を一にする者が受けるものは一緒に見るというふうな規定もありますし、かつてシャウプ税制のもとにおきましても、資産所得、それから扶養親族の所得というものは合算する、その前は、広く生計を一にする親族
ます資産所得の合算は実質課税でいけるじゃないかということについてでありますが、先ほども申しました通り、実質課税がもちろん働くのでありますが、それは執行上なかなかむずかしい問題が多いわけであります。反面、資産所得につきましては、お願いしておりますようなグループの中では、一括して担税力を測定するという方がよろしいということで、主たる所得者に集めまして累進税率を適用するということをいたしたいと思うわけであります、 それから第二点の問題は、資産所得につきましても、ただいま申しました実質課税の原則が働くというのは、何も二百万を境にしての問題ではないと私どもは考えております。下までそうでありますから、従って他の所得種類の場合とその点は別段の
まず実質保税の原則によって、たとえば農業所得と事業所得を一緒にするという場合は、一緒にするといって、それは別なものを一緒にするというのじゃないのです。たとえば主人が事業をやっている、そしてうちでは農業をやっている、実質課税でそれを主人の所得とするという場合は、両方とも主人の所得であるということです。それが事実だからそれで課税をする。ここでは二以上の人に属する所得を合せるというのじゃないのです。一人の人の所得に、事業所得あり、資産所得あり、あるいは他の所得ありということです。それはただいま申した資産所得についても、実質課税の原則が妥当するということを申した場合も同様で、たとえば二百万円でなくて、百万円のクラスでありましても、子供が持っ
