先ほど申しましたように、二百万以下の人であっても、実質課税の原則は、資産所得の場合にも働く。従って世帯員が資産所得を持っておりましても、それが実質上主人――主人という言葉をかりに使わせていただきますが、主人のものであるという場合には、主人の所得として課税いたします。それはちょうど今お話しのケースと相応ずるものでありまして、お母さんが耕している、子供が勤めているという場合まで、実質課税の原則が所得を一本にするということにしているかどうか、私どもとしては、その所得がだれに帰属するかということをいろいろな基準を設け、率直に見て課税をしているつもりであります。ただいまおあげになった例のようた場合には、よほど特殊な事情がなければ、一緒のものだ
先ほど来二度申し上げておりますように、実質課税の原則は働きます。これをこちらへ適用しないということをいうておりますのは、資産所得の合算課税をやらないということであります。それは資産所得について、実質課税の原則をあてがうのをやらぬということを含まないのであります。
お尋ねの二百万円以下の場合にも、実質課税の原則は働きますと言うておるのでございます。
それは三条の二に書いてあるのが適用になります。
私の申し方が徹底しなかったかもしれませんが、私が冒頭に申しました趣旨は、今お尋ねに実質課税の原則が出て参りましたが、実質課税の原則はこの場合にも働きます。働きますが、資産所得については、世帯の一定の範囲のグループを一括して課税する方が、担税力によりよく見合うというふうに思いますから、そういうふうにお願いする。それと、妻と夫の場合ということをつけ加えて申したわけでありまして、実質課税の原則のかわりに、実質課税の原則を働かさないで、かわりにこれをやるということは申し上げておらないつもりであります。 なお第十一条の三の、お話の五項について、二百万円に満たない場合には第一項の規定を適用しないと申しますのは、第一項の資産所得の合算を適用し
この農業の所得がだれに帰属するかという判定問題については、年来非常に御議論があり、また摩擦があるということを私承知いたしております。われわれとしてはいろんな基準を設けまして、だれに帰属するかということを率直に判定しておるつもりでありますけれども、末端においてそれが誤まったり、あるいは行き過ぎがあったりというようなことがありますれば、それは常に反省して直していかなければならないと思います。本件につきましては、なお実施の方に当っております国税庁側とも十分連絡いたしまして、ただいま申しましたような、率直に見て判定に間違いがないように、これは非常にむずかしい問題で、実は年来頭を悩ましておるのでありますが、至急十分研究して、妥当な結果になりま
国税で所得税をかけません利子所得につきましては、地方税の住民税第二種方式、第三種方式の場合においてもかからないというふうに私ども解釈いたしております。
所得税法と関連する問題ですので、一言私から申し上げたいと思います。今奥野さんからも言われたことでありますが、九条の所得税の課税標準たる総所得金額、これに措置法によって非課税となっております利子所得が入るか入らぬかという問題は、私どもそれは入らないと解釈いたしております。それは第十三条で、これは税率の規定でありますが、所得税は課税総所得金額――ほかに課税退職所得金額等がありますが、課税所得全額に逓次に各税率を適用してかける、こう書いてあります、課税総所得金額といいますのは、その第二項に、総所得金額から前にあります各条の規定による所得控除、基礎控除を含めました所得控除を引いたものである、こういうふうにいっております。つまり所得税法に、租
私が申しましたのは、第九条に、総所得金額というのが、退職所得あるいは山林所得と並んでありますが、問題は総所得金額でありますから総所得金額というのが第九条に載っております。そこで、その総所得金額には非課税される所得が入るか入らないかという問題であります。それについての私どもの解釈を申し上げた。その解釈の際に、第九条の総所得金額という中に、措置法で非課税とされる利子所得が入るか入らないかということを、私どもがどう解釈するかということを申し上げているわけであります。そこで第九条の規定があり、あとで第十三条の規定で税率適用ということがございます。その際税率を適用されるのは、課税総所得金額である。その課税総所得金額というのは総所得金額から各種
人格のない社団または財団につきましての課税の関係につきましては、いわばそういうものが日本の今までの法律体系の中であまり大きな地位を占めてなかったせいもあると思いますが、税法における手当が必ずしも十分でないということであります。それがだんだん実際の形が出て参って、そうしていかにもそれに手当をしないのはいかぬというような事例が多く出て参りましたので、この際手当をいたしたいということであります。どういう点で手当が今まで足らないかといいますと、一番大きな問題は、やはり法人税法の規定であります。法人税法では、はっきり法人に法人税を納める義務を負わすということになっております。人格のない社団、財団は確かに団体ではありますけれども、法人格がない、
まずこの改正をお願いしました動機と申しますか、契機についてのお話がございましたが、これは先ほども申し上げましたように、個人あり法人あり、そして法人以外に法人格のない団体があるということも、私も学校におる時分から習ったことではありますけれども、そういうものは、税の方でも知らぬ顔をしていてもいいというものが多かったのでありますが、だんだん最近これは放っておいてはいけないというものが出て参りました。これは何も今度だけの問題ではなくて、実は数年来私どもとしては相当問題にして研究しておったわけであります。ただいまお尋ねの質問状が来たから、しっぺ返しという考えは毛頭ございません。今回は税制調査会に一年半にわたって研究をしていただいて、じっくりこ
最後の点が一般論でありますから、それからお答えいたしたいと思います。 一応普通の商売をやっていても、その商売によって得ました利益を何か高次の目的のために使う場合は、収益自体にかけるのはどうかというお考えもあると思います。しかし私どもは、やはりそれは収益があればかけるということを原則にしていかないといけないと思います。その場合に、その収益の中から何に使うということで寄付をする、あるいはそちらに回すという場合については、はっきりと基準を設けて、たとえば法人税法でも、通常の損金に算入されます寄付金限度額のほかに、一定の公益目的のためにする寄付については、はっきりした制度を設けて損金に落すということにしております。そういう考え方でまずか
まず先ほどの具体例にからんで、それじゃなぜそういうものをかけないのかという疑問が起る。逆に、つまり別の言葉で言えば、境目をどこで切るかということが非常にむずかしいということでございます。おっしゃる通りだと思います。 そこで最初に申し上げましたことをもう一度お聞きいただきたい。つまり世の中に実際に個人、法人のほかに、人格のない社団、財団がございます。これはあって実際に商売そのものをやっておる。これは事実です。その場合にこれにかけないということは、これは税の公平という見地からいって絶対にできない。これは非常に強い一つの柱であります。そこで規定としては、収益事業にかけるということに当然なりましょう。しからば収益事業とみれば何でもかける
必ずしも公益事業をやっているという看板は何もかけているとは限らないと思います。これは、いわば法律的にそれを団体として能力を与え、団体としていろんな当事者にするということを原則として認めてないものでありますから。いろんなのがあります。もちろん公益的のものもありますし、たとえば同窓会というようなもの、あるいは会社の課の中のグループというものでも、それは一つの人格のない社団だというようなことにもなるわけで、公益、私益はものによってであって、収益事業をやっている団体がみな公益だという看板を掲げているということはないと思います。民法三十四条で、法人格を得るためには公益目的がなくてはいけないということになっておりますから、それ以外のものはそれが
公益事業という看板を出して、そうして実際に収益事業をやっているから、そこに臨時的にどうというようなことは、私は初めから一言も申し上げておりませんし、そういう気持は毛頭ございません。同時に、公益事業をやっておる法人でありましても、収益事業をはっきりとやっておればそれはかける、これは現に法人税法の五条でそういうふうになっております。もちろんただいまのお話の、かたわら軽微にやっておるという意味であるならば、先ほど申しました、事業場を設けて継続して行うというものに当らないことが多かろうと思います。そういう場合までしいて税をかけるつもりはない。ただ、公益事業をやっている団体ならば一切よろしいという気持はございません。はっきり収益事業であれば、
政党につきましては、政党だから何をやってもかけないというふうに申したんではございません。政党でもはっきりと、たとえば出版部というようなものを作って、そしてまあ通常の本と同じものを刊行されるというようなことがあれば、それは問題になると思いますが、現在現実に政党がやっておられる程度のものを判断すれば、それはかけるべきじゃないんじゃなかろうかというふうに申したわけであります。 それから、現在人格なき社団、財団についてどういう課税をやっているか。先ほどちょっと申し上げましたが、法人税は、これはかけられないからかけておりません。個人の方では――個人といいますか、所得税の関係では、法人が利子、配当については源泉徴収を受ける義務があるというこ
人格のない社団、財団としては、その所得に対しては取っておりません。ただし、先ほど申した利子、配当を受ける場合の源泉徴収はやっております。その他の所得に対しての法人としての課税はいたしておりません。場合によって、その所得が法人の理事なり代表者なり個人の所得であると認定される場合に多少かけている例は、若干あると思います。
源泉徴収義務についての規定は、人格のない社団、財団についてもこれを適用して運用するということははっきり通達でやっております。私どもはその面では義務があると思っております。
私どもは、所得税法にある徴収義務者の「者」というのは、人格のない社団、財団も含むというふうに解釈しております。従って今回の改正のうち、所得税法のその部分は、いわば宣言的な規定だと、考えてお願いしておるわけであります。
たとえば診療所をやっている、これは当然医療法人か個人であろう、あるいは人格のない社団である。そこでは月給を払っています。それで源泉徴収できないということは、これはだれが考えても非常におかしな話だと思いますし、源泉徴収の規定で、給与を払う者は源泉徴収しなさいという場合には、それを当然含めていうておるというふうに私どもは解釈しております。
