ただいま申しましたように、税はそれぞれ源泉徴収の場合であれば徴収したときに取る。それからある期間の所得を計算して課税するという場合は、その計算ができたところで取る。申告納税の場合は、それを予定申告で一部ずつ取って参るというようなことで、こまかく金利計算までやっておらないのでありますが、一方で給与所得については、給与所得控除というものがあって、これについては、御案内の通り昨年一五％を二〇％に上げるというようなこともいたしております。そういうようなことで、一切がっさいひっくるめて今の制度でバランスがとれているのではないかというふうにも考えておるわけですが、その点だけを一つ抜き出して金利がどうというふうに言われますれば、違うことは確かです
地方税制の中で非常に大きな問題の一つだと思います。個人的な意見を申し上げるのは非常に何ですが、私個人的には全然同感です。そうして本件につきましては、今回も実は若干の改正が地方税法の改正案に入って、御審議を願うようになっておりますが、残念ながらその改正は、ただいまお話しの方向と逆の方向でございまして、現在大規模の償却資産があります場合には、人口何万以上でありましたか、人口の程度によって違いますが、一納税者の持っておる固定資産が四億円をこえるという場合には、越える部分は府県に持っていく。ただしうんと大きな何十億という場合には、それの二割までは、たとえば五十億の固定資産がある、大きなダムでしたらそのくらいのものもあり得るかと思いますが、そ
農業所得者は、まず三十一年の予算で見ておりますところを申し上げて、次に三十二年のを申し上げます。三十一年の予算で見ておりますところでは、農業所得者は課税になります人員が五十三万三千人、そうしてその三十一年分の農業所得に対する税額は六十九億と見ております。けさほど神田委員のお尋ねに対して申し上げましたが、この六十九億が若干減りそうに思われておりますが、さて三十二年においてはどうなるか。予算に見込んでおるところを申し上げますと、三十二年におきましては、課税になります人員は四十九万四千人というふうに若干減って参ります。三十二年分の農業所得に対します税額は三十四億ということに相なっております。年度分の徴収税額としましては、三十二年分の税額の
その点は、国税所得税を納めるべきところの所得のある人は所得税を納めていただく。一方で農業所得者に限らず、営業所得者でも、あるいは庶業の所得者でも、所得税を納めるべき所得がある者は納める、同時に別の面で、住民税は住民税の見地から見て公平に納めるということの方がいいのではないか。と申しますのは、農業は全然所得税をかけないということにしますと、農業にもやはり所得が相当にある人があるわけでありまして、そういう人は所得税がかからない、地方税でかけるということになりますと、他の種類の事業者は国税所得税を納めているのだから、農業所得者に対する地方税は、他の業種の所得者に対する地方税よりもこういうふうに重くするということがなければならないわけで、そ
給与所得者とその他の所得者との負担の比較につきましては、いろいろな比較の方法があるわけでありますが、制度的に、所得が、たとえば三十万、五十万、百万というような段階を設けて、それに対して所得税あるいは地方税等がどうかかるかこいうような比較もございますが、問題は、そこでは、やはり給与所得と他の所得との申告の程度、また税務署の方の課税上の調査の程度ということに大きくかかってくるわけであります。簡単に言いますれば、税制自体としては、完全に申告される、完全に所得がわかるという場合には、事業の方が相当重いような形になっておりますけれども、実際に給与と事業との間にいろいろいわれますのは、一番端的なのは、地方税の住民税課税の際に、軒並みの権衡をはた
ただいまのお尋ねについて、まず法律で処置するという事項といたしましても、一番大きな点は、やはり所得税の法律の定める負担が、実際の所得の感覚からいうて現在では非常に重い、これはもう常識であります。その重いのを直して、なるほどこれならという感覚に近づけるようにするということ、これが一番大きな点だと思います。その点を尋ねて、今回は特に控除も引き上げますが、税率面に相当思い切った改正をしようという趣旨が入っております。それが一つ。 それから第二といたしましては、やはり何と申しましても、この課税が適正に行われるためには、申告がよくならなければならないわけでありますが、一方で、各般の所得の資料を充実しなければならぬという面があります。そうい
給与所得控除がなぜあるかということについて、横山委員は把握がアンバランスだからという点を特に強調されますが、給与所得控除の焦点としては、もちろんそれもありましょう、しかし把握がアンバランスだからという制度は、非常にお粗末な制度なのであります。われわれもそれはあると思いますが、同時に、給与所得には事業所得で行われている経費控除が行われない。所得の性質から考えて、ある程度の経費控除的な考えが必要だろうということ、あるいは給与所得のいわば担税力といいますか一独立してないというようなことも考えて、この制度があると思いますが、かりに焦点を把握がアンバランスであるというところにしぼってみましても、それだから給与所得控除を引き上げるという方向で大
私は、税から公平が忘れられたらば、もう税はあり得ないと思います。これは、もう絶対のものだと思います。ただそのやり方は、先ほども申しましたように、やはり納税者の申告と税務署の調査と、この面で心棒が通るのでなければ、最後の公平はあり得ない。従って、税法においてもこれを守るように、できるだけ力を尽すという考え方であります。
よく地方税、住民税について言われますときは、非常に極端なケースを言われますので、たとえば、この肥料商はわずか五十万しか納めいてない。それで倉が三つもあるというようなことを指摘されますので、そういうような実際に不公平が現実にあるということは、認めざるを得ないと思います。ただ総体として、どの程度のアンバランスになっているかということになりますとなかなかむずかしい。やはりまだアンバランスがありそうに私は思います。そこで、今回の改正で、そういうものをかなり大きくアンバランスがないようにしたいというつもりでいたしておるわけであります。
私は、これは百年河清を待つとは思っておりません。一生懸命やれば、そう遠くない将来できると思います。それほど日本は所得税制を持てない国であるとは思いません。そう一両年ではできないかもしらぬけれども、がんばってやれば、とにかくわれわれの目の黒いうちにはそれがしつかりしたものになると思います。そう思っております。
これは、やはり納税者に正しい申告をしていただく、これが一番大事であります。これはだんだん経済状態もよくなり、いわば衣食足るということになりますれば、社会の倫理というものがだんだんよくなるだろう、同時に税務署の調査については、これを科学的に厳密にやるということは年来続けております。これがまた年を追うて改善して参る。両面からただいま努力が進んでおるわけでありますから、その成果を将来にわたって強く期待したいと思っております。
研究はいたしておりまするが、なかなか給与所得者の中にも、そういう現物給与につきましては、現物給与を受け得る給与所得者と受け得ない給与所得者とあるわけであります。そういうようなことから、なかなかその関係の費用の値段まで、何割上ったからどうというように必ずしも言えない場面もございます。十分研究はいたしております。
あれをきめましたのは二十六年の一月……。少し後だと思いますから、二十六、七年だったと思います。
私も、就任後間もないのではっきり知りませんが、大体青色以外については、まだある程度やっているようにただいま聞きました。これは、数年前のことをお考えになるとおわかりと思いますが、申告がありましても、更正決定されるものが非常に多いという事態が相当続きました。そういうような状態が、だんだん青色が広まり、また税率控除も合理化されてよくなってきておるわけですが、青色以外の人たちについてはなおそういう状態があって、黙っておいてしかるべく申告をしていただいて、あと行ってみると、これはみんな間違いです。まあ全部ではありますまいが、非常に間違いが多いというようなことよりも、申告をより適正にするために、そういうふうにした方が全般としてよろしかろうという
調べはやってお知らせをするわけでございます。
調査にもいろいろございますから、非常に精密な調査をするというのと、非常に簡単な業種につきましては、外形的な標準で大体の見当をつけるというような場合もあるかと思います。おっしゃるように、全然調査しないでやるということはないと思います。
どの程度どういうところでやっておるかということにつきましては、ただいま国税庁から主管の者を呼んでおりますから、お待ちいただきたいと思います。なお先ほどお話しのお知らせによって、あと不服があれば再調査、審査ということでありますが、それはそうではございませんので、お知らせは、要するに調べに行きますと、納税者はよく聞くわけです。うちの所得は幾らになりますか、そのときに話してあげるのを、文書で差し上げることがあるということにお考えいただいた方がいいのじゃないか。従いまして、申告は納税者の自分の判断で申告されるということになるわけです。その申告に対して、税務署の方しで、これは過小だと思えば更正をすることになります。更正に対して、再審倉の請求な
国税庁側からお答えすべきことと思いますが、予算の見積りとも関連いたしますから、私の考えを申し上げますと、自然増収を見込みますのは、生産なり物価なり経済活動の変遷、伸び方を見まして、それによって三十二年度幾ら税収があるか、これは予算を組みます上に当然必要なことでありますからやるわけであります。その際使います仮の指数は、差し上げてあります資料にもある通り、企画庁、あるいは各省のいろいろな計画、あるいは見込みの数字を基礎として作るわけであります。その千九百二十二億というものがすぐに税務行政につながるというものではございません。つながりますれば、つまり頭から非常に大ざっぱにきめた見込みでそれを細分しているという、いわゆる昔の割当制度というふ
割当的なことはやらないという方針で年来参っております。ただお話しのような、業種別に、ことしの所得は前年の所得に比べてどのくらいふえるだろうかというよなうことは、これは当然税務をやります者が研究し、判断をいたします資料として持ってなければうそであります。私どもが歳入を見込みます際に、いろいろな指数を使いますと同様に、やはり担当者は、業態別の景気の状況を調べ、そして売り上げが全体としてはどのくらい伸びているということは、持っているのは当然だと思います。ただ、たとえばある業種が、ことしは三割売り上げが伸びているというようなことが一般論として言える場合に、個々の納税者にはいろいろ伸び方に程度の差があるわけでありますが、それをそのまま一率にや
私どももこれに罰則を設けるという気持はございません。ただいま所得税課長から申したような気持でやっているので、要するに税の関係につきまして、常々からよくお話し合いをするという態勢でいかなければならぬのはもちろんでありますが、そういう気持で、その一つの手だてとしてやっておるということであって、決して押しつけがましいとか、これで何かをあばくというような気持は毛頭ございません。
