本件につきましては、臨時税制調査会の答申の中にも入った事項でございます。その時分からいろいろ議論がございました。特にこれが先般の予算編成の際に、それと表裏する歳入面の一環として取り上げられまして、われわれの部局としての原案は、御承知の通り国税、地方税を合せまして八千円でありましたのが、議論の末合計六千五百円というような線に参ったのであります。それで諸般の計数を整理して予算ができておるわけでありますが、何分国、地方を合せまして一万三千円というのに対しまして、相当大きな引き上げの割合になるということから、いろいろ議論がございます。それらの議論をただいま調整しつつ準備をしておるということでございます。
税制改正の要綱というもので、税の関係につきましても、ごく大筋をきめるという段階が一つございます。それから、その次に各税法につきまして、その法律案の要綱、さらに法律案自体というふうにきまって参ります。税制改正要綱は、御存じの通り、閣議ではっきりきまっております。そのあとの法律案要綱、法律案自体というものはまだきまっておりません。
税制改正要綱の中に、揮発油税の項目によりまして、ただいまお話の数字が入って、それできまっております。
主として議論は党側にございます。党側でいろいろなお調整を要する面が多いということでございます。
私どもとしましては、先ほど来申し上げましたように、六千五百円の線で閣議を税制改正要綱の形で御決定願い、予算もそれで組んでおるのでございますから、それで参りたいと思っております。今後どういうふうになるか、これは今後の経過に待ちたいと思います。
所得税法案、法人税法案は、すでに提出いたしました。引き続いて印紙税法案、骨ぱい関係の法案、それに揮発油税、地方道路税といったようなものが提案になる運びでありますが、一番おくれると思いますのが租税特別措置法であります。これは、今回見やすくするという意味もかねて、全文改正したいと思っておりますので、これは二十日ころ——二十日少し過ぎるかと思います。その他の法案は、それまでの間に御提案したいと思って鋭意準備をいたしております一ただ一つ、例の中小企業のための資産再評価の件は、だいぶ話がおくれてきまりましたので、この関係だけは、あるいは月を越すことになりはせぬかというふうな見通しでございます。
最初の、昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案、これは三十一年産米穀につきましていわゆる予約売り渡しによって売り渡しましたものについて、平均いたしまして行当り千五百円、これが早場米の時期別に価格差がついておりますが、これを収入金額に算入しないという特例を設けようとするものであります。同様な立法は、その以前において年々やって参ったこと御存じの通りであります。そしてこの種の特別措置について、だんだん経済が正常化してきますに伴なって、税の公平論から議論がありまして、先ほど臨時税制調査会の答申でも、これは廃止するようにという答申が出ているものでございますが、なお、政治的にこれを存続したいというような見地から、にわかに答申
この制度は、米穀の管理が、需給も非常に窮屈であり、従って管理が非常にきつかったというかなり前の時代に創設されまして、だんだん推移して参ったのであります。おっしゃるような食糧の確保のために、また一面で農家の経済というようなことも考えられてきている制度でありますが、同時に半面でやはり税というものは公平でなくてはならんという見地から考えますると、まあはっきり収入金額であるものでありまするから、その一部をはずすということについては、公平の観点から言うといろいろ議論がある、それが農家と農家以外との間の公平論ということばかりでなく、農家の中におきましても、あるいは地域的にあるいは階層別に税負担が違ってくる、それが税の公平論、農家内部における、農
第一の点につきましては、事前売り渡し申し込みに裏づけされない売り渡しにつきましてはこの特例の適用はございません。 それから第二の点でございまするが、予約をいたしまして、まあ、しいてよけいということもございませんでしょうが、よけいに予約して、それが実行できなかったという場合につきましては、これは税の方ではもちろんその分は収入が立たないわけでございまするから、別段の問題はございません。従って不利益な扱いはございません。予約の代金を二千円でございますか、春、農民が受け取るわけであります。それを返す段において、私は、詳細は記憶いたしておりませんが、あまりに度がひどいと、それについて金利相当の額をつけて返す。返しますということは、実際には
御説明申し上げます。 租税特別措置法の第九条の二というのに、新築家屋等に対する登録税の軽減を規定いたしております。その一項に昭和二十七年四月一日から三十一年十二月三十一日までの間に新築した家屋で命令で定めるものの所有権の保存登記について、常則では千分の六の税率の登録税がかかりますものを千分の一とするということが規定されております。住宅政策のためにいろいろと税の面でも御協力申しておるわけで、そのほかにもいろいろな項目がございますが、これが昨年の十二月三十一日に切れるというのを、なお、住宅政策が強く推進されなければならないという事態に応じて、さらに一年間効力を延ばそうというために改正をお願いするわけであります。ところが若干仕事に手違
おっしゃる通り政府の手落ちがございましたことをお詑びいたします。幕の間にも実は簡単な法案でございまするし、ぜひお願いしたいと思ったのでございますが、暮は例の首班指名、その後議事なしというようなことになりまして、まあそれがどこの責任だというのでもございませんが、残念ながらお願いできなかった。もっと前に、臨時国会でもというお話がございますれば、まあそこまでやっておけばよかったなという気もいたしますが、実は暮の通常国会に望みを託したのがああいうふうに政局が非常に大きく動きまして残念ながらお願いできなかった、おくれた、もっと見通しよく早くやっておけばと今思っておるのでございますが、まあこういう事態になりましたので御了承願いたいと、こう思いま
先ほど申し上げましたように、年間で減税額が二億五、六千万のものでございますから、これが通りまして、もう通ればすぐ施行になって、それまでの間の分でございますから、まあ審議を予定するのもなんでありますが、早くお通しいただけるだろうと思いますので、そうすると正月が入っておりますから、おそらくまあ一月平均の、一月分にも及ばないだろう。なお、その上先ほど申しましたように若干おかしな形かもしれませんが、登記を急がないという場合には、じき改正になりますからというような話を一般の方に周知していただくようにしておりますので、おそらくその何分の一かであろうというように思います。従いまして千万円台には上らないのではなかろうかと思います。これはごく概略のも
ただいまお話の答申案の文句は、増資登録税の軽減を廃止するということについていろいろ議論が行われました。増資については増資配当分を免税するという大きな免税と、それから登録税の軽減がございますが、配当分は特例を廃止するにしても、登録税の方は残したらどうかという御議論もございました。それかこの登録税が戦前に比べてだいぶ、重い、だいぶといいましても、これは何倍もということではございませんが、というようなことから御議論が出たのであります。そこで私どもこの戦前に比べて重いのは不動産関係等を含めて全般がそうなっている、それはまあ税負担全般が重くなっている、その中でやはり登録税も一翼をになっている格好になっているのだ、そういう見地で、増資の分だけを
特別措置は非常に数が多くありますので、調査会として取り上げましたものでも二十三、四、あるいは、二十近くあったかと思います。そのほかにまた何十という……。
これは調査会が取り上げた事案ではございます。ただ割合に額も小そうございますし、だんだんとかなりきびしい線から、やはり政策目的の上位のものはもう文句なしに残そうというようなふうに、だんだん審議の進むにつれてなって参りましたので、これについて議論が湧いて、ぜひやめろという議論と、残せという議論が相拮抗して、結論としてこうなったといことではございません。まあ住宅はやはり特に必要だという気分が支配的であったであろうと思います。
災害がありました際には、それの手当いたしますために、われわれ略称で災害減免法と申しておりますが、そういう法律がありまして、減免の関係は、この所得税で減免をいたすということにいたしております。他の税はやはり消費なり流通なりというふうな面にかかります税でありますから、それもそのまま負けてくれという気持はわからぬではございませんが、たとえば、そこで他の砂糖とか、あるいはみんな税が入っているわけですね、そういうのも減免の要望が……、登録税にしましてもある程度わからぬことではないのですが、やはりまあ災害減免としては、所得に応じてある程度以下の人は、災害で家財が半分以上やられたとか、家がやられたというような場合に、これを二分の一とか、全部負ける
これは一応そういう期限にいたしておりますので、非常にはっきりと住宅政策で何年計画の末期がそれに来るというようなものではございません。その時期にまた住宅政策、あるいはこの特別措置全般の様子を考えて態度をきめたいというふうに考えております。とりあえず三十三年末といたしましたのは、住宅について他にもいろいろと特別償却とか、その他の特例が設けられております。これらが大体三十三年一ぱいというようなことになっておりますので、一応時期を切るとすればこの辺かということで、そういう期限にいたしたわけでございます。
一つのお考えだと思います。私どもこういうふうに特に期限を切っております考えは、千分の六という一般のこの負担というものが本則であり、これはそれを一にするわけでありますから、非常な優遇であるというような意味から、やはりそのときどきの事情、税全般の事情も見、そうしてまた、今回も議論になっておりますように、もろもろの特別措置の設けられ方、あり方、そういうようなものとのバランスも見て検討するというような態勢にあることも必要ではないかというようなことから、こういうような特例はやはり何年間かを切ってやっております。おっしゃるように、それを相当長くというのも御意見だと思いますが、大体こういうものは二年あるいは三、四年というような期間で通例やっており
権利といいますか、本文の方で十二月三十一日、三十三年まで延ばされますから、税が安かったんだということになるわけです。ですからそれに基いて返さなければならぬ。その返す請求の期限をあまりいつまでもやってはいかぬから、三月以内にお願いしますと、こういうことでございます。
これはあらためて申しますれば、いろんな経緯がありますが、できなかった、切れちゃったというので、通常税について遡及効を持たす立法をするというのは例外であります。特に増税するとか、利益を奪うというのは、絶対遡及効を与えるべきではない。減税の場合は遡及効を与えてもよろしいけれども、先ほど御審議を願った米の場合のように、まだ申告期はこれからだというような場合はそれで行ける。これは実は非常にそういう意味では困るケースなのであります。ですから通例は、これはもう改正したらその切れた分はしょうがないと思うのが通例だと思います。ただ、どこがどうということではございませんが、こういうようなことになってきて、そのあれをそのまま置いておくというのもいけない
