最初に概算所得控除の問題でありますが、おっしゃる通り、あれは中小企業に利益になっておるというような考え方もございますけれども、だれにも五％の控除があるということならば、それは基礎控除なり、扶養控除なり、まあそういう系統で吸収してしかるべきものではないか。実際に医療費もかからない、それから社会保険にも払ってないという人に、そのかわりだと言ってやるのは、どうもおかしい制度ではないか。そういうおかしい制度はやめて、そのかわり基礎控除は上げよう。まあ、概算所得控除が現在一万五千円になっておりますから、基礎控除だけではありませんが、扶養控除というふうなこともありますし、それから最初の税率を一〇％にするというようなことをすれば、その点は十分以上
本日はおそくなりまして申しわけございません。 お尋ねの税収のことでございますが、まず本年の十月末までの数字につきまして申し上げます。お手元に差し上げてある表についてごらんいただきたいと思います。 各税並んでおりますが、総体ごらんいただきますためには、一番下から四行目に、一般会計分の計というのがございます。この行を横に各欄ごらんいただきたいと思います。まず最初の欄に予算額というのが入っております。八千二百六十七億、十月分というのがありまして、十月末の累計収入額が四千九百九億円ということに相なっております。そうして予算額に対する収入割合は五九・四％、その右は前年の同じ時期ではどうであったかという数字でございますが、その前年は、ご
直接税の系統、特に所得税、法人税というようなところにおきましては、概括して申しますれば、本年度の今までの経済の発展が予期以上に大きかった。そして国民所御も予期いたしましたよりもかなり大きく伸びそうだということでございます。これはまあいろんな隘路といわれるものが出てきて、輸送も追いつかないというふうになってきているのでありますが、まあ非常にうまく伸び過ぎて、そういうようなところで隘路が出るというほど伸びて参ったというようなことから、この辺で増収が出てくる。その中で一番顕著にやはり影響を受けて出るのは法人関係の税であります。法人税であります。これはもう御案内の通り、物価が若干上りぎみである経済活動が非常に盛んである、こういう時期において
ただいま五百億円と申しましたのは、最終的な数字で五百億と申し上げたのではございません。今の段階では五百、本年度五百、来年度千は確実に出る。それよりも若干というのは、ごくちびっとでなしに、かなりというと言い過ぎですが、若干ふえるだろうと思っております。そこで、その顕著な増を示す見込みは、やはり所得税における源泉関係、申告分もごらんの通り収入歩合が伸びておりますが、額としては元が源泉の三分の一以下でありますので、絶対額としてやはり源泉と法人、この二つがやはり大きなアイテムだ、いわばこれが双壁だと思います。あとはこの間接税各税のうち、揮発油、物品、それから関税、印紙収入というようなものではなかろうか。なお酒税も元額が大きいですから、これで
今までで五百という意味じゃないですよ。前年度見込んで五百はある。その上に若干あると申し上げているわけであります。若干については、今申しましたように、もう少しいろいろな条件を入れてはっきりした上で、まあ私が自然増収幾らあるということを最終的に申し上げるということは、相当何といいますか、諸般の状況を入れて申し上げないといけませんので、十分慎重に申し上げたい。その意味で最終的なことは本日は差し控えさしていただきたいと思うわけであります。ただまあ若干を何十億という程度かということを聞かれますれば、そうではなかろう、やはり五億という位には上るだろうと思います。
ただいま大へん表現の仕方が、何といいますか、まずかったので、百億と私が申したのは、百億の台と、位に上るということです。ですから七百とか八百という見込みがありますが、そういうものは荒唐無稽だとは思いませんが、それが何という数字になるかということは、しばらく差し控えさしていただきたいということであります。従いまして、ただいまの来年度の千というのも、千二百というのも、これは決して荒唐無稽とは私ども思いません。ただいまの段階ではその程度のところで一ついろいろお考えをいただきたい。なお付言いたしますと、来年度千とか千二百と申しますのは、これは御承知だろうと思いますが、くどいことを申すようでございますが、本年度の予算額に対してそれだけということ
ただいまの点は私どももちろん研究いたしておりますが、昨年夏以来臨時税制調査会というものができまして、そこでいろいろ御研究になっておりまする中の線の大きなものの一つが、ただいまお話のようなところになるわけでございます。これにつきましては、近々、調査会も結論を出されて答申を出されると思いますが、政府としましてはその結論を伺った上で態度をきめたいと思っております。従いまして、私が今政府の態度として申し上げるというのでなくて、どんなような意味合いでただいまお話のような線が問題になっておるかということを御紹介申し上げたいと思います。 まず、今度調査会が取り上げております税制改正の一番本命の目的というのは、租税を国民の負担にたえ得るものにす
補足して御説明申し上げます。本年十月末の租税及び印紙収入の収入実績は四千九百九億円であります。これは一般会計分だけであります。前年の同じ時期に比べまして六百五十三億円ふえております。年度間で幾らふえるか、その後九月決算を映しまして最近の税収というものは非常に大きく伸びておりますので、さらにこれよりも大きくふえるだろうと思います。ただしこれは前年の実績に対する増でありますから、予算が前年度よりふえておりますから、ある程度はふえるのは当然必要である、予算の増が約三百六十億でありますから、そういうような数字を引いて考えなければいけないわけであります、それに最近の増、さらに今後の増を見込みますれば、ただい左大臣から申されましたように、本年五
国民所得の数字は、これは経済企画庁が中心になってやっておられますが、私ここで、税の方にも関係あるという意味で受け売り的に申し上げたいと思います。よく基礎数字が動きますので、これが最近の数字かどうか若干保証しがたいのですが、少くとも一ヵ月前くらいの数字では、三十一年度の国民所得の見込みが七兆四千九百三十億ということになっております。三十二年度はこれに対して七兆九千四百三十億というのを一応の見込みとされております。ただしこれは政府として練った上正式に申し上げるというのではなくて、一応何と申しますか、試みに数字をはじいたところが、そうなるというような数字と承知いたしております。
差し上げました資料の中身のことは、私どもこういう賛成の理由の筋合いはあると思っております。
私は安いと思います。それはなるほど所得に対する課税の場合は、所得の絶対額の大きさに比べて負担がどうかというふうに比較する、つまり日本で五十万円の人とアメリカで五十万円の人とを比べて、その所得税負担というものはどうかという比較をいたします。その間アメリカにおける五十万円が日本の五十万円と同じ購買力があるかどうかという問題は一応ありますが、まあ大体そういう形で並べます。間接税の場合におきましても、ガソリン一キロリットルについて税が幾らかかり、そして値段が幾らになるかという比較をいたします。そういたしますれば日本のは西欧諸国等に比べますると、負担は相対的には低いということが言えると思います。
私どもは国民所得が高い国の間接税は、その高い比例で高くあるべきだとは思いません。そうでありましたならば、たとえばアメリカのような国は国民所得が日本の一人当りにして十倍であります。従ってその議論でアメリカではガソリン税が十倍になってよろしいということになりますれば、アメリカの経済を構成していきます燃料原価あるいは動力原価というものが、その限りにおいて十倍になってしまうということでは、一ドル三百六十円という為替相場では、国際経済の中で競争していくことがとてもできないことになるわけであります。そういう意味でやはり税負担の比較はそのものずばり、一キロリットルに幾らかかり、その絶対額を比較して重いか軽いかということをやらなければいかぬというふ
どうも私どもが一万円なり一万二千円上げる意見だというふうにおっしゃられますが、先般来申し上げておるように、ガソリン税の問題は税だけの問題でなく、道路の問題とからみ、従って税制調査会においてもそういう角度で資料の要求といいますか、考慮の要点を計算をして出さなければいかぬという筋合いになって、ガソリン税を増徴することによる犠牲と苦しみと、それからそれによって道路ができる——道路をよくしなければならぬというのは、これはもうだれしも認めることだろうと思うのでありますが、それによる受益との関係を比較し、かつ現在のガソリン税負担が国際的に見て、あるいは過去との比較でどうなっているかというような資料を出したわけであります。その際、受益の計算をいた
その点は非常にむずかしい問題だと思います。十分関係の方面とも打ち合せてやらなければならぬと思いますが、どれだけ長期に見るかということあたりがこの政策的な判断に入ることだろうと思います。十分検討してみたいと思います。
たばこにおきましては、日本は大体総体ひっくるめて小売価格の六割五分くらいが税に当るものになっております。世界の各国と大体伍しておるという格好でありますが、ただいまお話のように国民所得に応じてというお話になりますれば、国民所得が十倍の米国に対しては、こっちは十分の一なんだから、同じ負担ということは十倍の負担だということにお話の通りならばなるわけです。そうすると、そういうお話なら、たばこは、日本は米国の十倍以上になる、十三倍ぐらいになりましょう。そういう系列でおやりになって揮発油税をやったわけでありますが、私どもは先ほど申したように、たばこをのむのに国民所得が十倍だから十倍の税負担をしてよろしい、それが公平な税なんだというふうには考えま
いや、そういうことはございません。
おっしゃる通り、全体の道路は非常に長いことを承知しておりますが、その中で金をつぎ込んでいくとすれば、大事な道路、交通量の非常に多い道路からやるというようなことは当然だろうと思います。現に五カ年計画において取り上げております道路も、一万二、三千キロであるように承知をいたしております。これでもちろん十分なものではないということにはなっておりますが、日本経済に相当の改善がくるということでやっておりますものが、そのくらいの大きさで一応プランになっておるわけでありますから、私ども多々ますます弁ずではありますけれども、一番大事な交通量の多いところからやって参りますれば、一万キロなり二方キロなり、その辺の建設、改良、補修というようなことが、相当国
私どもももろんこの道路が改良されて受益するのは、自動車だけだとは思いません。ほかもあると思います。しかしながら直観的にいって、非常に自動車交通が発達して、道路、特に整備計画の対象となる道路、そういう角度から問題になる道路は、自動車のレールのようなものだというような感じが一つある。従って受益の関係は自動車の関係が一番大きいというふうにまず考えるのと、もう一つお聞き願いたいのはガソリン税が今目的税になって、そうして道路につぎ込まれる、これは非常にけっこうなことでありますが、負担論からいえば、ガソリンから税を取る、それを全部道路につぎ込むという前に、やはり一応それは一般財源として国の歳出に向けられるということが必要なわけであります。そうい
間違っておるとは思いません。それがあるからガソリン税を目的税にされているので、受益者が負担していないというのは現在の制度においてもそういうふうになっておる。現在の制度ではそれが一般財源に充てられるべきといいますか、一般財源に充てられておった分が、道路に充てられているという意味で、非常に強くそういうふうに相なっておる。これは何も自動車業者だけが負担しているとお考え願わないでもよろしいということを言うておるわけであります。
その計数にはいろいろ議論があるだろうと思います。私ども運輸省の資料もいただいておりますが、もちろん私ども専門家ではありませんから、運輸省にも資料をいただき、また道路をやる建設省にもいろいろ見ていただきました。計算の基礎が若干違っておりますが、ただいまおっしゃる通り、大きく見れば一年で三十五億というのは、私どもの言う三十九億幾らというのとはかなり近いということで、あまり私どもがそうめちゃなことを言っておるのでないということはおわかりいただけるだろうと思います。ただ私どもは、道路はできたら一年でだめになってしまうものではないから、内輪に見ても平均して十五年間は持つ。そうすると四十億の十五年間というと六百億になる。これは道路がよくなって自
