原純夫

今おっしゃる通りのところもありますが、十年先、十五年先生言われますと少し話が長くなり過ぎるので、私どもの計算でも最低四十億回収して参りますれば、七年半で回収するわけですから、七年半で元はとってしまうということになるわけです。あとはまるもうけだということになるわけです。そういう計算をいたしますと、——今のは道路交通が伸びないと仮定してそうなんですが、猛烈な勢いで伸びていくということはだれもが自信を持って言っていい。そういう伸びを考えますと、そういう伸びによる利益等も入れて参りますれば、三、四年たてばそのときに増徴されるのに比べて、この一連の計画がもしできるとして、それによってできる道路からの受益の額というものは、三、四年たてばその年の

保証などということはできないと思いますが、しかしその間先ほど申した受益がおくれるというようなことから、運賃の問題にもからんでくると思いますが、要するに私ども何も酔狂に上げろ上げろと言っておるのじゃないので、道路は最高のものであるというふうに思うものですから、もし道路をしっかり整備しなければならぬとする場合に、こういうことも考えられる。そうするとその業界の収支といいますか、そういうものを当初の間どうするかということは、当然先ほどお話のありました運賃の問題も出てくると思います。それらを総合勘案してどう御判断になるかという問題だろうと思います。結局この道路整備をしっかりやるのにどうしたらいいかということについて、やはりガソリン税が目的税と

それば先ほど申したように、長期に見れば運賃は下げていけるというのです。長期にそうだから短期にそのままいけということが言えるかどうかということは、冒頭にもお答えした通り検討しなければならぬ問題だということを申し上げているわけです。

道路が大事だという点では、もうだれも異論がない、もう当然のことであります。ただたびたび申し上げるように、目的税になっているということで、ガソリン税は道路のために相当役に立っている。そうしてそれを通して、いわば一般国民が道路に、奉仕しておるということになっておるわけです。あと道路整備をさらに相当な幅でふやそうという場合に、やはりガソリン税を増して、そういう計画をやるというのは、決してこれはそう非常識なことではないのではないか、各国とも、非常に多数の国がそういうことをやっております。御承知でしょうが、アメリカなどはことし相当大幅な増税をやって、大道路計画をやるというようなこともいっておりますので、これはやはり道路と自動車との緊密な関係か

担税力を無視してはいかぬというのはおっしゃる通りだと思います。それの具体的な検討を十分慎重にいたさなければならぬと思いますが、そのデータについていろいろ御研究いただきたいと思います。

私どもの調べでは国税で揮発油税が三百七億、地方道路税が、これは国税で取って地方に譲与するわけですが、約五十六億、それから自動車関係の物品税が四十四億、合計四百七億、地方税で軽油引取税が二十四億、自動車税が八十六億、それから自動車取得税というのが、これは四、五千万でございますが、それが自動車関係の税である。地方の方はそれだけ合せますと、百十一億ぐらいになると思います。合計して五百十八億ぐらいになると思います。

道路は大事なものであるから、国全体あげてこれをよくしなければならぬというのは、今おっしゃる通りだと思います。その意味において、ガソリン税は目的税になっているのです。いいですか。ガソリンから取れる税を道路に全部つぎ込むということは、これはもう相当国民全体が道路に力を入れているということになるのです。いろいろな税の収入が、このガソリン税から取れるから、ガソリンを使う人たちに戻せということになりますと、綿花から取れる関税、あるいは機械の輸入から取れる関税、それらはそれぞれ機械の業者に返せ、綿花をやる人たちに返せというようなことになってしまいます。そういたしますと、国の一般の行政というものをやる財源がなくなってしまうわけです。それではとても

おっしゃる通り、この鮎川さんの調査あたりでも、直接の自動車業者の利益のほか、荷主あるいはその他沿道の人たちの利益まで計算しておられることは承知しております。そういう面における間接的な利益も相当あろうと思いますが、そういう点は、たとえば公共事業建設の各般の場合に言えることで、もちろん各場合にそれらをよく算定して経費の総体の効率を考えるということは必要だと思いますが、何分ガソリン税は全体の税収が道路に行くという強い目的税になっているわけでありますから、そういう際にはやはり受益者負担という関係では、その道路を直接使用する自動車業者の利益というものが、一番大きなアイテムとして対比されるということではないかと思って、そういうものを中心にして私

ガソリン税は間接税でありますから、本来転嫁されるというのが大前提だと思います。従いまして一転嫁の対象になる、従って運賃の引き上げというものが第一の問題として出ると思います。ただ長い将来、それもそう十年も十五年もならぬでも、五、六年たてば相当利益が戻って、運賃は下げられると思います。

今日本経済は非常に好調のときであります。私も非常に具体的にトラック業界の実情を知っておるわけではございませんけれども、今経済全体としてこれだけ好調にあるときでありますから、トラック輸送もどんどん伸びつつあるのではなかろうか。もちろん各業態とも、だんだん労働力その他も豊富になってきておりますから、競争も多いと思いますけれども、全体としては明るい時期ではないかというふうに思っておるわけであります。

もちろん各産業の収益率、その中での運輸業の収益というものは私ども及ばずながら調べてはおります。

私どもの資料によりますと、これは大蔵省理財局の法人企業統計業種別損益の調べでありますが、三十年の下期の利益割合は、貨物自動車運送業において三・七八九％、これは営業収入に対する利益率であります。ちなみに全産業の利益率は三・七六二、ほぼそれに匹敵しておる。上期はだいぶそれよりも下でありまして、二・四六九という数字に相なっております。

自動車運賃はなるべく上げないでいきたいということはだれしも思うわけですが、画期的に道路を整備しようということになって、そのために必要ならば、場合によってはそういうことも仕方がないのじゃないかというふうに思います。上げる程度にもよりますけれども、相当程度上げて、そうして運賃を上げずにいけということは、これはできぬだろうと思います。ただそれによって画期的な道路の整備ができる、そうして将来は必ずコストが下って下げていけるということであれば、その辺を総体的に考えて判断するという問題だろうと思います。

冒頭から二度ばかり申し上げました通り、私どもはこれをやれということを言うておるのではありません。ただ目的税になっていることであるから、受益と犠牲との比較をはっきりすべきだということで出しているわけです。こういう問題は、たとえば三、四年前の電電料金の引き上げの際にもありましたし、ただいま国鉄の運賃値上げという問題もあります。本件はそれに類した問題であろうと思います。もちろん上ることは、それだけとってみれば好ましくない。しかし同時に国民経済全体を円滑に動かしていくために、この道路の整備なり、あるいは通信の整備なり、あるいは鉄道輸送の増強なりというようなことが必要な場合に、それを総体的にどう考えるかという問題だろうと思っております。

道路に要する財政費用とそれの負担ということでいきますと、なるほどただいまガソリン税全部をつぎ込んでおる非常に特異な制度ですが、それだけではありませんので、その系統のが四百四、五十億、そのほかで三百億以上の財源を出して、そして道路の整備の費用は全体では七百六十五億円となっております。これは主として地方財政の方から出ておるのが多いわけですが、そういうことになっておる。従って道路の費用全部をやっておるというのじゃありません。それから公共事業で、たとえばおっしゃる通り港湾というようなもので、一般財政から出しておるのももちろんありますが、同時に受益者負担というか、地元の負担もある。また特定の工場の水先を浚渫するというような場合には、特別にその

第一の計算の基礎の問題ですが、もちろん私ども、運輸建設という方面の資料もいただき、お話もお聞きして作ったものでありまして、そうめちゃくちゃだとは思いません。また現に鮎川さんが中心の鮎川調査会においても、私どものこの費用の逓減の数字と、そう遠くない数字を出しておられるというふうに承知しております。それからこういうふうにやることについて、業界も御心配になるのはよくわかるのでありますが、非常に非常識だと言われますと、必ずしもそうじゃない。やはりそういうやり方も、現にアメリカはこの七月に五割の増税をやって、道路の建設改良を始めております。あまりひどいというお話なんで、そういうことはどこにも例はあるということを申し上げたいと思います。

ちょっと私どもも立場上一言申させていただきたいと思います。税制調査会を内閣として設けましたのは、税制改正という非常に大事な仕事を、広い視野において達識の方々に見ていただくというためのものであります。これはいろんな場合にやられることでありまして、非常に必要なことだろうと思っております。それが法律に基くか閣議決定に基くか、その辺審議会、調査会によって違いはございますが、事柄の内容からいいまして、非常にけっこうなことだと思ってやっております。それにつきまして、私どももあまり未熟の間に世間に漏れることはないようにと努めておるわけでありますが、非常な重大な関心事でありますから、各新聞はもちろん、現に当委員会においても、たいへん失礼な申し分であ

お話の国税、所得税の減税をした場合に、地方の税収にどういう影響があるかという点を、いろいろこまかい話があるかと思いますが、大きな点で申しますと、第一には、住民税の所得税割の問題、第二が所得課税の一環としての事業税をどうするかという問題、第三に交付税の問題があろうかと思います。それらにつきまして調査会の議事の概略を申し上げますと、第一の点につきましては、所得税が減っただけ逆比例で伸ばしたいという考え方と、国民の税負担というのは所得税と住民税、また事業所得者であれば事業税を合せたものについて、国民が重いと感じているのであるから、そういう見地からの検討も必要であるという意見と、ただいま申しておるのは両方の意見を極端な形で申し上げているわけ

新税の話としては、問題になっておりました農業事業税。これが今まで話が出ておったわけでありますが、農業施設税という形で、これを新税と見るかどうか別でありますが、そういう話が出ました。それから例の保険の加入者からとろうという消防関係の税、そんなところだったと思います。 　なおこの際私どもの見解を申し上げておきたいと思いますのは、所得税の減税によって地方財源が影響を受ける場合に、それを必ず全部埋め合わさなければならぬということは、苦しいからそうしてほしいという意味においては十分了解いたしまするが、論理の当然としてそうしなければならないものだとは私ども思っておりません。と申しますのが、ただいま再々申しますように、税が重いということは、やは

国税、所得税で幾ら減税するかということが問題でありますが、今調査会は一応千億円減税を目途として研究をいたしておられますから、その千億円の減税に伴って、住民税の所得割の率をそのままにしておきますれば、その二割一分を第一方式でとっておるところについて響いてくる。第一方式のところの税額が五割か七割か、私あまりはっきり覚えておりませんが、その辺でございますから、千億に二割一分かけると二百十億、そのうち第一方式をとっておるところの何割かが、減税がなかった場合に比べて減るということになって参ると思います。それから交付税の方は、減税がなかった場合に比べてその二割五分、二百五十億というものがかかって参るというふうになると思います。