私どもは、先ほどもちよつと申しましたが、地方の歳入歳出がどうなるかを全体を見て結論を出したいと思っております。その中には、先ほどお話がありましたが、公債費の問題もありますのでしょうし、また歳出増はどれだけを妥当とするかというような点についても、なおいろいろ問題があるだろうと思いますが、それらについて全体を見ました上で結論を出したい。所得税が減るから、その減ったあとを分母にして逆算して率を変えるということは、必ずしもとらないという考え方でおります。
つじつまが合うか合わないかは全体の数字を見ないとわかりませんので、初めからそういうことでなければつじつまが合わないということはないと思います。それは一つの態度であって、そういう態度もあり得ると思いますが、私どもはその態度はとらないという考えでおります。
地方の財政につきまして私ども決して何といいますか、人の別の世帯だというようなことから冷たい目で見るというような気持は毛頭ございません。全体を大いに健全化していかなきゃならぬというふうに考えております。その中でお尋ねの公債費の問題でございますが、実は私、ただいま主税局長になりましたので、若干所管を離れますが、先般まで主計局の方におりましたし、従来の方の意見も知っておりますので、間違えましたら直さしていただくこととして、大蔵省の考え方はごうであるという点を申し上げますと、戦後の非常に混乱した間からごく最近まで、これは政府側もあるいは皆さん方もそうだったと思います、借金でやっていくことについて、あまり大きな異論がなかったといいますか、起債
国は相当大きな地域を管轄する団体でありますから、年々のいろいろな財政需要は大体において平準化するということができると思います。国であっても戦争があるとかなんとかいう際は、なかなかそうはいかぬということもございます。地方団体でだんだん地域が小さくなりますれば、一時の建設あるいは村なり町なりで学校を建てるというような場合に、それが一年の歳入でまかなえるかどうかという段になると、なかなかそうはいかぬという場合も出て参ると思います。そういうような意味で、ある程度起債にたよる場合というものは、これはやむを得ないと思います。どの程度が適度かということをわれわれ判定するのが、今大事な仕事ではないかと思います。そういうような意味でその勉強をわれわれ
税を新設するかどうか、増税するかどうかということにつきましての政府、大蔵省としての意見はどうかということでありますが、それは非常に慎重にお答えしなければならぬ問題だと思うのです。軽々にやるつもりなんだというようなことを、やたらに申すべき問題じゃないと思うのです。今調査会でもいろいろ議論が出ておりますけれども、まだ議論の続く段階でありますから、どうか大蔵省としてはどうかとあらたまっておっしゃらずに、いろいろな問題点について御意見をお聞かせいただき、教えていただくということにいたしたいと思うので ございます。そういう意味で、まだ意 見ははっきりきまっておりませんの で、差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど来全体を見て考えたいと申しました中には、ただいまおっしゃいましたような率を上げるという問題、新税の問題、交付税の問題のほかに、やはり来年度以降における地方の税収がどうなるかという問題もあり、それから歳出がどうなるかという問題もあるわけであります。税収について言いますれば、国税について相当額の自然増収があるのと同様、地方税についても相当の自然増収があるものと私ども考えております。これも地方財政をまかなっていきます場合に非常に大きな財源であります。小さい新税やなんかに比べましたら、はるかに大きな財源であると思います。従いまして、率を上げるにしても上げ方、また新税をやるにしてもやる種類なり度合いなり、新税の場合は税そのものの性質につ
すぐ問題になってくるのは交付税の基本が減ってくるという問題だと思います。それは地方かお困りになるだろう。従ってただいま申しました総体を考えます場合に、その問題を十分考えてみなければならぬだろうと思います。もう一つは最初にお話のありました収得課税の一環として、国が減税になるという場合に地方の方の事業税、住民税というものはどうするかという問題があります。この点は地方財政が苦しいから率を上げてという気持はわからないじゃございません。しかしそれはただいまお話のような公債費その他を含めて、地方財政がだんだんレールに乗りますれば、地方税の方もあわせて国民の負担を考えるという方向に早くなりたいものだと考えております。関係いたしますのは、その二点だ
国税におきましては相当 の自然増が出ると思いますが、結論と してただいま非常にはっきりしたとこ ろまでの計算をして申し上げる段階で はないと思っております。ただいま申し上げられるところでは、千億円は出るだろうという程度でございます。迷っておりますのは、皆さんも御存じの通り実は経済の発展が非常に急であると同時に、いびつだ。そこでいろいろな手を打たなければならぬというような問題もございます。またちょうど今九月の法人決算のまとまってくる時期でございます。それらをもう少し見て、ただいま申しました経済の動向についての見通しないし態度というようなものともからめて後、確実な計数をはじきたいと思っておりますが、千億は出るというふうに考えております。
それはこういうふうに見たらよろしいと思います。税で千億ふえる。ところが税以外のいろいろな収入の中で、はっきりと減るのがあるのでございます。何かといいますと、一番大きいのは前年度剰余金というものがございますが、これは三十二年度の予算ですと、三十年度の実績剰余金、決算で出た剰余金を使うのです。本年は二十九年度のを使っているわけです。本年使っているのは三百八十億ある。これは三十年度決算の分は百九十億しかなかったのです。そこで三十二年度は、その意味で百九十億減っちまうのです。そのほか三十一年度に一時的に鮮銀、台銀の納付金を取ったり、その他一時的に収入したものが五、六十億あるということで、合計二百五十億前後のものが税以外の歳入で減額していると
今年も五百億やそこらの増収は出ると思います。九月末までの半年で、去年の四月から九月までに比べて四百六十億の増収になっております。しかしこれは去年の実績に対する増収ですから、予算が三百六十億ふえておりますから、ある程度はふえなければいかぬ。予算の増を引きましても百億はよけい出ているわけです。あと下半期に幾ら入るか、まあ五百億前後は確実に本年も自然増があると思っておりますが、確実なところは、もう少し先に行きまして検討して申し上げるようにしたいと思います。
やはりその見当のつけ方が、早い時期につければつけるだけ誤まりが多いということになりますので、ほんとうはやはり暮れのボーナスの分、それから暮れはいろいろな税が普通と相当違った動きを示しますから、その実績が出るのは一月なんです。ですから今言われたような一兆に近い八、九千億の税収の中で、五十や百の増収は——減収があるとこれは因りますが、そのくらいの増収があってもとがめられては、これは神様じゃないと、とてもできないということになります。今度みたいに、えらく五百億、六百億というのが出ますと、どうしたんだと言われるのはごもっともですが、ことしの分はだれもこんなに、鉄道がふん詰まりになるほど輸送がふえ、生産もふえる、鉄もあんなふうになるということ
大臣によく伝えます。
前回御報告申し上げましたのは、一月前でございましたから、それからの一月の経過を申し上げたいと思います。 九月の十九、二十日、二十四日、それから今月の三日、四日と、その各日にあるいは半日、あるいは終日、調査会の各分科会が開かれまして、各分科会における議事項目、これはもう先般申し上げたところで御承知の通りの項目をずつと研究されました。そしてだいぶ答申を希望される時期との関係もございますのでごの段階で一つ全員懇談会を開いてどの程度の減税をやるかについての大体の勘を合せて、そうして各分科の具体的な結論を出すについての一番大事な前提要件の勘を合そうじゃないかということになりましてその全員懇談会が昨日午後開かれました。各分科会長から各分科会
ただいまのお尋ねは、所得税の納税人員でお答えすればよろしいと思いますが、三十一年度のベースで所得税を納めます納税人員は、一千万人でございます。これの有業人口に対します比率が二六％であったと記憶いたします。従いまして有業人口で所得税を納めてない方が約三千万人いる。大体そういうことでございます。
根拠はこういうふうな順序で考えたわけでございます。 まず本年度の税収が幾らになるかということを見込まなければいかぬわけでございます。これについて、われわれの持っております確実なデータは、八月末の収入状況でございます。八月末で三千七百億一般会計の租税が収入になっておりますが、これの前年同期に比べましての増収は、四百九十一億という数字でございます。そこで五カ月だから五分の十二するということにいたしますれば、おそらく千二百億くらいになりましょう、大へんな数字になるわけでありますが、この中から、この五カ月の間における収入がもし一時的に入ったものがあるのなら、それと同じことが下半期、あとの七カ月でも出ると思うのは間違いである。同時にまた、
その結果、五カ月間における課税総額、つまり調定済みの課税総額が約四千億、前年もそれに近い収入ですが、それに対して収入歩合は、前年は八〇％であつたのが、今年は八五％入っております。これは単に金利の影響だけども思えないけれども、相当部分は金利の影響がある。四千億の五％というと二百億ですか、そういう格好でよけい入つているわけです。そのほかいろいろ景気の動きの型とか、つまり去年の動きにおける四月から八月のカーブとその後のカーブと、今年の四月から八月までと、今後というものを比べましても、若干今年の方がもう今までによくなってきているという要素が強いように思うから、従って倍数をやる場合により慎重でなければならぬというような事情もあると思います。そ
そうでございます。
私ども、もちろんこういう仕事をおあずかりしている立場でございますから、いろいろ各税収についての計算も研究もいたしております。しかしながら全体として、ただいま申し上げたような時期でございますので、ただいまにおいて各税収から積み上げた全部のことを申し上げるよりも、そうした客観的な見地で見た場合の見込みとして申し上げた方がよろしいと思うて申し上げているわけでございまして、いずれまただんだん情勢、条件が熟しますれば、各税収から積み上げたものについても、はっきりした形でお目にかけるというような時期が参ろうかと思いますが、ただいまのところは、そういう裏打ちといいますか、勉強はいたしておりますが、それを申し上げるのは一応控えさせていただいて、それ
自然増収を幾ら減税に充てるかということにつきましての政府側の説明は、先ほど申し上げました通りで、歳出のいろんな増に使う必要がどうしてもあります。その項目はこれこれございます、ただし数字は、はっきりわかるものは申し上げられるが、まだほとんどわからないものが多い。まあしかし、三十年度の九千九百十四億ですか、それが三十一年度一兆三百四十九億になつたわけですから、四百三十億くらいふえたわけでございます。そういうマンネリズムで考えるのはいかぬですけれども、やはり各項目で当然増的なものがあるから、とにかくある程度の額は必要であります。なおそのほかに税以外の歳入で、三十二年度には減るのがあります七その額が約二百五十億あります。それにも食われますと
おっしゃる通り、租税理論におきましては、間接税より直接税の方がよろしいというのが、決定的な議論でございます。にもかかわらず、ただいまおっしゃいましたような、直接税から間接税にウェートを移せという考え方があり、かつその考え方がかなりに広く行われますゆえんは、こういうことではなかろうかと思います。 直接税で非常に無理な負担をかけますと、直接税の中でもいわゆる申告所得税といいますようなものにおきましては、非常に脱税が多くなる。またこれを調べて徴収する場合の税務の執行にも、非常にむずかしい面が入ってくるということ、その結果、税が理論の上では、これはもう所得に厳密に対応して負担能力をはかってやってあるんだということでありますが、実際におい
